株式会社カレイドスコープ

1965年大阪生まれ

大学卒業後、日系オーナー企業入社、人事・総務部に所属

オーナーの元、新卒・中途の採用や人事制度企画や、株式公開などの仕組みづくりに携わる。支店別独立採算制度プロジェクト、経営改善プロジェクト、株式公開プロジェクト支店経理管理、営業などを経て退社。

その後、ＥＲＰパッケージ（人事・給与）開発企業でのシステムコンサルタント、サービス企業で株式公開チーム、日系オーナー会社、日系大手子会社などで、人事制度・採用・給与制度作成・リストラを担当

外資系企業に移り、人事制度作成・採用制度企画・リストラや労働問題などを担当し、労働基準監督署の監査の対応、税務署による所得税調査対応、内部/外部労働組合対応や労働審判にも企業側代表として、複数回参加するなど、人事・労務に関する実務運用は多数経験

2013年外資系企業人事の会（Personnel Managers Club）　会長
2017年外資系企業人事の会（Personnel Managers Club）　役員

2014年10月、人事業務サポートを中心とする株式会社カレイドスコープを設立し、代表取締役となる

人事制度構築、評価制度構築、退職金制度、福利厚生制度作成支援
労働時間管理、労働時間管理制度構築も多く経験

リストラ、退職勧奨の制度サポートも多数行い、弁護士への取次や、労働審判資料作成サポートも行う

企業人事部門経験の長い、人事プロフェッショナルが実現する「人で勝つ経営」の実践を行います

我々の強みは、企業人事担当者様の悩みを理解していること。

人事業務には、「採用」「給与」「評価」「教育」などの施策が複雑に関係していますが、「評価」一点に絞った、コンサルティング会社のシステムを入れても、他の制度が邪魔をして機能しません。

カレイドスコープでは、企業の人事部門において人事を長く担当してきた担当者が、「評価」「給与制度」「人材の流失」など企業の悩みを、「点」で捉えず、「面」で捉えて、それぞれの関連性を考慮しながら、様々な施策を提案します。

人事の業務を請け負う会社は、増えていますが、外注したはずの業務の説明や指導、業務チェックに時間がとられます。これは、本当に無駄です。
また、コンサル会社が得意なシステムを無理やり入れても企業文化などのソフト面で適合せず、運用ができないなど問題があります

国内オーナー企業、大手関係会社、外資企業の人事実務を20年以上行ってきた弊社担当者は最初の打ち合わせ以外、無駄な時間はかかりません。

また、必要な業務を優先順位することで、予算を有効に使い、企業の人材が活躍できる環境を整えることを重要な業務と考えています

企業人事が行うすべての業務が受託可能です
特に、人事制度構築、給与制度構築および雇用調整などを得意にしています

弊社代表の企業人事部長としての業務（抜粋）　
　　・　日系広告代理店　　　人事制度作成（人事評価システム）
　　・　外資系音楽会社　　　人事制度作成（リストラ、ジョブグレード制）
　　・　外資系広告代理店　　人事制度作成（評価制度、労務問題）
　　・　外資系ブランド会社　人事制度作成（リストラ、給与制度）

コンサルとしての実績
　　・　日系医療機器メーカー　　　評価制度・給与システム
　　・　外資系運動機械メーカー　　評価制度作成・昇給昇格システム作成
　　・　日系広告代理店　　　　　　評価システム・給与制度・勤怠システム
　　・　日系広告代理店　　　　　　時間管理システム・給与制度
　　・　日系映像編集会社　　　　　人事管理システム・給与制度
　　・　外資系飲料メーカー　　　　人事評価制度、人事管理システム（システム選定・導入）労務案件対応など
　　・　日系化粧品原料メーカー　　教育制度、資格等級制度
　　・　日系小売り店　　　　　　　評価制度、資格等級制度など
　　
　その他、日系広告代理店の海外子会社人事評価制度作成
　　　　　外資系会員制小売り店　教育制度、抜擢人事制度の評価基準作成

対応例として
?　人事戦略/企画コンサルティング　スポットサポート〜フルサポート
?　採用戦略/仕組みのスポット〜フルアウトソースの受注　　　　　　　
?　最短１日からの常駐業務請負
?　採用戦略/仕組みのスポット〜フルアウトソースの受注　
（採用パンフレットや、会社案内動画作成）
?　雇用調整やリストラサポート・再就職支援
?　人事業務効率化のためのシステム開発（大規模開発〜単発集計システム開　発など）　　　　　　　　　
?　クラウド型などの人事関連システム（勤怠や人事管理システム）の選定や導入サポート
?　メンタルヘルスチェックシステムや、メンタルヘルス対象者の上司トレーニング受諾
?　安全衛生法改正に伴い義務付けられた「ストレスチェック」の運営受諾
? 早期退職制度設計や　労働基準監督署調査対策・対応，労働問題対策支援
など