行政書士井口法務事務所

2024年4月のBCP義務化に向けて、2023年からサービス提供を始めていますが、現在も多くの施設様からご依頼をいただいています。
2ヶ月の診断で、平均5件の緊急課題と平均20件ほどの改善点を特定し、具体的な改善策をご提案。法令遵守を徹底し、リスクを最小化します。

BCP策定からマニュアル整備まで、法令に基づいた徹底的な診断を実施。
書類審査だけでなく、現場の職員へのヒアリングも実施し、実務に即した改善策を提案します。
オンライン対応も可能です。

法令遵守だけでなく、運用面までサポート。
DX化を推進し、事務処理の効率化を図ります。
特に、小規模施設の課題解決に強みを持ち、コスト削減にも貢献します。

「就労系に特化した専門的な視点からの診断に大変満足しています。利用者の就職支援など、事務手続き以外のサポートも充実しており、今後も継続してご支援をお願いしたい。」（平塚市、就労移行支援施設様）

これから障害福祉サービス施設を開設したい経営者様には、指定申請を含む計画〜運営フォローまでのワンストップサービスを提供しています。
当該サービス以外でもご相談に応じますので、ご遠慮なくお問い合わせください。