提案（１）節税
弊社関与前は効果の高い節税対策を実行していませんでした。
中小企業ができる効果的な節税対策は数えるほどしかありません。
これを漏れなく実行することが重要です。
効果：年間400万円ほどの節税になりました。

提案（２）配当金
株主（役員・グループ会社・従業員持株会）に対して毎年配当していました。
役員とグループ会社の株式を議決権はあるが配当金を受け取らない種類株式に転換、従業員持株会の株式を議決権はないが配当金を優先して受け取れる種類株式に転換しました。
効果：年間1,000万円程度会社の内部留保が増えるとともに、
　　　役員・グループ会社において高額な税金がかからなくなりました。

提案（３）コスト削減
リース契約を廃止して銀行借入により購入へ転換、
コピー機のプリンター料金の削減、金利引き下げ、振込手数料の削減などを実施。
効果：年間500万円程度のコスト削減となりました。

提案（４）予算実績対比によりPDCAを回す
毎年予算は作成していましたが、検証が出来ていませんでした。
また、予算を達成するための具体的な行動計画がありませんでした。
効果：予算が未達であれば、なぜ未達だったのかを検証し、
　　　それ改善するため行動計画に落とし込みます。
　　　そしてそれを実行し、また検証し改善するというＰＤＣＡ
　　　サイクルを回すようになり、着実に結果が出始めています。

提案（５）助成金の活用
厚生労働省管轄の助成金は要件を満たせばもらえるものです。
助成金の情報がないために活用していませんでしたが、
弊社グループのFUJITA社労士事務所のサポートで年間200万円程度の助成金がもらえる見込みです。