塚本公認会計士・税理士事務所

昭和42年生まれ。同志社大学法学部政治学科卒業後、大手経営コンサルティング会社（?船井総合研究所）を経て、平成7年に公認会計士第2次試験に合格、監査法人を経て、平成13年に塚本公認会計士事務所を設立し、翌年税理士登録を行い、現在に至る。

塚本公認会計士・税理士事務所は常に経営者と密な連携でコミュニケーションをとりながら、経営者と同じ目線で経営をサポートすることをモットーとしております。以下にご紹介する業務ラインナップの通り、定型業務アドバイスを基本サービスとしながら、クライアント様のニーズによりながら、創業期の方向けには法人設立支援や記帳代行サポート、資金計画や経理業務指導など、成長期の方向けには事業計画策定支援や業務意思決定支援などを必要に応じてご提供してまいります。最近では事業承継を含めた相続のご相談なども承っております。

私どもがご提供するのはプロフェッショナルなワンストップサービスです。クライアント様企業を取り巻く環境は日々変化していきますので、弊事務所の専門分野である財務・会計・税務のみならず、ときには労務問題、社会保険問題、契約法務、係争問題など、日々抱えるテーマは様々です。そんな多種多様な問題につきましても、スピーディかつ親身になってアドバイス出来るよう、日ごろから法律事務所、社会保険労務士事務所、司法書士事務所などとのアライアンスを構築し、クライアント様の問題にワンストップサービスで対処して参ります。

・定型業務支援
　当事務所では、記帳代行業務をはじめ、随時会計処理業務の効率化を提案して参ります。エクセルやアクセス等の汎用のソフトを活用しながら、業務の効率化手法を提案します。既存の販売管理システムや生産管理システム等の業務管理システムの有効活用も提案いたします。

・税務コンサルティング
　当事務所では、常に節税を心がけたアドバイスを行ってまいります。また、事業承継に伴う相続税にかかるアドバイスも適宜行ってまいります。

・事業承継支援（法人）
　先代の経営者から次世代の経営者への事業承継を財務・経理・税務面からサポートいたします。また、後継者がなく、自主廃業の道を選ばざるを得ない経営者の方の存在も無視できない問題です。後継者がいないケースでの事業継続ツールとして、Ｍ＆Ａを検討されている経営者に適切なアドバイスを行います。

・業務意思決定支援（法人）
　キャッシュフローを重視した経営指標の導入やＣＶＰ管理指標を経営意思決定の指標とし、損益分岐点分析による採算管理を行います。

　・事業計画策定支援（法人）
　積極的な経営局面の場合にも、消極的な経営局面の場合にも、事業計画の策定という経営管理実務がこれからの中小企業経営にも必要であると考えています。当事務所は事業計画に基づいた経営管理を支援いたします。

・創業支援（法人・個人）
　弊事務所では、主に法人設立のアドバイスから設立後の各種届出をサポートいたします。また、クライアント様のニーズに合わせて資金調達の方法（事業計画策定）などもアドバイスして参ります。また、弊事務所は、中小企業庁の整備する「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」に登録しており、現在までに多数の事例を成功させております。まずはご相談下さい。

・相続（個人）
平成27年から適用されることとなった相続税法の改正を受けて、好むと好まざるとに関わらず、相続が少し身近なものになったと言えます。「相続」と聞いて、皆様の頭にイメージされるのは「親族間の揉め事」や「多額の税金」などではないでしょうか？
「備えあれば憂いなし」ということは相続に関しては特に当てはまる言葉かもしれません。弊事務所では、皆様が何となく抱かれる不安を少しでも和らげられるよう、懇切丁寧な対応とアドバイスを心がけております。