かのん行政書士事務所

500万円を超える工事の受注の予定が入ったが建設業許可を持っていないため、至急取得が必要になった。併せて個人事業主から法人化も希望。とにかく早く手続きをしたい！という事業者様。状況、ご要望をヒアリングした上で、すぐに法人化の準備を開始（電子定款作成〜認証。司法書士へ引継ぎ）。登記手続き中に建設業許可申請の準備を勧め、相談から約2週間後には法人化〜許可申請まで完了し、最短で手続きを勧め無事に工事受注に間に合ったという事例。

１．すぐに法人化の手続きを開始

建設業許可を取得するには、定款の目的に許可業種を入れる必要があるため、事業者様の許可取得の要件を確認後、許可業種を決定し、電子定款作成〜定款認証手続き。

２．登記手続きを司法書士に引き継ぎ

登記申請手続き完了までの間に建設業許可申請に必要な書類収集、申請書作成。登記完了後、すぐに事業者様に社会保険等の手続きと県税事務所に法人設立届を提出していただき、その控えを証明書類とし申請。

許可申請後に面接を経て（宮崎県の場合）、初回のご相談から2カ月弱で建設業許可通知書が発行され、無事に法人にて工事受注をすることが出来た。

500万円を超える工事の受注の予定が入ったため、建設業許可が必要になり、法人化したかったのでダメもとで至急相談したところ、すぐに対応していただけました。必要な手続きや書類の案内もわかりやすく、ストレスなく法人化と許可取得ができました。許可も工事取得に間に合い感謝しております。

大変満足いただけた事で嬉しく思っております。
建設業許可申請の際は定款に許可業種の内容が確認できる内容など注意する点がありますので、法人化を検討の場合は同時にご依頼をいただくことをお勧めいたします。
許可取得のサポートのみ終わりではなく、事業者様と伴走していけるような対応を心がけております。