税理士の費用はどれくらいかかる？相場や費用を決める基準・顧問税理士の必要性を解説

個人事業主の税理士費用は年間30万〜90万円

個人事業主が税理士を依頼した場合、年間の費用は30万〜90万円かかります。年間の費用は記帳代行・確定申告代行・消費税代行・顧問など、税理士にすべて依頼した場合の金額です。

税理士の報酬規程が撤廃された今、各税理士事務所によって料金体系が大きく異なり、どこまでの業務を依頼するかによっても料金が変わります。ホームページで料金を掲載している事務所が多いため、参考にするといいでしょう。

税理士の顧問料：月々1万〜3万円

税理士の顧問料は月々1万〜3万円です。顧問料とは、年間を通じて税理士と顧問契約を結んだ場合の月額費用を指します。顧問料は年間で契約しますが、毎月支払う設定が多いです。

記帳代行料：月々1万〜3万円

記帳代行を依頼する場合は月々1万〜3万円かかります。記帳代行とは、売上や経費を確認し、帳簿付けを代行する業務です。売上や経費は日々発生するため、記帳代行業務は年間契約で毎月支払いが発生します。

確定申告代行：5万〜10万円（年1回）

確定申告の代行を依頼する場合、5万〜10万円かかります。確定申告とは、1年間の事業の業績をまとめ、所得税や住民税を確定する制度です。確定申告は年1回、2月中旬から3月中旬までに税務署に申告します。

消費税申告代行：2万〜5万円（年1回）

消費税申告代行を依頼する場合、2万〜5万円かかります。消費税申告は、商品を仕入れて販売する事業を行っている場合に必要な申告です。消費税申告も確定申告と同じく年1回、2月中旬から3月中旬までに税務署に申告します。

その他の費用（年末調整・資料作成など）

年末調整や資料作成など上述以外の業務を依頼した際に支払う費用です。税理士と顧問契約を交わしていても、個別に作業を依頼した場合は別途費用が発生します。顧問料に含まれる場合もあるため、税理士に確認しましょう。

顧問税理士の費用を決める4つの基準

顧問税理士の費用を決める4つの基準を紹介します。基準は次のとおりです。

税理士の費用を決める基準を知ることで、適切な税理士報酬を見極められます。安さだけに捉われず、相場を知ることで自社にあった適切な税理士と付き合うことが可能です。

1. 自社の売上高

1つ目の基準は、自社の売上高です。売上高の大きさによって費用が異なります。一般的に、売上高が大きいほど税理士の作業量が増え、費用も高まります。

2. 面談の回数

2つ目の基準は、面談の回数です。税理士との面談の回数が多いほど費用が高くなります。費用を抑えるために面談回数を減らしすぎると依頼する意味がなくなるため、回数と費用のバランスが重要です。自社にあった回数を選択しましょう。

3. 記帳代行の有無

3つ目の基準は、記帳代行の有無です。記帳代行を依頼すると費用が高くなります。記帳代行だけではなく、確定申告や消費税申告の代行を依頼すると費用が増えるため、どこまで依頼するかをよく検討しましょう。

4. 担当者の資格の有無

最後の基準は、担当者の資格の有無です。申告業務や相談業務は税理士が担当しますが、面談を行う窓口的な役割は税理士資格がない方が担当する場合もあります。面談も税理士に依頼したい場合は費用が加算される可能性があることを把握しておきましょう。

顧問税理士の必要性

税理士は税理士法に基づく国家資格です。「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」などの独占業務を筆頭にさまざまな税金に関する業務を行います。なかでも顧問税理士には税務代理権限が与えられ、税務調査の対応が可能です。

税務調査の対応は自社でも可能ですが、税務署の言いなりになって終わることもあります。顧問税理士をつけることで税務調査の事前対策や質問事項の確認などを税理士に任せられます。

個人事業主が顧問税理士を依頼するメリット

個人事業主が顧問税理士を依頼するメリットは次のとおりです。

メリットを把握することで、自分の事業規模に合った費用で税理士に依頼が可能です。

経理業務の負担を軽減して本業に時間を割ける

1つ目のメリットは、経理業務の負担を軽減できることです。取引先との打ち合わせや仕入れなど日々の業務を行ううえで、膨大な領収書や請求書が溜まっていきます。領収書や請求書の整理だけでも大変なため本業に集中できない人も多いでしょう。

顧問税理士を依頼することで、日々の帳簿付けを税理士に任せられ、本業への集中が可能です。帳簿付けは個人事業主にとって欠かせない業務のため、税理士に依頼することで、負担が軽くなります。

効果的な節税対策が期待できる

2つ目のメリットは、効果的な節税対策が期待できることです。節税対策は法律が絡むため、本業の片手間に勉強することは難しいでしょう。日頃の経理状況を把握している税理士ならば、依頼人にあった節税のアドバイスができます。

自分の経理状況を見て、年間を通して最適なタイミングでどのような対策が行えるかのアドバイスをすることが可能です。場合によっては、税理士報酬以上の節税効果を見込めるでしょう。

税制改正が起きても都度対応してもらえる

最後のメリットは、税制改正が起きても都度対応してもらえることです。税制は毎年のように変更されます。本業に集中しながら、新しい税制にも対応するのは難しいでしょう。税理士に依頼することで、税制改正の際に対応してもらえます。

2023年10月から始まったインボイス制度は一般の人にはわかりにくいものです。税のエキスパートである税理士に対応してもらうことで、対応がスムーズに行えます。改正内容がわかりにくい場合でも、気軽に相談可能です。

適切な税理士費用でサービスを受ける6つのコツ

適切な税理士費用でサービスを受ける6つのコツを紹介します。

コツをおさえて、コスパの高い税理士を選びましょう。

1. 必要なサービスを明確にする

1つ目のコツは、必要なサービスを明確にすることです。税理士にすべての業務を丸投げすると年間で30万〜90万円かかります。さまざまな業務を依頼すると、予想外の出費が発生するでしょう。

不必要な費用を抑えるためにも、自分に必要なサービスを明確にした上で依頼を検討してください。必要最小限のサービスを税理士に依頼することで、本業に集中できるようになります。

2. 自分でできることは自分でする

2つ目のコツは、自分でできることは自分ですることです。会計業務を丸投げするとどうしても費用が高くなります。会計業務のうち、苦手なものだけを依頼し、できることは自分で行うことで費用を抑えられます。

3. 費用とサービスのバランスが適切か見極める

3つ目のコツは、費用とサービスのバランスが適切かを比較することです。安い・高いなどの表面的な金額だけで判断せず、サービスの内容をしっかりと確認しましょう。

依頼する場合は、複数の税理士事務所から見積もりを取ることで検討が可能です。費用が高すぎる・低すぎる場合は注意しましょう。金額だけではなく、税理士との相性も検討すべき点です。

4. 面談の回数や方法を検討する

4つ目のコツは、面談の回数や方法を検討することです。税理士報酬は面談の回数によって費用が異なります。相談すべき内容が多くない場合は、面談の回数を減らすことで費用を抑えられるでしょう。

税理士の顧問料のなかには面談料が含まれている場合が多いです。「毎月の面談を隔月にする」「税理士の訪問ではなく自分が出向くようにする」「リモートで面談する」などで費用が安くなる可能性があります。

5. 自分（自社）の情報を詳細に伝える

5つ目のコツは、自分（自社）の情報を詳細に伝えることです。税理士の報酬は、業務内容だけではなく売上規模によっても異なります。見積もりの段階で正確に伝えることで、適切な金額になりやすいです。

依頼したいサービスだけではなく「会社の規模」「取引先の数」「領収書の枚数」など、自社の詳細を正確に伝えましょう。後々のトラブルを避けるためにも重要です。

6. 追加料金の有無や金額を事前に確認する

最後のコツは、追加料金の有無や金額を事前に確認することです。税理士の報酬は月額や年額で提示されることが多いですが、含まれている業務は一律ではありません。業務の内容によっては追加料金が発生するものもあります。

提示された金額に含まれるサービスをしっかりと確認しましょう。含まれないサービスを依頼する場合には追加料金が発生するのか、発生する場合は費用はいくらなのかを把握することが大切です。

まとめ

税理士に会計業務をすべて任せると年間30万〜90万円かかります。税理士報酬を決める基準は、自社の売上高、面談の回数、記帳代行の有無、担当者の資格の有無の4つです。

税理士に依頼することで「帳簿付けなどの会計業務から解放され、本業に集中できる」「新税制に対応してもらえる」などのメリットがあります。適切な報酬でサービスを依頼して、自社にあった税理士を選びましょう。

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