個人事業主は税理士不要？メリットや依頼すべきタイミングを解説！

個人事業主に税理士が不要といわれる理由3つ

個人事業主に税理士が不要といわれる理由は、主に以下の3つです。

1. 会計ソフトを使い作業が行える

税理士と契約することで、税務書類や帳簿の作成業務を代行してもらえますが、会計ソフトを使用することでも作成できるため、税理士との契約は必要性が低くなります。

税理士と顧問契約をすると、月額数万円の顧問料がかかりますが、会計ソフトの利用だと、月額数千円となるため、大幅なコストカットが見込めます。

2. インターネットで納税の情報が得られる

税務に関する情報は、無料のWebサイトや動画で多く提供されています。税理士に依頼しなくても、自分の知識とインターネットの情報で十分と考える方もいるでしょう。税に関する法改正が行われるため、最新の情報を得るように注意しましょう。

3. 売上が少ない場合自分で確定申告できる

個人事業主のなかには、売上が少ないため税理士は必要ないと考える方もいます。売上や利益があまり多くない事業の場合、自分で確定申告することは難しくありません。

売上が少ないケースでは、税理士に業務を依頼する料金が利益を圧縮することもあります。顧問料を支払うのが難しい個人事業主であれば、業務の一部を代行してもらうスポット契約も検討しましょう。

個人事業主が税理士に依頼するメリット5つ

税理士に業務を依頼することには以下の5つのメリットがあります。

1. 書類や帳簿が正確に作成できる

個人事業主が税理士に業務を依頼するメリットの1つは、書類や帳簿が正確に作成できることです。確定申告において、税務書類や帳簿の正確性は非常に重視されます。書類に不備が見つかると、修正を求められたり税務調査が入ったりするでしょう。

税理士事務所は、書類や帳簿の作成を正確に行うことはもちろん、税務調査が入りにくい申告を行うノウハウがあります。確定申告に慣れている個人事業主でさえ、書類を完璧に作成することは難しいため、税理士に頼る方も少なくありません。

2. ほかの業務に集中できる

個人事業主が税理士に業務を依頼することにより、ほかの業務に集中できるメリットもあります。確定申告は書類や帳簿の作成で膨大な時間と労力を割かなければならないにも関わらず、売上の向上に貢献することはありません。

多少の費用がかかるとしても、結果的に事業の売上・利益が伸びれば費用対効果は十分でしょう。

3. 最新の節税策を教えてもらえる

税理士は税務のプロであるため、個人事業主にあわせた最新の節税策を教えてくれます。個人事業主は、業種や属性、事業の規模、売上高はさまざまであるため、節税策もさまざまです。専属の税理士がいれば、その人の状況にあわせて節税策を提案してくれるため、高い効果が見込めます。

4. 資金繰りの相談が行える

資金繰りは、個人事業主にとって非常に重要な業務です。銀行融資やローン、ファクタリング、補助金の利用などが一般的です。

税理士は金融機関にコネクションがあることも多く、資金繰りの相談や金融機関の紹介をしてくれる可能性があります。経営コンサルタントとして活動している税理士の場合、補助金申請のアドバイスを受けることができるでしょう。

5. 税務調査に対応してもらえる

個人事業主が税理士を雇うことで、税務調査に対応してもらえる点もメリットです。税務調査では、帳簿や記録を細かく調べられ、不備があれば確定申告の修正や追徴課税が科せられることもあります。税務署職員からの質問に個人事業主がすべて対応するのは簡単ではありません。

税理士は、税務調査前の準備や当日の立会いまで対応してくれます。税務署職員の追求があっても、最新の法律に基づき依頼主を守ってくれるため、個人事業主にとって心強い味方になるでしょう。

個人事業主が税理士に依頼できる業務4選

個人事業主が税理士に依頼できる主な業務は以下の4つです。

1. 記帳代行

個人事業主が税理士に依頼できる業務の1つは、記帳代行です。確定申告では帳簿を作成し、帳簿に基づき売上や経費、所得を算出します。帳簿そのものを提出する必要はないものの、税務署から提出を求められた際にすぐ提出できるようにしておくべきです。

税理士以外にも、記帳代行業者が記帳代行を請け負っている場合もあります。記帳代行だけを依頼する場合には大きな違いはありませんが、納税に関する相談やアドバイスを受けたいケースでは、税理士に依頼するのが賢い方法です。

2. 書類作成

書類作成は、税理士に依頼できる業務の1つです。税理士と行政書士は、税務の申告書類や届出書類を作成代行することが認められています。税務に関する書類作成を依頼する場合は、税理士に業務を委託するのがおすすめです。

税務書類は、基本的に個人事業主本人が作成しなければなりません。ただし、税金に関する専門的な知識が必要になるため、最新の税法に通じていなければ1人で作成するのは困難です。

3. 税務調査への立会い

税務調査の立ち合いも税理士に依頼できる業務です。税務調査では税務署職員が来社し、帳簿や資産状況がわかる書類の提出を求めます。すべての書類を照らしあわせて、申告内容に不備や誤りがないか確認するでしょう。

税務署職員は専門的な知識があるうえ、税務調査の前に入念な調査を行います。個人事業主だけでは質問に答えられず、何らかのペナルティが科せられることもあります。個人事業主の味方になってくれる税理士は心強い存在です。

4. 税務相談

税務相談では確定申告や節税、補助金・助成金の申請、法人化の検討、融資を受けやすくするための書類作成、適した金融機関の紹介などが含まれます。

最初は税理士が必要ないと感じても、売上に変化があると確定申告が複雑になることもあります。会社の規模や売上に応じて、税理士と顧問契約を結ぶことを検討しましょう。

個人事業主が税理士に支払う顧問料相場

個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶ場合、顧問料の相場は事業の年商により大きく変化します。年商と顧問料の関係はおおよそ以下のとおりです。

年商5,000万円を超える個人事業主は、スポット契約を結ばずに顧問契約にした方が経済的です。年商500万円未満の個人事業主の場合、顧問料を支払うのが難しいため、スポット契約を結ぶことで費用を抑えられます。

次の見出しで詳しく解説します。

個人事業主と税理士はスポット契約も可能

個人事業主は税理士とスポット契約を結ぶケースもあります。スポット契約とは、個人事業主が必要なときだけ税理士に業務を依頼する契約のことです。通常は、確定申告や決算の時期にだけ税理士の力を借りることを指します。

スポット契約のメリットは、顧問料と比較して費用を抑えられる点です。資金に余裕がない、売上が低い、売上が安定していない個人事業主におすすめです。継続したサポートが受けられない、期日に余裕を持って依頼しなければならないなどのデメリットがあります。

個人事業主が税理士に依頼するタイミング4選

個人事業主は必要に応じて税理士と顧問契約を結ぶことが重要です。顧問契約を結ぶタイミングとして、以下の4つが挙げられます。

• 売上が1,000万円を超えたとき
• 確定申告に不安があるとき
• 資金調達が必要なとき
• 法人成りを検討するとき

1. 売上が1,000万円を超えたとき

個人事業主の売上が1,000万円を超えた場合、税理士と顧問契約を結ぶタイミングといえます。その理由は、経理業務の増加に加え、消費税の確定申告が発生するからです。売上が1,000万円を超えると、その2年後には消費税の確定申告が必要となり、消費税法の知識を使い申告を行わなければなりません。

売上が1,000万円に達すると税務調査が入る可能性も高くなります。書類や帳簿を管理し、税務調査の準備を行い、当日税務署職員に対応するのは非常に大変です。税理士と顧問契約を結び、すべての業務を代行してもらうのがいいでしょう。

2. 確定申告に不安があるとき

確定申告を間違えずに行えるか不安な方は、税理士との契約を検討しましょう。会計ソフトを使用しても、最初の設定が間違っていれば、すべての計算結果に誤りが生じます。

以前税務調査が入ったことがある、確定申告の誤りを指摘されて修正したことがある個人事業主は、税理士に業務を依頼すると安心です。

3. 資金調達が必要なとき

個人事業主が資金調達を考えている場合も、税理士に業務を依頼するタイミングです。資金調達と税理士は結び付かないように思えますが、密接な関係があります。

資金調達では、決算書や事業計画書、賃借対照表など、税務関係書類が求められるのが一般的です。書類作成を代行してもらうだけではなく、資金調達のアドバイスを得て融資額を引き上げられたり、融資までの期間を短縮できたりする可能性があります。

4. 法人成りを検討するとき

個人事業主が法人成りを検討する際、税理士と契約を結ぶタイミングです。法人成りとは、個人事業主が株式会社や合同会社を設立し、法人に成り代わることを指します。法人の方が税制上有利になることが多いため、一定以上の売上を上げている個人事業主は法人成りがおすすめです。

法人成りには登記申請書類や定款など、多くの専門的な書類が必要となります。作成方法がわからない、書類が足りているか心配などの不安を抱えている個人事業主は、税理士へ依頼しましょう。

まとめ

個人事業主は税理士が不要といわれることもありますが、正確な確定申告や節税のアドバイス、税務調査への立会いなど、税理士と契約することはメリットが多いです。株式会社や合同会社を設立するとき、売上が1,000万円を超えたときなどは、顧問契約を結ぶことを検討しましょう。

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