大阪府でもらえる助成金にはどんなものがある？

大阪の事業者を支援するための助成金制度

日本での有数の商業圏を構築している大阪エリアでも、新型コロナウイルスなどの影響で多くの事業者が資金繰りに難しさを覚えるようになっています。そのため、国を挙げての支援策と同時に大阪府主体の助成金制度も設けられています。

それぞれの制度で内容は異なりますが、全体的に支給を得られる難度は低く、比較的利用しやすいものとなっています。売上減少に対応するものや、従業員を雇用し続けるための制度もあります。

休業要請支援金

※公募は終了しています。

感染症の拡大を防ぐためには、飲食店を始めとする事業者が休業したり時短営業をしたりすることが有効とされています。その取り組みを推進するために設けられているのが、この休業要請支援金です。具体的な内容をチェックしてみましょう。

目的

新型コロナウイルスの蔓延は大阪エリアでもひどい状況となっているので、それを防ぐために大阪府として休業を要請する取り組みがなされました。もちろん、すべての企業が対象ではなく、飲食店などが主な要請先となっています。

この休業要請は感染状況などによっても内容が異なりますので、随時出される度に詳細を確認する必要があります。それに応じた場合、協力事業者に対して助成金が交付されます。

支給額

法人の場合は100万円の助成金が支給されます。一方で個人事業主の場合は50万円となります。

新型コロナウイルス関連の給付金はいくつかありますが、この休業要請支援金については、他の制度と併用が可能です。申請は指定の条件を満たした上で、実際に要請の内容に沿った休業をすることで行えます。

家賃補助休業要請外支援金

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事業者にとって毎月の支出の中でもかなり大きな割合を占めるのが家賃です。そのため、休業をした場合でも固定費として、高額の家賃を支払い続けることになります。

また、売り上げが落ちて収入が減っても、家賃は減ることがありません。そこで、事業者の経営状況を悪化させないために、家賃についての支援を行うというのがこの助成金制度です。具体的な中身を見て、申請対象に含まれるかを見てみましょう。

目的

大阪府や国が行っている施策に協力することで得られる助成金制度です。経営を安定させ、資金繰りを悪化させないために家賃についての補助を行うという目的があります。

オフィスや店舗を借りている事業者にとっては、支出を実質的に減らすことができます。また、不動産オーナーも退去や賃料滞納などのリスクが減りますので、不動産業界にとってもメリットとなるのが特徴です。

支給額

大阪府内に複数の物件を借りている法人であれば100万円の支給がなされます。事業所が1つの場合は50万円が上限となります。

個人事業者のケースでは、複数の事業所を構えている場合に50万円が支給額となります。一つの事務所だけのケースは25万円です。

全国で使える持続化給付金

大阪府独自ではなく、全国で共通して利用できる助成金制度もあります。これは自治体で行っている制度とは別に申請することが可能となっていますので、まとめて支給を受けられるのがメリットです。特に持続化給付金は、支給のハードルも低めですので利用しやすいのが特徴となっています。

支給対象

この持続化給付金は、経済状況が厳しい事業者を対象とした助成金です。具体的には、直近3か月の売上高もしくは生産量が激減してしまった企業が対象となります。前年比で50パーセント以上の減少が認められた場合に支給対象となります。

特に業種や企業規模については指定がありませんので、売上高減少について証明することができれば問題ありません。前年の売上と本年の売上を比較することができる台帳や会計処理などを示すことになります。また、法人でも個人事業主でも条件に当てはまれば支給を受けられます。

支給額

定額ではなく売上高の減少割合などによって支給額は変動します。法人の場合は最大で200万円の支給額が定められています。個人事業主の場合は最大で100万円となっています。

この助成金制度とは別に、売り上げが減少してしまった場合、セーフティーネットによって融資を受けられるという制度も同じ枠組みで存在しますので、助成金で足りない分については融資でカバーすることも可能です。助成金にしても融資にしても、条件は緩いものとなっていますので、資金繰りを改善するために活用できます。

雇用調整助成金

大阪府でも経営状況が厳しい企業を中心に、従業員の解雇が進んでいる状況が見られます。こうした解雇を食い止め、労働者の生活を守るため、そして企業が人材を確保し続けられるように、雇用調整助成金という制度が設けられています。

従業員の雇用について、資金難を覚えているのであれば利用を検討できます。条件を満たしていれば、やはり支給の難度は低いので積極的に申請してみましょう。

対象企業

前年同月比での売上高が5パーセント以上減少している事業者が基本的な条件となります。その対象企業が、従業員を解雇するのではなく、休業扱いにしたり職業訓練を施したりする場合に支給がなされます。

その際には、単に書類上休業扱いにするだけでなく、休業手当を実際に出していることが求められます。そのため、休業手当を出していることについて証明する書類を提出しないといけません。

支給額

今まで支払っていた給与の6割以上の休業手当を払っていて、その6割分を超えた額について全額が助成金支給されるという形になります。雇用調整助成金については特例の縮小の流れとなっています。助成率や上限については最新の情報を確認するようにしましょう。

まとめ

新型コロナウイルスなどの影響で経営が厳しくなってしまっている状況が大阪府においても見られます。そのため、全国で使える助成金制度と共に、大阪府で独自に行っているものもあります。

その両方の制度を理解して、資金繰りを改善できるように資金を調達したいものです。申請方法はそれほど難しくありませんし、支給のハードル自体も厳しくありません。より安心な経営を維持するためにもこうした公的制度についての理解を深めましょう。

監修者のコメント

Earthrise社会保険労務士事務所

代表　原田　真吾

熊本生まれ。Earthrise社会保険労務士事務所代表。 学生時代、「満員電車の中の疲れきったサラリーマンにはなりたくない」との思いから「働き方」に興味をもち、労務管理唯一の国家資格である社会保険労務士の資格を最年少取得。卒業後はワタミグループ介護事業（現SOMPOケアネクスト）に就職。現場経験後、本社人事担当として経験をつむ。「地球を愛する 地球に愛される」をあいことばに地球一個分の暮らしと、それを実現するための働き方を目指し活動中。

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コロナ関連の補助金・助成金については、コロナ化が始まった直後の制度は徐々に縮小の流れとなっています。雇用維持のための雇用調整助成金についても特例の縮小が予定されているため、休業者を出さなくとも事業を継続できるビジネスモデルへの転換が急務となっています。

現在は、無料の相談窓口も活用できます。依然としてコロナ禍の影響が続くなか事業継続に不安がある場合は、早い段階で相談を行うことをおすすめします。なお、事業転換や新しい取り組みを始める際は助成金・補助金の活用も考えられるため積極的に相談と情報収集を心がけると良いでしょう。

また、国での制度以外にも自治体独自の制度もあるため、どこから情報を得るのか情報の収取先を見つけておくとよいでしょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。