公益財団法人がん集学的治療研究財団

がん集学的治療研究財団(Japanese Foundation for Multidisciplinary Treatment of Cancer)は、厚労省医政局所管の財団法人として1980年に発足。当時は企業依存型の臨床試験が行われ、企業からの研究費の支援により研究が行われていたが、研究費の使途などについて「当局から説明が求められた時には充分な説明が困難かもしれない」という問題提起が企業側から起こった事が契機となり、中立の第三者機関としての当財団の設立が具体化した。これはICH(医薬品規制調和国際会議)に向けてのGCP(医薬品の臨床試験実施の際に、企業や医療機関が守るべき基準をまとめた省令)の制定等、わが国が治験のシステムづくりに着手するより10年程早かった。医療機器開発、臨床試験のサポートや研究への助成、蓄積された研究データの再解析により、新たに得られる情報の発信、意見交換・情報交流の場となる講演会やイベントの実施など、あらゆる方面から、より良いがん治療を推進する事業を行っている。

・医療機器事業(全国の医療機関と連携し、評価と情報収集・解析で医療機器メ-カーを支援)
・臨床試験関連事業(臨床試験・データ解析・論文発表を支援)
・研究助成事業(有益な研究への助成)
・データベース事業(蓄積されたデータの統合・再解析)

医療機器事業では、当財団が構築している全国の医師・医療機関と連携し、市販後の医療機器機器の使用成績評価、品質・安全性等の情報収集と解析サービスを実施している。市販前医療機器についても複数の医療者への定性調査(使用感、改善点など含めた評価)を実施している。貴社でお持ちの技術の有益化・承認申請に関する総合的なご相談にも対応している。