記帳代行にかかる費用を知りたい！依頼相場と注意点を解説

記帳代行の依頼先は2つ【税理士事務所か記帳代行業者】

本業に集中したい場合や、経理担当者を採用できない場合に利用するのが記帳代行です。記帳代行は、税理士事務所や記帳代行業者に依頼するのが一般的です。

「記帳」という同じ仕事をするうえで、税理士事務所と記帳代行業者ではそれぞれ違ったメリットがあります。

メリットを理解したうえで、どちらに依頼するか決めることが重要です。

税理士事務所に依頼した場合の業務内容

税理士事務所で記帳代行を請け負っている場合、パンチャーと呼ばれる記帳代行専門部隊がいます。規模が大きい事務所ほど、事務所内の業務を分けるために配置しています。

パンチャーは、ひたすら入力を進めるため、短期間で帳簿入力を仕上げられる技量があり、経験も豊富です。

パンチャーが記帳代行を行っている事務所では、次の2つのパターンがあります。

税理士事務所に依頼するメリット

税理士事務所に依頼すると、入力したデータをもとに経営に関するアドバイスが受けられ、別料金で申告業務まで依頼できます。

税理士と顧問契約するかどうかに悩んでいる方は、記帳代行で「お試し契約」する方法も有効です。税理士事務所内で行っているため、入力内容の品質の高さは税務調査があっても十分対応できるレベルです。

記帳代行業者に依頼した場合の業務内容

記帳代行業者に依頼すると、低価格で依頼ができます。税理士事務所と異なり、記帳代行業者では決算申告業務まで請け負えないためです。

税理士事務所の場合と異なるところは、費用の内訳です。仕訳数で料金が変わるなど明確に分類している業者が多くあります。

その分、入力だけではなく書類の整理も依頼できるため、入力までの経理作業を丸投げできます。

記帳代行業者に依頼するメリット

記帳代行業者に依頼できるメリットは次のとおりです。

伝票入力の基本は「1伝票1仕訳」です。1枚のレシートの中に、食料品や事務用品など会計上の科目が複数ある場合すべて分けて入力しなければなりません。勘定科目を考えながらの入力は手間も時間もかかります。

入力後の資料整理やファイリングも、証拠能力が高いものを保存し必要ないものは処分することで税務調査があった場合に対応がしやすくなります。

入力の手間や伝票整理など、こまかい雑務を自身が行う必要がなくなることが記帳代行業者に依頼する最大のメリットといえるでしょう。

記帳代行を依頼した場合にかかる費用相場は？

税理士事務所へ記帳代行を依頼するのか、記帳代行業者に依頼するのかでかかる費用は異なります。

受けられるサービスが異なるため、サービスの特性を知った上で費用対効果を見極めるのがポイントです。

税理士事務所へ依頼した場合の費用相場

（※上記は、一般的な費用相場です。）

この料金表は記帳代行のみの料金のため、顧問料は含まれていません。記帳代行のほかに、顧問契約すると顧問料の平均的な相場である月額30,000円がプラスされます。

税理士事務所によっては、資料整理の料金を別途設定している場合があります。実際に記帳代行を依頼するときには、どこまで対応してもらえるか確認が必要です。

記帳代行業者に依頼した場合の費用相場

税理士事務所に依頼した場合よりも、比較的低価格で依頼できます。

（※上記は、一般的な費用相場です。）

税務の質問に回答できないという特性から、記帳代行に特化しているため費用はやや低めになっています。

記帳代行を依頼する場合の注意点

税理士事務所や記帳代行業者に関係なく注意しなければならないポイントがあります。契約前に確認しておきたい事項のため、次のポイントは要チェックです。

会計ソフトを利用する際はレンタル料を確認する

税理士事務所が使用している専門的な会計ソフトを使用する場合はレンタル料が発生します。依頼者が「もともと使用していたから」という理由で会計ソフトを指定できる場合もあります。一般的に市販されているソフトを使用する場合には、買い切りが多く毎月レンタル料が発生することはありません。

レンタル料が発生すると、月額の記帳代行費用のほかにプラスされるケースが多いため、契約前に確認しておくとよいでしょう

依頼前に完成品の納期がいつになるのか確認する

完成品の納期があまりに遅いと、依頼する意味がなくなってしまいます。納期が遅ければ、提供している入力書類の返却も遅れ、普段の業務に影響がでます。

「通常は何日かかるのか」「急ぎで依頼することはできるのか」など、事前に確認しておくと依頼の準備がしやすくなります。

事前に確認した日にちよりも大幅に遅い納期が続くのであれば、今後の依頼を考え直しましょう。

記帳代行業者に依頼する場合は提携税理士事務所の有無を確認する

入力後の結果を確認し、有効な節税対策や納税予測を依頼したい場合、提携している税理士事務所の有無を確かめておくとよいでしょう。

多くの場合、税理士事務所が記帳代行専門の会社を持っていたり、記帳代行業者は税務相談に対応するため提携している税理士事務所を持っていたりするのが一般的です。

入力している帳簿をもとに税務調査が実施されるため「何かあった場合はどこに質問すればいいか」「対応してもらえるところがあるのか」ということも考えておく必要があります。

税務調査が始まる直前に慌てることがないよう、事前に確認しておきましょう。

依頼できる業務の範囲を確認する

チェックしておいた方がいい業務内容の範囲は次のとおりです。

とくに給与計算や年末調整は、別料金を支払っても対応してもらえない場合があります。

給与計算や年末調整も依頼できるかどうか

社労士事務所が記帳代行業を行っていることもあります。その場合は給与計算は対応してもらえることが多くありますが、年末調整には対応してもらえないケースが少なくありません。

年末調整は「源泉所得税の還付」という税金に関係する業務のため、社労士では本来業務と異なることから受託しないケースがあるのです。

給与計算や年末調整も、経理部門がない企業にとっては手間がかかる作業です。依頼できるのであれば経理業務の負担も減り、ほかの業務に時間や能力をあてることができるでしょう。

応じてもらえない相談内容がある

記帳代行業者の場合は、税務に関する相談に直接乗ることができません。多くの場合は提携している税理士事務所へ紹介してもらえますが、提携先がない記帳代行業者もあるため事前確認が必要です。

そのほかにも「記帳代行業者だからできるだろう」と勝手な思い込みで契約し、あとから「対応できません」といわれる作業もあります。契約前に「税務相談にのってもらいたい場合にはどうすればいいか」と事前に確認するとよいでしょう。

まとめ

記帳代行は、税理士事務所に依頼する場合と記帳代行業者に依頼する場合で費用は異なります。税理士事務所のように税務相談には応じることができない記帳代行業者のほうが、費用は安くなります。

税理士事務所に依頼をする場合は税務相談に応じてもらえたりと、費用が高い分、いざというときの安心面は高いです。

依頼時には、依頼できる内容を明確にし、要望に応えてもらえるところと契約するのがよいでしょう。

比較ビズは、多数の税理士事務所の中から自社にぴったりの税理士を探せる無料の比較サイトです。2分ほどで必要な情報を入力することで、全国各地の税理士事務所を比較できます。記帳代行を考えている方は、ぜひ1度比較ビズを利用してください。

監修者のコメント

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

詳しく見る

税理士・公認会計士に記帳代行・経理代行を依頼する場合、税理士・公認会計士には、二通りの方がお見えになります。一つは、純粋に記帳代行・経理代行に特化しており、資料のやり取りも郵送で行っている場合です。

実際の処理も、税理士等が行っているわけではなく、職員やアルバイト、はたまた外注に依頼をしていることが多いと思います。一方で、税理士等が実際に記帳処理を行っている場合もあります。記帳代行業務はあくまでも付随業務として、経理実務を関与先様に根付かせることを目的としている場合です。

経営実務を自分たちで行うことで、経理の流れやお金の流れを知ることによって、勘や経験に基づいていた経営に、具体的根拠を与えることができると思っています。

金額的には、後者の税理士は、コスト的には若干上がってしまいますが、トータルとしてはメリットが大きく、お勧めになります。税理士等を選定する場合の参考にしてください。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。