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行政書士の資格を取得した後の登録は絶対必要?登録しないとどうなるのか

更新日:2020年12月01日
行政書士の資格を取得した後の登録は絶対必要?登録しないとどうなるのか

資格を取得した場合、必ずその資格を生かした仕事をしなければならないとは限りません。行政書士の資格を取得したけど、その人が行政書士以外の道へ進むこともあるのです。ただし、その際には知っておきたいことがいくつかあります。 行政書士の資格を取ったけど、そこからどうするべきか迷っている人は、是非参考にしてください。

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行政書士として登録しないとどうなるのか

行政書士の資格を取得して、行政書士として働くためには「行政書士会」へ登録する必要があります。もちろん無料で登録できるわけではなく、いろいろな手続きも必要です。行政書士の資格を取得した後で行政書士会へ登録しない場合はどうなるのかを見ていきます。

登録しないと行政書士として働けない

行政書士として活動するためには、行政書士会への登録が必要です。登録しなければ、たとえ資格を持っていても行政書士として仕事が出来なくなります。それどころか、違法行為になってしまうのです。

これが行政書士法で定められているため、例外はありません。例えば行政書士の資格を持っている知識を生かして仕事をする分には問題ありませんが、行政書士の領分で仕事は出来ないのです。それどころか、行政書士として名乗ることも出来ません。

資格取得のために勉強した知識はいろいろな部分で生かせますが、それを活用するだけにとどめることと行政書士として働くことは違うので気をつけましょう。

行政書士会からの情報がもらえなくなる

行政書士会へ登録すると、行政書士として働けるだけでなく、様々なメリットもあります。その中の一つが、行政書士会から得られる情報です。

しっかりと情報のアンテナを張っていなければ、法律がどう変化していくのかを把握するのは難しいです。また、実際に法改正があっても、それをしっかり理解するのは大変です。

どんどん変化していく法律に対応していくことも行政書士の仕事ですが、行政書士会に登録していると法改正時にマニュアルをもらえるのです。最新の法律情報をまとめた資料がもらえるので、理解するための勉強も効率よく進められます。このようなバックアップ体制が得られるのは、行政書士会へ登録するメリットの中でも大きなものです。

行政書士として登録しない人はどれだけいるのか

苦労して行政書士としての資格を取得した以上、行政書士として働きたいと考える人は多いです。しかし、実際には行政書士会に登録せず、行政書士として働いていない人も多数います。それでは、どれだけの人が登録をしないのでしょうか。

実際のデータはその年によって変わりますが、行政書士会へ登録をしていない人は資格試験合格者の半数近くになります。これから資格を取得しようと勉強している人の中には信じられないと思う人もいるでしょうが、そこにはしっかりとした理由があるのです。

行政書士として登録するとお金がかかる

行政書士として登録する際にはお金がかかります。それだけではなく、月会費も発生するのです。それでは実際にどれくらいのお金が必要になるのかですが、約20万〜30万も必要になります。

  • 登録料:25,000円
  • 登録免許税:30,000円

この部分は共通した金額となっており5万円ですが、入会金は安いところだと100,000円で、高くなると250,000円にもなるのです。さらに月会費前払い3か月分も納める必要があり、こちらは12,000〜21,000円になります。

これらの金額を合計すると20万〜30万くらいになりますが、入会金で10万円以上もの差が出ることもあるのです。そして、これらのお金を払った後でも月会費が発生するので、行政書士として働くためには多くのお金が必要になります。

登録にかかる費用は、各都道府県によって異なります。登録料から会費まで変わるので、あくまでも目安として考えてください。

行政書士として登録しない人が多い理由

行政書士会へ登録しない最大のメリットはお金になりますが、それ以外にも様々な理由で行政書士として登録しないままの人がいます。それはいったいどのような考えによるものなのでしょうか。

人によって理由は変わってきますが、シンプルにお金の問題という人もいれば、将来のことを考えて慎重になっている人もいます。それでは、どんな理由があるのかについて見ていきましょう。

行政書士としての登録は急がなくても良い

行政書士の資格を得た人が行政書士会に登録しないからといって、資格が失われるわけではありません。資格更新期限や登録期限が設けられていないので、行政書士の資格を取得すれば一生有効なのです。

特にマイナスになる要素がないなら、資格取得後に自分の将来について考え、行政書士として働くのかを決める時間が作れます。最終的に独立開業して行政書士として働く場合、それに伴うリスクは少なくありません。そのため、改めて自分の将来について考えるため、行政書士会への登録を保留している人がいるわけです。

所有資格によって行政書士として登録する必要が無い

行政書士の資格は単体でもありますが、弁護士や税理士に公認会計士などは、それぞれの資格を持っていれば行政書士として登録できます。しかし、登録費用の負担が大きいことや、自分の働き方によっては行政書士として仕事を出来る必要は無いため、登録は出来てもあえてしない道を選んでいる人は多いのです。

もちろん、行政書士として登録して仕事の幅を広げることがプラスになる場合もあります。しかし、メリットとデメリットのバランスはその人の置かれた環境によって変わるので、どの道を選ぶのかは自由に考えても良いのです。

行政書士としての知識や能力を示せるだけで良い

行政書士会へ登録しなければ行政書士として名乗れません。しかし、企業へ就職する際に資格を取得していることは伝えても問題ありません。そのため、行政書士として働くことはなくても、それだけの知識があることを武器に一般企業へ就職する人もいるのです。

行政書士の資格試験は合格率が低いため、合格した実績があるだけでも能力を一定レベルで評価してもらえます。そのため、資格を有していることを武器にして働く方法もあるのです。

行政書士として登録するのかはよく考えて決めよう

行政書士会へ登録することは、メリットもあればデメリットもあることがわかりました。せっかく資格を得たのだから活用したいと考える人は多いのですが、実際に行政書士としての道を選ぶ段階になって、それで良いのかと迷ってしまう人も少なからずいます。

行政書士として成功している人はたくさんいますが、その逆になっている人もいるのは事実です。自分にはどういう選択肢があって、どうしたいのかをよく考えて決めるようにしましょう。

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山近 百花
執筆者

法政大学法学部政治学科卒業後、アパレル系の販売職に勤める。全国の店舗対抗の接客スキルを競う大会にて審査員特別賞を受賞した。現職のワンズマインドでは前職の接客経験を活かし前期の営業成績TOPになるまでに至る。営業業務を行う傍ら、現場で見聞きした意見や見地をもとにメディア運用業務も行う。

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