税理士の需要はこれから減っていくのか？これから税理士が目指すべきものは何かをチェック

税理士の需要は減っていくのか

単純に税理士の資格取得者の数だけ見ると、ここ20年は減少することなく増加し続けています。基本的に税理士には定年退職がなく、本人の能力や体力次第で長く続けられることも、税理士の数が増加し続ける理由のひとつです。

そうなると、若手の税理士や税理士志望者にとって苦しくなっていくのかという疑問も出てきます。しかし、税制の改正やIT化など新しいものを取り入れ続けていく必要があるのです。めまぐるしく変わっていく情報へ柔軟に対応できるのは若い世代なので、若い税理士の需要はまだまだあります。

ただし、ひとつ懸念点があります。税理士は主に中小企業を顧客としていますが、その中小企業自体が減少し続けているのです。税理士の数は増えても顧客の数が減っていくのであれば、需要は緩やかに減少していくことになります。この問題へ対処するためには、自身の専門性を高めていく必要があります。

これはAIの成長から受ける影響にも同じことが言えるもので、税理士の需要に不安を感じているなら特に意識したいポイントです。

税理士の需要はAIに奪われてしまうのか

ソフトウェアとハードウェア両方の発展により、AI分野は急速に成長して様々な分野で活用されています。特に単純作業の効率化に関しては、人間が仕事する以上の結果を出せるほどです。膨大なデータベースを活用して答えを出す速度も速く、将来的に多くの職業がAIに取って代わられる可能性は以前から語られています。

そこで気になってくるのが、税理士が行う会計処理や記帳作業の仕事です。他にも税金の計算などもありますが、このように定型的な作業はAIが人の代わりに行うことになると言われています。しかし、それだけで税理士がAIに仕事を奪われることはないでしょう。

AIが税理士の需要を全て奪うのは難しい

税理士の役割は、税金に関する計算だけではありません。企業の実情を知り、社長の意向などを含めて企業の収益性を高めていくコンサルティング業務は、人間だからこそできる仕事です。

極論を言ってしまえば、このままAIが成長し続けて人間と同等になれるなら話も変わってきますが、さすがにそこまでの未来はまだまだ先の話です。年単位で変わる話ではありませんし、そこまでのレベルになると税理士としてではなく人とAIの話になってしまいます。

話を戻しますが、経営者に寄り添ってコンサルティング分野で力を発揮していくことは、税理士ならではの業務です。こういう需要があるからこそ、税理士の仕事はそう簡単に失われるものではありません。

AIを使いこなしつつ自分ならではの税理士業務を行っていく

大手の税理士法人では、ロボットプロセスオートメーションという概念で作られたソフトが導入されています。これは頭文字を取ってRPAと言われていますが、データの抽出から会計処理までをソフト上で行う仕組みです。この技術を突き詰めるとAIに全て処理を任せられることになりますが、これはあくまでも会計処理をソフトウェアに任せているだけと言えます。

人間が使う道具はどんどん進歩していき、計算に関して言えばソロバンから始まり電卓になり、表計算ソフトへと移行していきました。極端な言い方をすれば、その先にあるのがAIによる会計処理です。

AIの概念がこの先どうなっていくのかは不明ですが、AIが税理士の仕事を奪っていくのではなく、税理士がAIを活用して自分にだけできる仕事に集中していくのだと考えてください。

これからの税理士は何を目指していくべきなのか

AIに税理士の業務が奪われるという話は、基本的にはうわさ話が一人歩きしているようなものです。すでに税理士として働いている人や税理士を目指している人なら、その業務をAIが簡単に奪えるものではないと気づけるはずです。

ただし、そう遠くない未来に税理士へ求められる能力に影響が出てくる可能性はあります。単純作業をAIが担当してくれるなら、それ以外の部分でしっかりと能力を発揮していかなければならないからです。人間が判断していく応用力が求められる分野の仕事は、これまで以上に力を入れるように意識していきましょう。

AIの成長が激しいと言っても、もっと実用的かつ幅広く導入できるようなソフトウェアが登場するまでは数年どころか十年単位で時間がかかる可能性はあります。ようやく色々な分野へ取り入れられてきた技術なので、税理士の働き方が変わるまではまだまだ猶予があります。その間に、人間だからこそできる部分を成長させていきましょう。

税理士として活躍の場を広げていく

社会ではグローバル化が進んでおり、税理士の仕事も国内だけではなく海外に眼を向ける必要があります。税務に関しては日本国内だけの話ですが、コンサルティング業務を行う企業がグローバルに展開していくなら、その内容について行ける能力が求められるのです。

国内税制だけでなく海外税制にも強い税理士は、高い需要が期待できます。またコンサルティング業務をするためには高いプレゼンテーションスキルも必要なので、あまり得意ではない税理士はどう対応していくのかを考えてみましょう。

全てを1人でこなせるオールマイティな人なら今後も困ることは少ないでしょうが、そう簡単になれるものではありません。そのため、それぞれ得意分野を持った税理士が集まって合同で税理士法人を立ち上げる選択肢もあります。

求められる仕事の質に合わせて対応していく方法は、自分自身を高めるだけではなく、それぞれの得意分野を担当するという形もあるのです。

まとめ

税理士の数は増え続け、顧客になり得る中小企業の減少が続く中、税理士間の競争は激しくなっていきます。需要そのものがなくなるわけではありませんが、AIの登場などによって変化を求められているのも事実です。

税理士としての仕事を続けていくなら、いち早く変化に気づき、それに対応していける能力が必要なので意識しましょう。税理士自体は今後も様々な場面で求められますが、その時に自分が求められる立場なのかどうかは別問題です。

自分の得意分野は何か、そして不得意な分野をしっかり把握しましょう。そして、現状からどのように成長していくべきなのかを一度しっかりと見つめ直していけば、自分の取るべき行動が見えてくるものです。

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