弁理士として開業して成功できるのか？何が必要でどんなことに気をつけるべきなのかをチェック

弁理士として稼いでいくなら開業と所属のどちらが良いのか

弁理士は、働き方で年収が大きく変わります。そこで気になってくるのが、大きく稼ぎたい場合どちらの道を選択したらよいのか？です。考え方1つで選択肢が変わってくるため、自分自身が「どういう将来を見据えているのか？」を吟味した上で決めていくことを強くおすすめします。

安定性を望むなら「所属弁理士」（※一般職より平均年収は高い！）

年収1,000万円以上のように大きく稼ぐのではなく、安定して稼ぎたいのであれば、どこかの企業や特許事務所などに所属する弁理士になることになります。

なお、声を大にして伝えておきたいことがあります。「弁理士の平均年収は一般職よりも高く、およそ700万円〜760万円だと言われて」ということです。もちろん、最初から、これだけの給与をもらえるわけではありませんが、長く勤めれば比例して高くなっていくことは間違いありません。

参照元：求人の給与情報から集計した弁理士の年収帯

あくまでも目安ですが、役職がついたり、大手企業の弁理士となれば、年収1,000万円近い数字になることもあります。これを「大きく稼ぐ」と考えられるのであれば、1つの選択肢といえるでしょう。

青天井で年収を高くしたいなら開業した「社長弁理士」

言うまでもなく、大きく稼ぎたいのであれば、やはり開業して独立する選択になります。1,000万円以上を稼ぐ開業弁理士は多く、夢のある業界ということができます。頑張れば頑張っただけ年収に反映され、より高みを目指すことができます。

そもそも、知的財産を扱う職業のため、仕事がなくなることもありません。競合他社に関しても「弁理士」という難しい資格試験を突破しなければならないため、一定以上になることもありません。つまり、他業種と比較した場合、倒産リスクが小さいといえるわけです。

なお「自分自身のステータスを高くしたい！」という場合も、「開業」がおすすめです。やはり、事務所を構えているという社会的なステータスはさまざまな面で役立ちます。年収が高い以上の大きなメリットを享受も可能です。

所属と開業の比較まとめ

これまでの話の流れを以下の表にまとめました。どこに重きを置いて仕事をしていくのか？で選択肢は大きく変わってくると言えるでしょう。

弁理士として開業した場合のメリットとデメリット

安定感はあるが、雇われている身であることから…年収はある程度の範囲内に納まる所属弁理士と、不安定さはあるものの大きく稼げるチャンスもある独立弁理士は、どちらが良いと簡単には言えません。先の表で紹介したように、いずれにも一長一短があるためです。

そこで、ここでは開業した「独立弁理士」にフォーカスをあてて、開業した場合のメリットとデメリットについて紹介をします。開業するのか？せずに所属弁理士になるのか…を迷っている弁理士の方のお役に立てれば幸いです。

開業した弁理士のメリット

開業した弁理士のメリットは以下の3つです。

高収入が期待できる

得た報酬が多ければ多いほど比例して収入も多くなるため、やはり高収入が期待できるのは大きなメリットです。ただし、高い能力を持っていて努力し続ける資質が必要です。

他業種よりも成功しやすい

有資格者となるため社会からの信用性は高いです。その結果、さまざま仕事が舞い込んでくるため、一般的な職業よりも成功しやすい要素がいくつもあります。

自由度が高い

自分自身が経営者となるため、すべて自分自身で舵を取ることができます。つまり、弁理士として、どのような仕事をしていくのか？を決めることができ、高い自由度があります。さまざまなことに挑戦したい弁理士の人であれば、大きなメリットです。

開業した弁理士のデメリット

開業した弁理士のデメリットは以下の3つです。

自分で何とかしなければならない

開業した事務所のトップの人間になるため、頼れる人は少ないことがデメリットです。何か問題があったとしても、自分自身で解決する必要があります。

営業手腕が問われる

開業しただけでは仕事は舞い込んではきません。あくまでも営業活動をしたからこそ仕事を得られます。この手のスキルがない場合は、開業したものの、そのまま閉業となる可能性も（※営業手腕の解決策は後述します）。

明確なビジョンがないと厳しい

何も考えず目の前の仕事を淡々とこなしていくだけでは手詰まりになってしまう可能性があります。自分自身の得手不得手をベースに「どのような事務所にしていきたいのか？」を明確にしなければ、道半ばで倒れてしまうリスクが大きくなります。

スタンダードな開業までの道のり！「いきなり開業」は厳しい現実が…

弁理士の資格を取得したら直ぐに開業することは大きなリスクを伴うため、熟考することを強くおすすめします。直ぐにでも開業して夢を叶えたいという気持ちは理解できますが、やはり地盤づくりをしてからが安心です。

つまり、「所属弁理士としてしばらく働いてから開業をする」というストーリーがスタンダードな開業までの道のりになるわけです。

ここではそんなスタンダードな開業までの道のりを2つ紹介します。押さえておくとよいポイントも合わせて記載するため、参考にしてみてください。

弁理士事務所に所属してから開業

開業後の失敗リスクがもっとも小さいルートといえます。まさに自分自身が目指すべき場所で働くことになるため、どういった点を気をつければよいのか？を肌で感じることができます。また「自分だったらこうするのにな」と、自分自身のビジョンと比較をして分析できることも大きな強みです。開業する際の事前準備が自然とできるようになるでしょう。

注意しておきたい「弁理士事務所の退所」の仕方

留意しておきたい点は「立つ鳥跡を濁さず」の精神です。所属した事務所から円満に退所して「お互いに頑張ろうな！」という雰囲気にすることがとにかく重要なのです。

弁理士業界というものは、決して広くはありません。変に喧嘩別れとなってしまった場合、開業したとしても「所属元の事務所の大きな力で仕事が舞い込んでこなくなってしまう」というケースも可能性としてはあります。

例えば「○○が独立した事務所は仕事がテキトーだから依頼しない方がよい！」と変な噂を立てられてしまったり、士業会で事務所同士が徒党を組み潰しにかかってきたり…とテレビドラマのようなシーンも考えられるわけです。ともあれ、喧嘩別れをしてもなんのメリットもないので、円満に退所することを意識しましょう。

所属事務所を引き継ぐケースもある

実は、所属している事務所のトップが引退することにより、自分自身に「事務所を任せた」と引き継がれる可能性もあります。既に地盤ができている事務所なので、大きな苦労をせずとも開業できてしまうわけです。営業活動のスキルが無くてもクライアントを引き継げますし、ネームバリューもそのままです。

ただし、ゼロからの開業ではないため、自分色という部分を100％出せるわけではありません。やはり「歴史」があるため、伝統を重んじる必要があるケースも。これを蔑ろにしてしまうと、もともと引き継いだクライアントが契約終了となってしまうこともあるからです。ここのバランスを取ることがポイントになってきます。

企業へ勤めてからの独立開業

スタンダードな開業までの道のりの2つ目は「企業に勤めてから独立開業する」方法です。このルートの最大のメリットは「企業がどのようなことを求めているのか？」を知ることができることです。つまり、お客さんになる人たちの職場で働くことができるということ。この内情を知ることができるのは非常に大きなメリットと言えるでしょう。

例えば、営業活動をするときにピンポイントで企業側が望んでいることを察知し、適切なプレゼンができるでしょう。企業側はクリティカルな提案により「こっちの欲していることが分かっている！できる人材だ！」という評価をしてくれるため成約率は格段とアップするわけです。

退職時に顧問契約ができる可能性もある

円満退職ができ、会社側も「弁理士事務所を開業する」ということを認知していた場合、記念すべき最初の契約者になる可能性があります。それが「顧問契約」です。いわゆる、企業専任の弁理士で、困ったときの相談役になるわけです。

実はこれ「実績作り」にも役立つため、思っている以上にありがたい契約になります。どこの企業も顧問契約していないとなると、顧客はどうしても心配になってしまうものです。しかし、大なり小なり実績として企業を専任している安心感により、契約に持っていきやすくなるもの事実です。

したがって、企業に所属してからの開業は、このようなメリットもあることは念頭に置いておきたいところです。逆に退職時に「顧問契約でもどうですか？」と、いきなり営業活動をするのもよいかもしれません。

知的財産の中でも特化した案件を扱える強み

弁理士といっても、半導体関連など、ソフト関連、ハード関連など、扱うジャンルは人それぞれです。言い方を変えれば、知的財産のジャンル分だけ、それを得意としている弁理士が存在するということです。

例えば、企業に勤め先が製造メーカーだった場合、その製造物に関する特許を中心に調査をすることになります。結果、その製品に関する知識は圧倒的なスキルになっているはずです。開業した後も、この特化した知識というものは役立つことはいうまでもありません。

まったくのゼロから、開業をした場合、このような「得手不得手」もないため、事務所としての特色を出すことも難しくなってしまいます。しかし、企業に身をおいていた場合、知識はあるため、それに特化した特色を出すことができるようになります。

弁理士の開業資金

弁理士として開業して特許事務所などを構える場合には、全て自分で準備をしていく必要があります。そのために必要な資金はどうするのか、注意すべきことはあるのかを見ていきましょう。

開業するためには、ある程度まとまったお金が必要です。弁理士が特許事務所を開業する場合は、200万〜300万円くらいと考えておきましょう。

この金額はあくまでも目安であり、色々とやりくりすれば100万円くらいからでも開業は可能です。しかし、開業後にしばらく収入がない状態になっても生活できる余裕を持たせる意味で、ある程度の資金力は必要なのです。

備品に関しては新品にこだわらず、中古品を使うことも考えればさらに抑えられます。スタート地点でどれだけ余裕を持たせられるのかが、開業では重要です。

弁理士が開業して失敗しないために

弁理士開業までスタンダードな道のり歩んだとしても、必ず成功するわけではまりません。結局のところ、弁理士として独立開業したとしても、どのようにして仕事を得ていくのか？が重要なポイントになります。以下より、その重要なポイントを6つ紹介していきます。

なお、弁理士として働いてきたわけですから、営業スキルを持っていない人も多いかと思います。本章では、そういった弁理士の方の手助けになるような内容になっていれば幸いです。どれだけ腕が良かったとしても、事務所のことを知って…仕事をくれる相手がいなければどうにもなりませんので。

コネやツテを開業前に作っておく

独り立ちするといっても、一人で業務をこなしていくことは、ほぼ不可能です。仕事がなかなか入ってこない場合、コネやツテを使って同業者から仕事を割り振ってもらえるようにしましょう。いくら競合他社であっても、ある程度は持ちつ持たれつの世界でもあるため、協力しあえる体制をつくることは可能です。

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他弁理士が持っていない強力な「独自の強み」を持つ

他の弁理士が持っていないような独自の強みをもっておくと、開業後も安定して仕事を確保することができます。知的財産だったり、特許だったりという世界は、ご存知の通りかなりエンジニアに近い内容の話も多いです。

例えば、電力関係の場合、電力系統のことを知っていたり、リレー演算のことを知っていたり、通信規格のことを知っていたり…と、知らない人にとっては頭の痛くなるような内容ばかりです。逆にいえば、このような突っ込んだ世界が理解できれば、これはもう、独自の強みということができます。

大手ではない中小企業をターゲットにするのも1つの手

知的財産や特許関係を調べていると、やはり大手企業が多く名を連ねることが多いです。つい営業をかけたくなってしまいますが、大手は顧問契約している弁理士がいるため、無駄足になる可能性が高いです。

そこで、目をつけたいのは「中小企業」です。大手企業と同業の中小企業に営業をかけると契約しやすいでしょう。例えば、「超一流企業○○が、こんな特許を出願しようとしていますが、御社に影響はありませんか？」というような流れです。

中小企業の場合特許関係の業務が苦手なことが多いため、成功する可能性が高いのです。もちろん、解決策も併せ持っての営業を掛ける必要があります。

知ってもらうためのスタンダードな方法「公式サイト」を製作

どの弁理士事務所を見ても、必ず公式サイトを持っています。そもそも利用しようとしている人たちは、まずはネットで事務所の検索を行います。例えば「通信規格 得意 弁理士」のようなキーワードでざっくばらんと事務所を探すわけです。このような見込み客を確保するために、公式サイトは絶対に必要です。

公式サイトの製作方法ですが、ネットで製作業者を探しましょう。昨今、数十万円も用意すれば、立派な公式サイトをサクッと作ってもらうことができます。自由度も高いので、業者としっかりと議論を重ね、理想的な公式サイトを製作していきましょう。

もちろん、自分自身で製作することができるのであれば、業者に依頼する必要はありません。しかし、せっかく公式サイトを作ったとしても、欲しい情報が直ぐに手に入らないような使い勝手の悪いモノであれば…直ぐに見込み客は離脱してしまいます。だからこそ、「デザイン性」「利便性」の高いプロにお任せした方がよいと言えるのです。

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InstagramやTwitterなどSNSを活用する

公式サイトと同様、開業後に自分自身の事務所を知ってもらうためにはSNSを活用することが重要」です。これも立派な営業手法なので、必ず公式アカウントを作って情報を発信するようにしましょう。

見込み客というのは「本当にこの人に頼んでも問題ないか？」を気にします。素性の知れない怪しい人間に、会社を左右するような特許関係の仕事のお願いなんてしたくありませんから。したがって、SNSには「人となり」が分かるような内容も適度に散りばめていくとよいです。

見ている側が役立つ情報を発信

適度な頻度でSNSを更新していくことが重要になります。「弁理士の人となり」「知的財産について」「特許関係」「プレスリリースの紹介」などを掲載していくと効果的です。

そして何よりも大切なことは「続けること」です。継続は力なりと言いますが、SNSの情報発信は、まさにこれでSEO対策にもなりますし、知ってもらうチャンスも多くなります。そして、誠意を持って業務をしていることが伝われば、人は「この人にお願いしてみよう」という流れになりやすくなります。

英語力（読み書きでOK）を身に付けておく

弁理士の仕事をしていると、企業から「海外の特許などは問題ないか？抵触していないか？」という調査依頼を受けることもあります。このとき、英語を正しく理解できる技術を持っていれば、非常に仕事の幅は広がります。TOEICのようなテストを高得点を取る必要はありませんが、読み書きができると有利に働きやすいです。

また、専門用語の英語というものは、なかなか難しいものがあり、弁理士の中でも四苦八苦する人は多いです。独自性の強みでも同様ですが、この手の専門用語を英語で理解できることは非常に大きな強みです。

また、逆に国外出願する場合は「正しく英語を書く」という技術力も必要になります。ニュアンス1つ間違えれば、大きな痛手になることはいうまでもありません。繰り返しになりますが、同じ弁理士でも苦手としている人も多いので、スキルとして持っておくと、より安定した開業後の弁理士ライフが待っているはずです。

弁理士として開業することの将来性は

弁理士として開業するなら気になるのが、この先もずっと仕事が得られるような将来性はあるのか？です。結論から言えば、将来性はある業界で、ずっと仕事は発生し続けます。

ただし、この知的財産という考え方自体が根本から変わったり、なくなってしまったら、状況は一変しますが…。このようなことはほぼないと思われるため、将来性はあるといえるわけです。

テクノロジーが進歩し続ける限り弁理士の仕事はなくならない

IT関係の技術を始め、さまざまな業界での「テクノロジーの進化」というものは日進月歩の勢いで進んでいます。つまり、企業間での特許を巡る争いはどんどん激しくなっていくということです。この様相が変わらない限り、弁理士としての仕事もなくならないと断言ができます。こういった背景もあるため、将来性がある業界といえるのです。

したがって、「弁理士が開業しても失敗しないために」でも説明をした通り「自分自身が得意とする分野を作っておくとよい」につながってもきます。そして、そのような分野を作っていけば、安定して仕事が入ってくる弁理士人生を歩んでいくことができます。

国際出願という世界もあるため将来性は十分

さらに先のことを考えるなら、国内での特許に関する競争だけでなく海外との競争、いわゆる国際出願を視野に入れる必要があります。そもそも日本の企業は、この国際出願が苦手です。英語が苦手だったり、話がややこしくなったりと…いろいろと面倒なイメージが非常に強く「触らぬ神に祟りなし」的な考えが多いからです。

言うまでもなく、このような弱腰が許されるわけもなく、戦っていかなければなりません。これに対応できれば、弁理士としてより活躍することができます。これも「弁理士が開業して失敗しないため」でも記載した「英語力を身に付けよう！」につながります。ともあれ、これらの仕事をこなせるようになっていれば…高年収も夢ではないということです。

弁理士事務所開業後の将来性についてのまとめ

将来性が十分にある業界であることは理解いただけたかと思いますが、だからといって安泰というわけではありません。弁理士として開業を考えているなら、今後どのようなニーズが生まれ、それに対してどう対応していくのかというビジョンも必要です。流れを見極めて対応していける柔軟さが、開業後に成功できるかを左右すると言っても過言ではありません。

倒産リスクが低いといっても競合他社は実際にいますし、クライアントから信頼を得ることができなければ、すぐに仕事はなくなってきます。くどいですが…いくら将来性がある業界であっても、そこにあぐらをかいてしまえば、あっという間に窮地に陥ることは理解しておきましょう。

まとめ

弁理士の需要は今後も期待できますが、それはライバルも知っていることです。その競争の中で勝利するためには、明確なビジョンを持って早く行動する必要があります。

独立開業が弁理士の全てではなく、安定を取って特許事務所や企業に雇われて働くのもひとつの方法です。しかし、弁理士として開業して失敗したとしても、資格が必要な職業なので再就職はしやすく復帰しやすいという特徴もあります。

成功することが何よりもベストな結果ですが、仮に廃業して再就職の道を選ぶとしても、それまでに得た経験はきっと力になってくれることでしょう。そういう意味でも、弁理士としての開業は自分を成長させるきっかけにもなるので、興味があるなら一度はチャレンジしても良いくらいです。

これらのことを踏まえて、弁理士としてどう働いていくのかを考えてみてください。

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