運送会社の起業方法を解説！必要な準備や許可には何がある？

運送会社の起業の流れ

運送会社を起業するためには非常に多くのプロセスを踏まなければなりません。大きく分けると、以下の2つの時期に分けられます。では、2つの時期にどのような流れで起業する必要があるのかそれぞれ解説していきましょう。

運送業許可申請まで

運送業許可申請までに行うべきことは、許可を取るための環境を整えることです。簡単に言えば、許可を得られるよう条件をクリアしていかなければなりません。

そのためには、主に以下の５つが必要になります。

それぞれ必要な要件があるので、要件を満たせるように入念に準備することが重要です。

準備に加え、書類の作成もしなければなりません。運送会社を起業するために作成しなければならない書類は非常に多く、個人で作成するのは難しいと感じる人もいます。

もし素早く、不備のないように書類を作成したいのであれば、運送会社を専門に扱っている行政書士に業務を依頼するのも一つの方法です。多少費用は掛かりますが、時間と労力を節約できるでしょう。

運送業許可申請から開業まで

書類が整ったなら、会社の住所地を管轄している地方運輸局に書類を提出します。もし書類に不備がなければ、4ヶ月前後で許可が下りるでしょう。

ただし、運送業許可申請をしているうちに法令試験を受けて、合格しておかなければなりません。奇数月に試験が行われますが、2回続けて不合格になってしまうと、申請をいったん取り下げなければならないので注意が必要です。

無事に運送業許可が下りたなら、以下の７つの流れで開業までの準備を進めます。

運送会社を起業するためには多くのプロセスがあり時間もかかるので、ぜひ一つずつ丁寧にこなしていくようにしましょう。

運送会社で起業する3つの形態

運送会社で起業するといっても、形態はさまざまです。それぞれの形態にメリット・デメリットがあるので、ぜひそれを把握したうえで企業するようにしましょう。

では、ここでは以下の３つで起業する際のメリットとデメリットを見ていきましょう。

個人事業主

個人事業主は、税務署に開業届を提出して運送業を始める方法です。もし法人化するほど利益が得られるかわからない場合には、個人事業主から始めるのもよいかもしれません。

個人事業主のメリット

個人事業主として運送会社を起業するメリットは、費用がほとんどかからない点です。税務署に開業届を提出すればすぐに運送会社として事業をスタートできます。

会社として登記する必要がないので、司法書士などを雇う費用もかからず、純粋に運送業を始める事業資金だけを準備すればよいでしょう。

個人事業主のデメリット

個人事業主は事業を簡単に始められますが、金融機関や他の企業から信頼されにくいのが大きなデメリットです。企業によっては、個人事業主と取引をしないと決めているところもあります。

個人事業主の場合、金融機関からも信用されにくいため、事業を始めるための融資を受けるのが難しくなるでしょう。運送会社を起業するためには、かなり自己資金を貯めておかなければなりません。

法人

運送会社を起業する際に多くの人が選ぶのが法人です。法務局で法人として登記を行い、会社を設立します。かなり利益が上げられると見込める場合や、将来的にどんどん事業規模を大きくしていきたいケースでは、法人化するのがよいでしょう。

法人のメリット

運送会社を法人にする大きなメリットは、節税対策です。法人税率は個人の所得税よりも低く設定されており、利益を多く手元に残せるでしょう。運送会社を経営して高い売り上げが期待できるのであれば、法人化するのがおすすめです。

さらに会社を法人にすれば、社会的な信用が高くなります。さまざまな企業と対等に取引できて金融機関からも信用されやすくなり、融資の審査に有利です。特に新しい車両を購入したり、さらに人員を雇用する場合には多額の費用がかかります。法人であれば融資を受けやすいので、より事業拡大の展望が描きやすくなるのです。

法人のデメリット

運送会社を法人にするデメリットは、費用の高さです。個人事業主であればほとんどかからなかった、事業を始めるための費用がかかります。

会社を設立するためにはさまざまな書類を提出しなければなりませんが、書類の作成代行や登記を司法書士に依頼すれば、それだけ費用がかかるでしょう。一般的には株式会社を立ち上げるために、印紙代などの経費が16万円から20万円前後かかるとされます。

さらに、運送会社を設立してからも費用がかかります。法人になると税務処理が複雑になり、確定申告のため税理士を雇う必要があるかもしれません。税理士と顧問契約を結ぶ場合には毎月数万円、さらに確定申告に数十万円の費用がかかります。

フランチャイズ

運送会社を起業する際に選べる3つ目の形態が「フランチャイズ」です。コンビニ経営などでよく耳にする形態ですが、実は運送会社でも採用されています。大手運送会社がフランチャイズ展開しているので、企業を考えている方はこの方法も検討できるでしょう。

フランチャイズのメリット

フランチャイズのメリットは多くありますが、もっとも大きいのは初期費用を抑えられる点です。什器や備品などを本部から提供してもらえ、許可申請など複雑な手続きも援助・代行してもらえるからです。自己資金をそれほど用意せずに起業できる点で、フランチャイズは大きな魅力があります。

さらに、フランチャイズで起業すれば、経営のノウハウや人材の育成方法などを研修によって身につけられるのもメリットです。通常は、試行錯誤しながら自分なりの経営方法を見つけていきます。最初から、大手運送会社の経営ノウハウを教えてもらえるのもフランチャイズならではの利点です。

フランチャイズのデメリット

フランチャイズは、すぐに運送会社を起業したい方におすすめですが、自分の特色を打ち出したい方にはあまり向いていません。フランチャイズは本部の意向が大きく反映されるので、仕事のやり方や経営方針などを社長が決められないことがあるのです。

さらに、フランチャイズの場合、ロイヤリティの支払いが求められます。ロイヤリティとは利益のいくらかを本部に支払う仕組みのことで、変動制の場合、売り上げの10%から15%程度です。毎月の売り上げからかなりの割合が引かれるので、利益が圧縮されてしまうデメリットがあります。

運送会社を起業する際の要件

運送会社の起業に際しては、いくつもの要件を満たさなければなりません。運送会社は開業後すぐに事業を始められなければ、すぐに経営に行き詰ってしまうからです。厳しい条件をクリアして初めて、運送会社の起業が可能となります。

では、運送会社の起業に必要な4つの要件を以下からそれぞれ見ていきましょう。

資金の要件

運送会社の起業に必要な要件の1つ目は、資金です。運送会社は、他の一般的な会社とは異なり、最初に用意すべき資金が高額になります。事業を立ち上げたものの、すぐに撤退してしまうことにならないよう、自己資金をしっかり貯めておくべきでしょう。

運送会社が用意しておくべき資金は多岐にわたり、事業の規模や人員の数にもよりますが、通常は1,000万円から2,000万円前後です。では、主に必要な資金を以下から7つそれぞれ見ていきましょう。

人件費

運送会社で働く従業員の人件費を用意しなければなりません。給与だけでなく、深夜手当や休日手当に充てる資金、社会保険料や雇用保険料、労災保険料などのうち会社が負担する分の資金が必要です。運送会社を起業する時点で2ヶ月分を用意することが求められています。

燃料費

運送会社で準備すべき別の資金は燃料費です。貨物自動車やトラックを動かすためには欠かせない資金となります。運送会社を起業する場合には、燃料1リットルあたりの平均価格で算出した燃料費の2ヶ月分を用意しなければなりません。

車両費

事業で使う車両費も重要な資金です。もし、事業で使うトラックなどを新たに購入する場合には、以下のように資金を準備していなければなりません。

• 一括払いの場合

  購入費用全額が必要

• 分割払いの場合

  頭金と6ヶ月分の支払い代金、リースで車両を準備する場合にも6ヶ月分のリース代の資金が必要

修繕費

車両はいつ壊れるかわからないので、保有台数分の修繕費2ヶ月分と、タイヤやオイルなどの維持管理費の2ヶ月分を準備します。ただし、急な故障などに備えて、もう少し多くの資金があると安心です。

税金・保険料

トラックなどの車両には複数の税がかけられます。新たに車両を購入する場合には自動車取得税、毎年かかる自動車税や重量税が支払えるだけの資金を用意しましょう。保険料も同様に、自賠責保険はもちろん、任意保険にも加入できる資金が必要です。

営業所・駐車場の費用

運送会社を起業するためにはオフィスや駐車場も必要となります。車両の購入と同様、以下のように資金を準備していなければなりません。

• 賃貸のオフィスや駐車場の場合

  賃料6ヶ月分が必要

• 分割払いの場合

  金と6回分の代金が必要

フランチャイズで起業する場合は事務所や駐車場の賃料を支払ってもらえることもあるので、しっかり確認しましょう。

その他の諸費用

運送会社では、荷物を運ぶ以外にも費用が発生します。オフィスの電気代、水道光熱費、広告費なども2ヶ月分必要です。

パソコンやデスク、椅子などを購入する予定であれば、その費用も用意していることを残高証明書などによって提示できなければなりません。

人の要件

運送会社を起業する場合、資金に加えて人材の確保が非常に重要です。一般的な会社では、複数の仕事を一人の従業員が兼務することは可能ですが、運送会社の場合、2台の車両を同時に運転することはできないからです。

では、人員の面で必要な要件３つを以下からそれぞれ見ていきましょう。

ドライバー

もし、大型トラックなどを用いた一般貨物自動車運送事業での起業を計画しているのであれば、5人以上のドライバーを確保しなければなりません。

ドライバーは派遣会社を通じて雇用することもでき、申請の時点で他社に勤務している人でも構いません。必ずしも正社員である必要はありませんが、ドライバーの数を増やすためだけに短期的に従業員を雇用することは認められていません。

運行管理者・運行管理補助者

ドライバーと同様に確保しなければならないのが、運行管理者です。運行管理者や運行管理補助者の確保は、運送会社の企業に絶対に必要な要件なので、必ず確認しましょう。

運行管理者とは、安全輸送の責任者であり、ドライバーの常務記録の作成やドライバーの疲労・健康管理、指導監督など多くの役割を担う重要なポジションとなります。運行管理者がいないまま事業を始めると、初犯であっても事業停止30日という厳しい処分が下されます。

運行管理補助者は、運行管理者基礎講習を受けることで取得できる資格なので、こちらも許可を申請する際に選任しておきましょう。

整備管理者・整備管理補助者

運送会社として事業を始めるためには、整備管理者と整備管理補助者を確保しなければなりません。整備管理者は、トラックの点検整備や車庫の管理などを主に行います。

整備管理者は自動車整備士の資格を有しているか、整備管理補助者として2年以上選任されて整備管理者選任前研修を修了している人が選任されます。

整備管理補助者は、整備管理者が一時的に不在の場合に、トラックなどの整備点検業務を行います。運行管理者や整備管理者に名義だけを貸して体裁を整える行為には非常に思い罰則が適用されるので注意しましょう。

場所の要件

運送会社の起業には、場所についても要件を満たさなければなりません。運送会社というとオフィスと駐車場があればよいように思うかもしれませんが、実は他にも要件があります。

では、場所の要件を以下から3つそれぞれ見ていきましょう。

営業所

運送会社の経営を行うために、営業所は必須です。営業所といっても立派なオフィスが必要とは限らず、プレハブやアパートの一室でもとくに問題はありません。パソコンやデスクを置くためのスペースが確保できていれば営業所として許可されるでしょう。

ただし、都市計画法、建築基準法、消防法、農地法などの法律に抵触していないことが条件となっています。とくに、新しく営業所を作る場合には、該当する土地が市街化調整区域でないか、登記簿謄本での地目が田・畑でないかを確認しましょう。

休憩室・睡眠施設

休憩室は、営業所と一体でも問題ありませんが、ドライバーがくつろげるだけの広さを確保します。必要に応じてソファや机、椅子を準備しましょう。

睡眠施設は設置が義務付けられているものではありませんが、設置する場合には1人につき2.5平方メートルの広さを確保するとされています。

車庫

運送会社であれば複数の車両を所有しているはずなので、車庫の確保が非常に重要となります。車庫にも満たすべき要件が複数あるので、漏れがないかしっかり確認しましょう。

車両の要件

運送会社では車両にも要件があります。事業用トラックとして登録する車両を5台以上確保することが基本的な要件です。さらに車検証上の所有者、リースの車両の場合は車検証上の使用者が運送業許可の申請者でなければなりません。

加えて、事業用トラックとして登録した後は、任意保険の対物補償を無制限にすることも要件となっています。

運送会社を起業するために必要な許可や資格4つ

運送会社を起業するためには、いくつも許可や資格が必要となります。資格に関しては、一人ですべて取得する必要はないものの、事業を展開するためには資格保有者を置かなければなりません。

では、運送会社を起業するために必要な許可や資格を以下から4つそれぞれ見ていきましょう。

一般貨物自動車運送事業許可申請

何よりも重要なのが、「一般貨物自動車運送事業許可申請」です。ほとんどの運送会社は一般貨物自動車運送事業に該当するので、運送会社を起業する方はこの経営許可を取得しておくべきでしょう。

一般貨物自動車運送事業許可を取得するためには前述の要件を満たすよう資金や人員を整え、運送業許可申請書類を添付書類とともに提出しなければなりません。営業所や駐車場の賃貸借契約書や登記簿謄本、銀行の残高証明書など、取得するのに時間がかかる書類もあるので十分前もって準備を進めます。

役員法令試験の受験

一般貨物自動車運送事業許可を申請した後には、役員法令試験の受験が必要です。運送会社を法人として立ち上げた場合には、常勤役員のうちの一人が奇数月に行われる法令試験に合格しなければなりません。

ただし、役員法令試験を受験できるのは2回までです。もし2回とも不合格の場合には、一般貨物自動車運送事業の許可申請自体を取り下げる必要があります。

さらに、役員法令試験の出題範囲は貨物自動車運送事業法や道路運送法など運送に関する法令はもちろん、労働基準法や独占禁止法なども含まれるので、勉強するのがとても大変です。

運行管理者

運送会社の起業には前述の運行管理者が絶対に必要となります。運行管理者になるためには、運送業界で運行管理補助者の実務経験が１年以上あるか、運行管理者基礎講習を修了していて、運行管理者試験に合格していることが条件です

もしくは、1年に1回の運行管理に関する講習を通算5回受講することで運行管理者になることも可能です。ただし、この方法では運行管理者になるために最短5年かかることになるので、実際には試験を受けた方が短期間で運行管理者に選任されます。

トラックが29台までであれば1人の常勤の運行管理者を置きます。営業所が複数ある場合には、営業所ごとに運行管理者を置かなければなりません。

整備管理者

前述のように、整備管理者も運送会社になくてはならない存在です。3級以上の自動車整備士の資格を持っている人、もしくは2年以上の点検整備等の実務経験がある人が整備管理者になることができます。

ただし、運送会社の起業に際しては、整備管理者選任前研修を修了していなければなりません。

運送会社を起業するメリット3つ

運送会社を起業する時には、どんなメリットがあるのかをしっかり知っておくと、モチベーションを保ちやすくなります。運送会社は、他業種にはないメリットもあるので、これから起業する方は注目です。

では、運送会社を起業するメリットを以下から3つそれぞれ見ていきましょう。

需要が高まっている

運送会社を起業するメリットの一つは、需要が高まっている点です。多くの人がインターネットを通して買い物をするようになり、近年その傾向はさらに強まっています。

国土交通省が行った「平成30年度宅配便等取扱個数の調査」によれば、感染症の流行前であったにもかかわらず、2013年から2018年の5年間で取扱個数は約6億7,000万個増加しました。その一方で、ドライバーの数は増えず、人手不足となっています。

運送会社を起業すれば、すぐに事業を軌道に乗せられる可能性があるでしょう。できるだけ幅広い業界で顧客を獲得できれば、比較的短期間で成功できるケースも多くみられます。

人間関係にあまり悩まない

運送会社であれば、人間関係の問題が発生しにくいのもメリットです。運送会社の場合、トラック運転手は一人で長距離を移動しなければなりません。

営業所にとどまる人数も多くないので、人間関係に起因するトラブルが発生しにくいのです。起業して経営者になる方は、従業員同士の問題に頭を悩ませずに済むかもしれません。

参入へのハードルが低い

運送会社の別のメリットは、参入へのハードルが他業種と比べて低い点です。大型のトラックを購入して緑ナンバーを取得する一般貨物自動車運送事業許可の場合にはややハードルが高くなりますが、貨物軽自動車運送事業であれば比較的簡単に事業を始められます。

個人事業主として小口の荷物を届ける事業を始め、大手の運送会社の手が回らないところを請け負えば、十分利益が上げられる可能性があるでしょう。利益が上がっていけば、頃合いを見計らって法人化することも可能です。

運送会社を起業するデメリット3つ

運送会社を起業する際には、デメリットがあることもきちんと理解しておくべきです。メリットとデメリットを比較して、どのタイミングで起業するかを決めるとよいでしょう。

では、運送会社を起業するデメリットを以下から3つそれぞれ見ていきましょう。

人材の確保が大変

起業した後も、人材の確保が難しいのが運送会社のデメリットの一つです。運送業界はとくに人材の確保が難しいと言われています。

ドライバーの数はここ数年横ばいでほとんど増えていません。さらにドライバーは座ったまま長距離を移動するので、年齢を重ねると仕事を続けられなくなるケースも多いのです。

運送業は力仕事の部分が多いので、20代から30代のドライバーが必要とされますが、起業してもなかなかドライバーが集まらないことも想定しておく必要があります。

事故のリスクが常にある

運送会社を起業する場合、仕方のないことですが、常に交通事故のリスクが存在します。とくにトラックを利用する運送業の場合、重大事故や人身事故が発生する恐れがあるのです。

ドライバーをしっかり教育していても、交通事故が発生すれば経営者にとっては大きなストレスになります。人身事故となれば裁判などへの対応も必要になるので、かなり精神的にも消耗してしまうかもしれません。

銀行の融資が受けにくい

運送会社の企業には多額の自己資金が必要である点もデメリットといえます。一般的な会社の場合、金融機関から融資を受けて設立することが多いですが、運送会社の場合には起業時点での実績がまったくないため、融資の審査に通りにくいのです。

そのため、数百万円から数千万円の資金を自分で用意しなければならず、起業を決意してからかなりの期間が必要な場合もあります。

運送会社で儲ける3つのポイント

運送会社の起業を考えている方であれば、どうやって利益を多く上げるか考えていることでしょう。起業後できるだけ早く事業を軌道に乗せるためにも、運送会社で儲ける方法についてある程度把握しておく必要があります。

では、運送会社で儲けるための3つのポイントを以下からそれぞれご紹介します。

他の運送会社とのつながりを構築する

1つ目のポイントは、他社とのつながりを作ることです。仕事のやり取りができる業者を持っておくと、事業が軌道に乗って受注が多くなった場合に仕事を断らずにすみます。

大手運送会社とのつながりを持っていれば、下請けのような形で仕事を受注できる利点もあります。他社とのつながりを持っておけば、必要な情報交換も行えるので、運送会社で儲けるための助けになるでしょう。

幅広い業界から受注する

運送会社で儲けるための別のポイントは、できるだけ幅広い業界から受注することです。特定の業界だけからの依頼しか受けない運送会社もありますが、急にその業界が不景気になった場合には仕事が一気になくなる恐れがあります。

リスクマネジメントの観点からも、できるだけ受注先は広くしておくべきなのです。自然災害や感染症、海外で起こる戦争など、不確定要素のために特定の業界からの受注が激減する危険性は常に存在します。

綿密な計画が必要

運送会社で儲けるためには、綿密な計画がどうしても必要です。ここでいう計画とは、増車と増員の計画を指します。

運送会社は、最低限の車両数で最大限の仕事を受注することで利益を上げていきます。しかし、既存の車両のメンテナンスなどの費用について交渉するために新車を購入することも時には必要です。利益がどの程度になったら新車を購入する、人員を増やすなどの計画をしっかり立てておけば、もっとも効果的なタイミングで増車・増員ができます。

もっとも効果的タイミングで増車をすれば、経費を最小限にして、最大限の効果を引き出せるでしょう。常に計画を立てることで、より多くの利益を手元に残せるのです。

まとめ：運送会社の起業では要件をしっかり確認しよう

運送会社の起業には多くの要素が関係しています。とくに、車両や人、場所、資金の要件を満たさなければ、そもそも許可が下りません。

これから運送会社を起業しようと考えている方は、必要な要件をしっかり確認し、自分がその要件を満たしているか、あるいはどうやって満たせるかを慎重に検討しましょう。

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