中小企業診断士が独立後成功するために重要なポイントとは？独立後の年収を併せて解説！

独立後に中小企業診断士が請け負う仕事内容とは？

独立後に中小企業診断士がこなす仕事は、以下の4種類に分類できます。それぞれ解説していきましょう。

メインとなるのは公的業務や民間業務です。公的業務は安定した仕事量や収入を確保できる点がメリットですが、民間業務は自ら営業して企業と契約を締結しなくてはいけません。経営者から信頼を得るためには、まずは公的業務を多くこなし実績を積む必要があります。

また、セミナー講師や執筆業務も中小企業診断士として実績を残してから挑戦すると、豊富な経験や知識から得られる体験談を伝えられ、多くの方に説得力を与えられます。

公的業務

地方自治体・商工会議所・公共財団法人など、行政から委託される仕事です。中小企業が抱える様々な悩みをヒアリングし、サポートを行います。

具体的には経営コンサルティング・営業戦略策定・ビジネスモデルの転換など、様々な課題解決に携われる点が公的業務の特徴です。さらに、近年は売上低迷により資金繰りに苦しんでいる企業も多く、利用可能な補助金の紹介や事業計画書作成など、補助金申請代行に関する依頼も増えています。

また、公的業務は安定的に仕事の依頼を確保できる点が特徴です。半年または1年単位で業務委託契約を締結し、週2〜3日の頻度で行政機関の窓口や企業に出向する形を取っているからです。仕事ぶりを企業や行政側から評価されれば、定期的に仕事を依頼されます。

民間業務

民間業務では企業と契約を締結し、経営コンサルティングを行います。自ら企業へ営業を掛け、契約を締結しないと仕事を任せてもらえない点が行政業務との大きな違いです。

特に独立当初は中小企業診断士としての実績も乏しく、有資格者による独占業務も無いため、顧客獲得へ苦戦を強いられます。業務内容はマーケティング戦略策定・融資支援のサポート・事業計画策定など多岐に渡り、行政業務と同じく幅広い知識を求められます。

また、企業と専門家をつなぐ橋渡し役も担う点が民間企業の大きな特徴です。企業が抱えている問題によっては、より専門的な知識を持つ中小企業診断士や専門家にコンサルティングを依頼した方が良いケースもあるからです。

ご自身の専門外の分野に関する内容を相談された場合、中小企業診断士の仲間に相談を持ち掛ける形になるため、ネットワーク作りが重要になります。

研修やセミナーの講師

特定の分野について講演会やセミナーで話す講師の仕事は、中小企業診断士にとってご自身の強みを活かせる仕事です。中小企業診断士は状況を素早く把握し、企業が抱えている課題の解決策やアドバイスをわかりやすく説明することが仕事だからです。

また、中小企業診断士は経営者向けの企業経営に関する研修や講演だけでなく、ビジネススキルに関するセミナーも開催できます。ロジカルシンキング・コミュニケーション・マネジメント能力など、中小企業診断士に求められる様々なスキルは、現場で働く社員にとっても必要なスキルだからです。

さらに、これから中小企業診断士を目指す学生に向け、これまでの実務経験で培ってきた経験やノウハウを伝えている方もいます。

執筆業務

自らの経験・ノウハウを文章にまとめ、書籍やブログとして発信する形です。講演会やセミナーとは異なり、ご自身のペースで考えをまとめられる点がメリットです。

ただし、読者を惹きつけるためには、中小企業診断士としての実績やこれまでの歩みを簡潔にストーリー仕立てにまとめられる文章能力が必要です。

中小企業診断士が独立によって得られるメリットとは？

中小企業診断士として独立すると以下4つのメリットが得られます。それぞれ解説していきましょう。

高収入獲得

中小企業診断士は高収入獲得が実現可能です。いくつかの表と共に解説していきましょう。

コンサルタント業務での年間売上

中小企業診断士の平均年収・1件当たりの報酬額・顧問契約の内訳を以下の表にまとめました。ご覧ください。

表：コンサルタント業務での年間売上

2016年にJ-SMECAが行った調査では、500万円〜1,000万円と平均年収にかなりばらつきが生じていました。平均年収のデータには企業内診断士の割合も多く、中小企業診断士の資格を取得すると人事評価にもつながるなどの理由から、年収に幅が生まれています。

国税庁が2021年に発表した「令和2年分民間給与実態統計調査結果」によると、日本人の平均年収は433万円でした。中小企業診断士の平均年収と比べた場合、独立しなくても年収水準はかなり高い水準です。

ただし、独立を果たした場合は1,000万円超えも夢ではありません。仕事の報酬は全てご自身の手元に入るからです。仕事を多くこなすほど多くの報酬を獲得できる他、中小企業診断士としての評価も高まります。

公的業務と民間業務の報酬の内訳

次に、公的業務と民間業務の報酬の内訳について以下の表で見ていきましょう。

表：公的業務に注力している中小企業診断士のコンサルティング報酬

表：民間業務に注力している中小企業診断士のコンサルティング報酬

表：公的業務の割合が高い場合の顧問契約内訳

表：民間業務の割合が高い場合の顧問契約内訳

それぞれの表の参照は下記リンクにございます。

JF-CMCA

公的業務と民間業務の1日あたりの賃金水準は、どちらも高く、公的業務のみに絞った場合でも十分1,000万円超えを実現可能です。しかし同じ業務内容をこなす場合でも民間企業と契約した方が多くの報酬を得られるため、公的業務でスキルを磨いた後に民間業務を請け負う割合を増やすと、効率的に稼げます。

さらに、民間企業と顧問契約を締結すると顧問料として安定した月収を確保できます。契約終了に伴う収益減少を回避するためにも、5社前後の企業と顧問契約を締結しておくのがおすすめです。

自由な働き方を実現

公的業務と民間業務どちらに注力していくのか、1日の労働時間はどのくらいか、休日はいつ取得するかなど、全てご自身の意向に沿った働き方ができる点も独立の魅力の一つです。

仕事の受注量を自由に調整できるため、プライベートの時間も無くなりません。例えば、平日の9:00〜17:00を受付時間と設定している公的業務に絞ると、土日を休みにできます。趣味・スキルアップ・家族と過ごす時間に充てられ、ワークライフバランス改善を図れます。

やりたくない仕事は断っても問題ありません。得意分野や関心がある仕事に集中して取り組める環境が整い、ストレスを最小限に抑えられます。

また、これまで培ってきたスキル・知識・経験を活かせる仕事に挑戦できる機会が増え、達成感や満足感を得られます。仕事の成果や顧客の役に立っている実感を今まで以上に得られるため、仕事のモチベーションアップにもつながります。

幅広い分野で活躍

ビジネスモデルが異なる企業や様々なコンサルティングテーマに携わる機会が増え、中小企業診断士としてキャリアアップを図れます。特に行政業務を引き受けた場合、様々な企業が相談に訪れるからです。

メーカー・サービス業・小売業など、様々な業界の企業から仕事を依頼され、中小企業診断士として仕事の幅を拡げられます。また、企業によって抱えている課題や実現したい内容は異なるため、新たなスキルや知識を吸収できるチャンスも増えます。

主なコンサルティングテーマは以下の通りです。

初期費用が低コスト

独立に必要な初期投資を抑えられる点も特徴の一つです。ノートPCと電話があれば、仕事の連絡・資料作成・事務処理などを行えるからです。自宅をオフィス代わりにすれば、新たに事務所を借りる必要もありません。

経費を低コストに抑えられるため、独立後に直面する金銭的不安を最小限に抑えられます。

中小企業診断士が独立後に直面するデメリットとは？

独立に伴うデメリットは以下の4点です。それぞれ解説していきましょう。

独立当初は収入が安定しない

仕事を依頼してくれる顧客を一から獲得しないといけないため、収入が不安定になる点が独立に伴う最大のデメリットです。独立を検討している場合は企業内診断士として活躍している時から独立を視野に入れ、顧客との関係強化に励んでおくことが重要です。

独立して仕事が軌道になるまでは収入が激減するため、生活水準を下げざるを得なくなります。健康保険料は全額負担となり、雇用保険や労災保険も支給されないからです。独立によって社会保障のバックアップが望めなくなるため、お金の使い方や管理を引き締める必要があります。

ただし、安定して仕事をもらえる環境が整えば高年収を得られます。仕事が軌道に乗るまで我慢ができるかどうか、忍耐力や精神的な強さが問われています。

中小企業診断士は独占業務が無い

民間業務に注力していく過程で、思うように顧客と契約を締結できない可能性があります。中小企業診断士は有識者のみしか行えない独占業務が無いため、無資格者でもコンサルティング業務を行えるからです。税理士・弁護士・社会保険労務士など、有識者のみが行える他の士業と比べ、新規顧客獲得のハードルはやや高く映ります。

ですが、中小企業診断士は経営コンサルタントを行う上で唯一の国家資格です。コンサルティングの質やご自身のスキルを証明できれば、無資格者と比べ顧客に安心感を与えられます。

責任が重くなる

企業内診断士の場合、何か失敗をした場合は上司や先輩からのフォローが望めました。ですが、独立した場合は全ての業務に関する責任がご自身に降りかかってくるため、以前よりもプレッシャーや緊張感を覚えやすくなります。

大きなミスをした場合は中小企業診断士としてのキャリアに傷が付くだけでなく、信用を失い仕事を依頼される可能性が減ります。スケジュール管理や顧客とのやりとりに細心の注意を払い、トラブルを防いでください。

作業量が増える

営業・総務・経理など、基本的にはご自身で処理します。特に民間業務は自ら売り込みを掛けないと企業と接点を持てず、仕事の依頼や顧問契約を締結できません。アポイント獲得・提案資料作成・商談の実施など、自ら顧客を獲得する作業は相当な手間を要します。仕事を詰め込み過ぎて心身の不調につながらないよう注意してください。

また、企業内診断士の時には必要無かった確定申告を行う必要性が出てきます。確定申告は1年間で得た売上から経費を差し引き、所得に掛かった税金を算出し納税額を税務署に提示する手続きです。

確定申告を行わないと収入を証明できず、賃貸契約や住宅ローンを組めません。さらに、所得隠しのペナルティとして無申告加算税と延滞税が課される他、青色申告での控除額が65万円から10万円に減額となります。申告漏れにならないよう、確定申告が近づいたら事務作業に充てる時間を確保してください。

独立を果たした中小企業診断士はどのくらい？

2021年に中小企業診断協会が発表した「中小企業診断士活動状況アンケート調査」によると、回答した1892人のうち独立した中小企業診断士は904人でした。

これは全体の47.8%に該当し、企業内診断士の46.8%と比べるとやや上回っている状況です。さらに、企業内診断士として活躍中の半数が、中小企業診断士として10年以内に独立したいとの意向を持っていました。

参照：中小企業診断士活動状況アンケート調査

https://www.j-smeca.jp/attach/enquete/kekka_r3.pdf

多くの方が懸念している「収入が不安定」や「安定した仕事量の確保」への不安を軽減できるよう、正確な情報を発信できれば今後中小企業診断士として独立しやすくなります。

独立後特に重要となるスキルを紹介

中小企業診断士として独立後、安定した仕事を確保するために必要なスキルは以下の4つです。それぞれ解説していきましょう。

コミュニケーション能力

中小企業診断士として様々な企業の経営者から相談を受けますが、相手が抱える悩みを正確に把握することが重要です。

課題の認識がズレてしまうと相手が求めている改善策を提示できず、次回からコンサルティングを依頼してもらえません。また、相手が抱えている経営課題を把握するまで時間が掛かると他の仕事をこなせず、安定した収益確保が難しくなります。

ただし、企業診断士として実務を重ねていく過程でコミュニケーション能力や課題発見力は磨かれるため、過度に心配する必要はありません。

一方、独立後の業務は先輩の中小企業診断士から紹介されるケースが多いため、スムーズに人間関係を進めていくための人脈づくりは必要です。中小企業支援センター・中小機構・商工会議所など、行政機関に勤める職員の方と近しい中小企業診断士と繋がると、仕事を回してもらえる確率が高まります。

マネジメント能力

スケジュール・タスク・健康管理など、あらゆる面で自己管理が求められます。一人で仕事を進めないといけないからです。一つのミスやトラブルが今後の仕事に大きな影響を及ぼすため、ご自身のキャパシティを意識して仕事の受注や業務遂行を行っていく必要があります。

また、企業内診断士と異なり給与は保証されておらず、休んだ分だけ収入が減ります。仕事を行う時間の制限・睡眠時間確保・定期的な運動など、健康を保つための工夫が必要です。

学習能力

常に新しい分野の知識を吸収する意識の高さも重要な能力の一つです。IT・事業継承・医療など、経営面に限らず幅広い分野の知識習得が求められているからです。

知識が乏しい場合、企業ごとに抱えている課題に応じた適切なアドバイスや改善案を提示できません。また、ツール導入によって企業が長年抱えていた課題が解決するケースもあるため、マーケティングツールに関する情報収集も重要です。工数削減・購買意欲の高い見込み顧客の可視化・商談の質向上を実現できるからです。

例えば、見込み顧客の一括管理・スコアリング機能・顧客へのメール配信自動化など、様々な機能を搭載しているMA(マーケティングオートメーション)を導入すると、マーケティング活動の効率化と成約率向上を両立できます。

忍耐力

入念に準備をしてきても、独立後に必ずしもすぐに結果が出せる保証はありません。一人でこなさなければならない作業が増え、計画通りに仕事が進まないことも多いからです。

さらに、業績悪化に伴う顧問契約打ち切りや顧客の倒産など、予測できない事態にも見舞われます。独立前からキャリアアップ・資金確保・人脈作りに励み、多くの労力と時間を費やしてきたにも関わらず良い結果が出ないと、落ち込むでしょう。

ですが、初めから全てが思い描いた形で進むわけではありません。独立＝リスクを背負って仕事に励むことも意味しています。失敗のたびに落ち込んでいたら心身に悪影響を及ぼし、次の仕事へも支障をきたします。結果が出なくても引きずらず、一つひとつの仕事へ真剣に向き合う姿勢が重要です。

中小企業診断士として独立後に成功するためのポイントを解説

独立した中小企業診断士として成功するためには以下4つのポイントが重要です。独立を躊躇する理由として多数の方が不安を抱える「収入減」や「仕事の獲得方法」に、焦点を当てた内容です。独立後の参考にご活用ください。

中小企業診断診断協会へ入会する

中小企業診断協会は全国47都道府県に設置されている組織で、約1万人の中小企業診断士が所属しています。入会費・年間費を支払えば、複数の協会への入会も可能です。中小企業診断協会へ所属するメリットは以下の通り大きく２つあります。それぞれ解説していきましょう。

仕事の獲得に役立つ

ビジネスクリニック経由で、民間企業・金融機関・中小企業支援企業からコンサルティング案件を受注できます。

中小企業診断士ごとに専門分野・実績・講演経験の有無など、これまでのキャリアに関する詳細なデータに基づき、案件を振り分けているため、ご自身の強みを発揮できる案件を獲得できる可能性が高まります。さらに、セミナー講師や執筆業務など、新たな仕事への挑戦も可能です。

人脈作り

協会内で開かれる研修会や研究会へも参加でき、同じ中小企業診断士として働く仲間を作れます。中小企業診断士が扱うテーマは広範囲に渡るため、時には一人で対処ができない状況に直面するケースも珍しくありません。ネットワークを拡げておくと、ご自身が困った時にサポートを要請できます。

ご自身の得意分野ではない案件を別の中小企業診断士に振れる他、豊富な知識を持つ専門家を探せないか依頼できるからです。逆にご自身の得意分野の案件を回してもらえる可能性もあり、上手く助け合いながら仕事を進められます。

中小企業診断協会を上手く活用し、仕事の受注や人脈作りにつなげてください。

行政業務を多くこなし実績を積む

行政業務は安定したニーズがあり、キャリアアップと安定した収入源を確保できる点がメリットです。経営戦略の見直し・補助金申請代行・資金繰りなど相談内容が幅広く、仕事をこなすほど知識やノウハウを蓄積できます。

また、商工会議所での窓口相談・企業訪問によるコンサルティング・補助金のコーディネーターなど、行政業務は半年又は1年単位で業務委託契約を結び、週に何度か依頼された業務へ集中して取り組んでいく形です。

行政業務を丁寧にこなしていれば、よろず支援拠点・中小機構・商工会議所など、様々な組織から安定した仕事の依頼が望めます。

先輩の中小企業診断士や行政で働く職員の方と仲良くなる

ご自身の得意分野やスキルを理解している先輩に出会えると安定した仕事量を確保しやすくなりますし、スポット案件を受注できる確率も高まります。スポット案件は仕事の依頼が不規則なタイミングである一方、ご自身の予定に合わせて業務を行える点がメリットです。

ただし、経営課題を抱えている企業への専門家派遣やコンサルティング業務などは、行政担当者から声が掛からないと受注できません。

新年度が始まる4月に合わせて数か月前からwebサイトで公募もしておりますが、倍率も高く採用される確率は低いのが現状です。しかし、先輩から紹介してもらえれば、面倒な手続きを踏まなくても仕事を回してもらえます。

さらに、丁寧な仕事をこなして行政担当者から信頼を勝ち取ると、直接仕事の相談を依頼される関係性を確立できます。

開業資金を確保する

独立当初はすぐに仕事を獲得できず、収入が大幅に減る可能性も十分考えられます。金銭的不安が大きくなると気持ちに余裕が無くなり、心身の不調に悩まれます。

さらに、家庭を持っている方は家族にも不安を与えるため、独立前に十分な資金を貯めておくことが重要です。半年または1年間生活できる額を残した状態で独立すると、気持ちにゆとりがある状態で仕事に励めます。

まとめ

今回は以下の4点について解説してきました。

独立後は公的業務・民間業務・講師業に携わり、中小企業診断士としてのキャリアを積んでいきます。企業内診断士としても高い給与を得られますが、働き方の自由度も高めつつ以前より多くの収入を得られる点が独立のメリットです。

さらに、様々な経営課題を持つ企業と関われるため、中小企業診断士として仕事の幅を拡げられます。ただし、中小企業診断士は有資格に伴う独占業務が無く、民間企業から仕事を得られるハードルが他の士業と比べ比較的高いです。独立前に思い描いていた結果が出ない可能性も十分考えられます。

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