M&Aコンサルティングの費用相場は？コンサル会社を選ぶポイントも解説

M＆Aコンサルティングとは

M＆Aコンサルティングとは、企業を合併や買収したいときに、相談・交渉・各種手続きなど、さまざまな業務をサポートしてもらえるサービスです。

M＆Aを行うには、買収先や売却先を選定するために、自社の業界にあったコネクションをもつ必要があります。相手企業のことを調査したり、契約書を作成したりと、多数の業務を行う必要があるでしょう。

M＆Aコンサルティングを活用すると、自社のM＆Aにあった企業を探してもらえます。法律の抵触や不利な契約の締結をするリスクも抑えながら、安心してM＆Aを行えるでしょう。

M＆Aコンサルにかかる費用の種類と相場

M＆Aコンサルティングにかかる費用は、企業の規模や依頼先などによって大きく変動します。平均的な費用は1,000万円〜2,000万円ですが、700万円程度に抑えられる場合や、6,000万円以上かかることもあるため、一概には言えません。

M&Aコンサルにかかる費用の種類と相場は、以下のとおりです。

相談料

相談料とは、M＆Aの依頼を行う前にコンサル会社へ相談した際に生じる費用のことです。相談料を無料に設定しているコンサル会社も多いですが、支払いが必要なところもあります。相談する前には、必ず相談料が発生するか確認しましょう。

着手金

着手金とは、コンサル会社にM＆Aの依頼を正式に行った後に支払う費用です。M＆Aが成功する保証はありませんが、M＆Aを進めるには事前調査や資料作成を行う必要があるため、費用が発生します。

着手金は100万円〜200万円の支払いが必要な場合や無料に設定されている場合など、コンサル会社によってさまざまです。もしM＆Aが成功しなくても、1度支払った着手金は返金されません。

中間金

中間金とは、M＆Aの基本合意書を締結したときに支払う費用です。第1次成功報酬とも呼ばれます。中間金は大きく分けると以下の3パターンに分類可能です。

基本的に、合意書は締結されても法的な拘束力がないため、M＆Aが成立しない場合もあります。しかし、中間金も着手金と同様に返金されません。

デューデリジェンス費用

デューデリジェンス費用とは、買い手の企業が買収前に、相手の企業を調査するためにかかる費用です。デューデリジェンス費用は、調査を依頼する公認会計士や弁護士などの専門家に支払います。

費用の相場は200万円程度ですが、着手金や月額報酬に含まれている場合もあり、コンサル会社によってさまざまです。買収前に相手の企業をしっかりと調査することで、正しく評価できるため、M＆Aが成功する可能性も高くなります。

成功報酬

成功報酬は、M＆Aの最終契約が締結された後に支払う費用です。M＆Aが失敗に終わった場合は、支払う必要がありません。成功報酬は、ほとんどの場合レーマン方式の計算式によって算出されます。買収価格が低い場合、買収価格×5%の金額を成功報酬として支払う必要があるでしょう。

レーマン方式による算出

レーマン方式とは、M＆Aの買収金額に応じて、一定の報酬率を乗じる計算方式です。基本的に、以下の報酬率で計算を行います。

たとえば、買収価格が3億円の場合、成功報酬は以下の計算で算出されます。

買収価格が20億円の場合、成功報酬は以下の計算で算出されます。

20億円を、レーマン方式の報酬率にそれぞれ分けて計算する必要があります。

月間報酬

月間報酬とは、コンサル会社へ毎月支払う月額手数料であり、リテイナーフィーとも呼ばれます。月額報酬が発生するところと発生しないところがあるため、依頼するコンサル会社へ事前に確認することが大切です。

月間報酬の相場は毎月30万円で、M＆Aの成立までに時間がかかるほど負担が大きくなっていきます。

M＆Aコンサルティング会社を選ぶポイント5つ

M＆Aコンサルティング会社を選ぶポイントは、以下の5つです。

M＆Aの実績

M＆Aコンサルティング会社を選ぶときに重要なのは、どの程度M＆Aの実績があるかどうかです。M＆Aの実績が豊富にある場合、これまでに培ってきた経験やノウハウがしっかりあるため、適切なアドバイスを受けられる可能性が高いでしょう。

過去に取り扱った業種や会社の規模などを確認し、自社に適したアドバイスを行えそうか見極めることが大切です。

ネットワークの広さ

M＆Aを行うためには、さまざまな専門知識が必要です。特に、法律関係の知識や税務関係の知識はよく使われます。

M＆Aコンサルティング会社に幅広いネットワークがあれば、専門家とのつながりがしっかりあるため、安心してサポートを任せられるでしょう。

担当者との相性

担当者との相性も、M＆Aコンサルティング会社を選ぶときの重要なポイントです。M＆Aの実施には長い時間がかかります。担当者との相性が悪い場合、安心して業務を任せることが難しいでしょう。

無料相談を実施しているところも多くあるため、複数のコンサル会社に相談し、相性を確かめることが大切です。

報酬体系

M＆Aには多額の費用がかかります。報酬体系もコンサル会社によってさまざまです。相談料が必要な会社もあれば、成果報酬のみ必要な会社もあるでしょう。

できるだけ費用を抑えたい場合は、完全成果報酬型のM＆Aコンサルティング会社に依頼すると、M＆Aが成功したときのみの支払いだけで済みます。

自社の規模に合っているか

M＆Aコンサルティング会社には、大規模な案件を取り扱うことが得意な会社もあれば、小規模な案件が得意な会社もあります。自社の規模と、コンサル会社の得意な案件を比較し、規模感の近いところに依頼すると、安心して任せられるでしょう。

まとめ

M＆Aにかかる費用は、企業の規模やコンサルティング会社によって大きく異なります。慎重に見極め、自社に適したM＆Aコンサルティング会社を選ぶことが大切です。

自社のM＆Aを安心して任せられるコンサルティング会社を探すことが難しい場合は、比較ビズの利用がおすすめです。比較ビズには、さまざまな得意分野をもつコンサルティング会社が数多く在籍しています。

2分程度の入力で、自社の予算や規模にあったコンサルティング会社を全国から比較可能です。M＆Aの実施を考えてコンサルティング会社を探している方は、ぜひご利用ください。

監修者のコメント

プロフェッショナルマネージャーグループ

代表　岩瀬 好史

大学卒業後、信用金庫で融資と営業を経験。リーマンショックの影響で融資先企業の業績が悪化する中、目の前で苦しむ企業を十分に支援できない自らの力不足を痛感。困っている企業の力になりたいと思い投資会社に転職し、中小企業の事業再生業務に従事。多くの再生案件に携わる中で現場の経営に関わりたいという思いが強くなり、副業で経営コンサルティング事業を開始。その後、視野を広げるために信用調査会社に転職し調査業務を行った後に独立。現在は経営者のパートナーとして、戦略立案・計画策定・資金調達・組織作り・人材育成・実行支援などを中心に、経営課題の解決を支援している。

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M&Aコンサルティングは提供するサービスの内容などから、「仲介方式」と「アドバイザリー方式」という2つの方式に分けられます。仲介方式では売り手と買い手の双方から依頼を受け、M&Aの成立（マッチング）を主な目的として双方にアドバイスを行います。

それに対してアドバイザリー方式では、売り手または買い手の一方から依頼を受けてアドバイスを行います。依頼主の希望を叶えることが主な目的となりますので、案件の内容によっては辞退するようにアドバイスすることもあります。

どちらの方式にもメリット・デメリットがありますが、中小企業のM&Aでは費用を抑えやすい仲介方式が一般的で、取引予定金額が大きくなるにつれてアドバイザリー方式が増えていくという傾向があります。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。