税理士の種類には何がある？それぞれのメリット・デメリットを解説！

税理士には3つの種類がある

税理士には、以下の3つの種類があり、業務内容や料金に違いがあります。

1. 開業税理士

開業税理士とは、自分で事務所を構え、所長として業務を行う税理士です。個人事業主の税理士として働く形で、所属弁護士を雇用しない場合、業務をすべて自分で行わなければなりません。法律上、税務書類の作成や申告書への署名、税務調査への立会いは無資格の職員には任せられず、帳簿の作成や事務作業以外を開業税理士が担当します。

開業税理士は事務所内の働き方をすべて自分で決定することが可能です。働き方、顧客のタイプ、報酬も自分次第です。開業税理士は、個人事業主として顧客と直接契約を結ぶため、報酬がそのまま自分の元に入る点も特徴といえます。

2. 社員税理士

社員税理士とは、税理士法人の共同経営者となる税理士です。開業税理士は自分を所長とする個人事業主であるのに対し、社員税理士は法人となった税理士事務所で役員として働きます。社員税理士であっても扱いは通常の企業の役員と同じであり、ただ雇われている税理士とは異なるといえるでしょう。

開業税理士が得る報酬が事業所得であるのに対し、社員税理士は法人から給料を得るため給与所得として確定申告を行わなければなりません。注意点として、社員税理士は事務所と別に個人的に税理士業務を受注することが禁止されています。

3. 所属税理士

所属税理士とは、税理士事務所や税理士法人に雇用されている税理士です。役員扱いである社員税理士とは異なり、経営に関わらず、指示を受けて税理士業務を行います。以前は補助税理士と呼ばれていましたが、法改正により呼称が改められ、行える業務の範囲も広がりました。

法改正により所属税理士は、事務所の仕事以外に顧客から直接業務を受注できるようになりました。顧客と直接契約できる点は、社員税理士との大きな違いです。勤務先の許可を得る必要はありますが、直接業務を受注できることで独立のために経験を積めるでしょう。

税理士の種類別メリット・デメリット

税理士の種類別に得られるメリットと、注意すべきデメリットを紹介します。税理士の種類で報酬の決定方法が異なります。希望の条件を満たす税理士を選ぶ際の参考にしましょう。

1. 開業税理士

開業税理士のメリットは、経験が豊富であることです。開業税理士の多くは、他の税理士事務所でキャリアを積んできた人であるため、さまざまな業務を受注可能です。得意分野はあるとしても、幅広いアドバイスを与えてくれるでしょう。所長である税理士が対応してくれるため、フレンドリーな雰囲気である場合も少なくありません。

デメリットは、得意分野が偏っている、最新のテクノロジーに対応できない場合があることです。開業税理士の場合、廃業によって懇意にしていた税理士からのサポートが一気に失われるおそれもあります。

2. 社員税理士

社員税理士最大のメリットは、法人という組織でサポートしてもらえる点です。1人の税理士が対応できない場合は、別の税理士が補ってくれます。開業税理士と同様、豊富な経験がある資格保有者が社員税理士になっているケースが多いため、安心して業務を任せられます。

社員税理士のデメリットは、他の種類の税理士よりも料金設定が高いことが多い点です。社員税理士は複数人で手厚いサポートを提供できるため、各業務の料金が高めなのが一般的です。税理士以外の職員も多数在籍している法人では、税理士本人ではなく、無資格の職員に対応させて顧客が不満を抱えるケースもあります。

3. 所属税理士

所属税理士の大きなメリットは、高いモチベーションと比較的安い料金設定です。所属税理士は一般的に若い人が多く、より多くの仕事を経験したいと考えています。フットワークが軽く、さまざまな業務に対応してくれるでしょう。所属税理士に直接業務を依頼するケースでは、他の種類の税理士よりも料金が安い可能性もあります。

所属税理士のデメリットは、知識や経験が浅い点です。開業税理士・社員税理士に比べ、できる業務が限られることもあるでしょう。所属税理士は所属している事務所や法人の上司が許可しないと業務を受注できないため、やや柔軟性に欠けます。

税理士事務所の種類4つ

税理士事務所は主に以下の4つに分けられています。税理士事務所の種類により、得意業務や形態が異なります。

1. 一般型税理士事務所

税理士事務所の種類の1つは、一般型税理士事務所です。法人や個人事業主の確定申告代行や税務相談を請け負うのが一般的です。料金設定が比較的安く、専門的な案件よりも記帳や書類作成を得意とします。

一般型税理士事務所では、税理士のスキルや能力が一律ではないため、注意が必要です。能力が高い税理士を見つけられれば、費用を抑えつつ手厚いサポートが受けられるでしょう。スキルが高くない税理士にあたることもあるため、注意しましょう。

2. 専門型税理士事務所

税理士事務所のなかでも、専門分野に特化しているのが専門型税理士事務所です。個人の相続、企業のM&A、投資信託、株式上場支援など、より高度な業務を請け負います。

専門型税理士事務所は、請け負う業務が専門的であるため、料金が高くなるのが一般的です。自分の得意分野以外の業務は断ることもあるため、専門分野の業務でのスポット利用がおすすめです。

3. 総合型税理士事務所

総合型税理士事務所は、個人や法人の税務相談や書類作成に加え、ある程度専門的な案件も幅広く受注する事務所です。一般型税理士事務所に似ていますが、複数の税理士が所属していることが多いため、手厚いサポートが受けられるでしょう。

費用は一般型税理士事務所よりもやや高く、税務相談や来社の回数によってさらに高額になることもあります。確定申告の代行や記帳代行、税務相談、税務調査への対応など、全般的な業務を請け負ってくれるためとても便利です。

4. 大手税理士事務所

大手税理士事務所は、大人数の税理士が所属する事務所です。税理士1人ひとりのスキルが高く、得意分野の異なる税理士が所属しているため、専門的な案件でも安心して依頼できます。あらゆるリスクに対応できる点も大きなメリットです。

大手税理士事務所の場合、他の事務所と比較して料金がかなり高いのが一般的です。大企業を顧客としていることが多いため、中小企業や個人事業主にとっては厳しい料金設定であることが多いです。

まとめ

税理士には大きく分けて開業税理士、社員税理士、所属税理士の3種類があり、それぞれ特徴が異なります。税理士に業務を依頼する場合、それぞれの税理士のメリット・デメリットを理解したうえで、適した税理士を選びましょう。

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監修者のコメント

仁王さん通り税務会計

税理士　平野和博

1970年熊本市出身。趣味は旅行と食べ歩き。熊本市立高校（必由館高校）卒業。国税局並びに税務署に30年勤務し、50歳で税理士として独立。国税在職中に500件以上の税務調査を経験しているため、あらゆる業界に精通しており、これまでに幅広い業種の問題解決をサポートしている。熊本商工会議所エキスパートバンク講師。

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税理士は税理士試験を合格しなければならず、受験科目は、大きく分けて「会計科目」と「税法科目」の2つを合格しなければなりません。

そのためには膨大な勉強時間が必要であり、絶え間ぬ努力が必要です。ですからこの難関をクリアした税理士は法律に強い方が多い印象があります。

税理士になるにはもう一つルートがあり、税理士試験の免除を受けた税理士が存在します。その中でも大半を占めるのが税務署に一定期間勤務したことのある職員です。ですからこちらの試験免除組の税理士は法律よりも実務に強いという実績があります。

以上のことを考慮して税理士を選び、そのうえで「開業税理士」、「社員税理士」、「所属税理士」の種類を選ぶことをお勧めします。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。