確定申告の費用相場は？税理士に依頼するメリットとデメリットも解説

監修者

竹中啓倫税理士事務所税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

最終更新日：2024年05月10日

この記事で解決できるお悩み

税理士に依頼した場合の費用相場は？
税理士に依頼するメリットとデメリットは？
税理士に依頼した方がいい人の特徴は？

確定申告は自分でもできますが、専門家である税理士に依頼する方が正確に行うことができます。

この記事では、税理士に確定申告を依頼した場合の費用相場を中心に、依頼するメリットやデメリットを解説します。記事を読み終わる頃には、自身の状況に応じて、確定申告を税理士に依頼できるでしょう。

確定申告の費用に関するよくある質問も説明しているため、確定申告を自分で行うか税理士に依頼するか悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

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【業務別】税理士に確定申告を依頼する費用相場

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税理士に確定申告を依頼する費用は、業務内容によって異なります。一般的な個人の確定申告のみであれば、5万円からで依頼可能です。

法人の確定申告や決算書作成を依頼する場合は、50万円以上かかることもあります。税務調査対応のような臨時業務を依頼する場合は、高額になります。業務別の費用相場は下記のとおりです。

確定申告のみ	1回5万円〜15万円
記帳代行+確定申告	1回7.5万円〜18.5万円
顧問契約	年間16万円〜54万円

※上記はインターネット上にある一般的な相場であり、この限りではありません。

業務内容を詳しく把握し、自分の場合どのくらいの費用がかかるか見積りをしましょう。

確定申告のみの場合

確定申告のみの場合、1年間に1度だけ税理士に臨時業務として依頼します。下記のケースの場合、費用相場は下記のとおりです。

給与と副業所得や事業所得のみの場合	1回5万円〜
土地や建物を売却したときの場合	1回5万円〜15万円

給与と副業所得や事業所得のみなど、複数の所得の種類がなければ5万円程度で依頼できます。

土地や建物を売却したときに発生する譲渡所得の計算があれば、必要書類や計算方法が複雑になるため5万円から15万円ほどかかるでしょう。

記帳代行＋確定申告の場合

青色申告を適用し、事業所得や不動産所得を申告するには帳簿作成が必要です。税理士に記帳代行を依頼する際は、仕訳数によって依頼料が変動します。

仕訳数	費用相場
100未満	1万円
101〜200	1.5万円
201〜300	2万円
301〜400	2.5万円
401〜500	3万円
501以上	3.5万円

仕訳数が200より少ない場合、帳簿作成は自分で会計ソフトに入力し、税理士とデータを共有できれば確定申告料を含めて7.5万円前後です。

以下の条件の場合は、税理士にすべて任せた方がよいため、費用が高くなるでしょう。

青色申告の適用は受けたいが会計ソフトがない
自分で会計ソフトに入力ができない
仕訳数が大量にあって複雑である

仕訳数が501以上で、確定申告まですべて税理士に依頼する場合、費用は高くなり18.5万円前後です。

顧問契約を締結した場合

税理士と顧問契約を締結した場合、月額顧問料＋確定申告料4カ月〜6カ月分の費用がかかります。

売上高が上がると月額顧問料が若干上がります。費用相場を表にまとめました。

売上高	訪問回数	費用相場
500万円〜1,000万円未満	年1回年4回年12回	1万円 1.5万円 2万円
1,000万円〜3,000万円未満	年1回年4回年12回	1.5万円 2万円 2.5万円
3,000万円〜5,000万円未満	年1回年4回年12回	2万円 2.5万円 3万円
5,000万円〜1億円未満	年1回年4回年12回	2.5万円 3.5万円 4万円
1億円以上	−	要相談

格安で依頼できる税理士と顧問契約を結んだ場合、月額顧問料の1万円に加えて確定申告料の4カ月〜6カ月分の費用がかかるでしょう。合計して年間16万円〜54万円が相場です。

取引量や売上高により、節税対策を提案したり税額控除を適用する場合は費用が高くなります。

【ケース別】税理士に確定申告を依頼する費用相場

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税理士に依頼する場合、依頼内容によって以下の3つに分類できます。

個人事業主が確定申告を依頼する場合
会社員・サラリーマンが副業の確定申告を依頼する場合
不動産所得・不動産売却の確定申告を依頼する場合

1. 個人事業主が確定申告を依頼する場合

個人事業主が確定申告を依頼する場合、以下のケースで費用相場は変動します。

白色申告
青色申告

下記にそれぞれの費用相場を解説します。

白色申告の場合

白色申告で税理士に確定申告を依頼する場合の費用相場は、以下になります。

	費用相場
白色申告を依頼した場合	5万円〜10万円

白色申告は青色申告よりも確定申告の手続きがシンプルなため、費用相場が5万円〜10万円と安価です。記帳は単式簿記でよく、確定申告書の記入も収支内訳書の売上と経費を記載するのみで済みます。

青色申告の場合

個人事業主が顧問契約をせずに青色申告で確定申告を依頼する場合、費用は売上高により異なります。以下の表が相場です。

売上高	費用相場
500万円未満	記帳代行なし：5万円記帳代行あり：10万円
500万円〜1,000万円未満	記帳代行なし：7万円記帳代行あり：15万円
1,000万円〜3,000万円未満	記帳代行なし：10万円記帳代行あり：20万円
3,000万円〜5,000万円未満	記帳代行なし：15万円記帳代行あり：25万円
5,000万円以上	要相談

経費や所得が複雑な場合は高額になります。日々の記帳も依頼すると、売上高や事業規模により法人並みの費用がかかります。

2. 会社員・サラリーマンが副業の確定申告を依頼する場合

会社員・サラリーマンが副業の確定申告を依頼する場合は、5万円〜10万円が相場です。

一般的に会社員は年末調整で所得税の精算は済んでいます。源泉徴収票があれば、税理士の手間も少なく、副業所得のみの申告です。副業の内容や収入額によっては高額になります。副業以外の所得がある場合も、申告料は上がります。

売上高ごとの具体的な費用相場は、下記のとおりです。

売上高	費用相場
100万円未満	5万円
100万円〜500万円未満	8万円
500万円〜1,000万円	10万円

3. 不動産所得・不動産売却の確定申告を依頼する場合

不動産所得や不動産売却の確定申告を依頼する場合は、10万円からが相場です。物件の数や所得額によっては、青色申告の適用を受けている場合があり、作業の煩雑さから費用が高くなります。

不動産売却金額ごとの確定申告の費用相場は、以下になります。

売却金額	費用相場
5000万円未満	10万円
5000万円〜1億円	15万円
1億円以上	20万円

税理士に確定申告を依頼する際の料金体系例

税理士に確定申告を依頼する際の料金体系例を、2社ピックアップしました。

税理士事務所ウェルタックスの料金体系例

税理士事務所ウェルタックスの画像

参照：税理士事務所ウェルタックス

※事業所得の確定申告(個人事業主様※記帳代行が必要のない方)の場合

対象の方	確定申告報酬
白色申告の方	25,000円〜
青色申告の方	50,000円〜

※事業所得の確定申告(個人事業主様※記帳代行が必要な方)の場合

対象の方	基本報酬	記帳代行加算
白色申告の方	25,000円〜	100円×仕訳数
青色申告の方	50,000円〜	100円×仕訳数

※不動産所得の確定申告(不動産オーナー様)の場合

賃貸物件	確定申告報酬
テナント	1区画 20,000円〜
居住用マンション	1室 12,000円〜
駐車場	1区画 3,000円〜

※不動産譲渡所得の確定申告(不動産を売却された方)の場合

不動産の売却金額	確定申告報酬
1,000万円以下	50,000円〜
1,000万円〜2,500万円	100,000円〜
2,500万円〜5,000万円	150,000円〜
5,000万円〜1億円	200,000円〜
1億円〜	250,000円〜

※加算報酬（申告期限の直前お申込みの場合）

お申込み時期	加算報酬
2月15日〜2月28日	確定申告報酬の総額×15％
3月1日以降	確定申告報酬の総額×25％

小野里秀研税理士事務所の料金体系例

小野里秀研税理士事務所の画像

参照：小野里秀研税理士事務所

※事業所得や不動産所得のある方（記帳代行料は別途お見積）の場合

年間収入金額	確定申告書作成報酬	消費税申告書作成料
500万円未満	50,000円	10,000円
1,000万円未満	70,000円	15,000円
2,000万円未満	90,000円	20,000円
3,000万円未満	100,000円	25,000円
4,000万円未満	120,000円	32,400円
5,000万円未満	140,000円	35,000円
1億円未満	200,000円	40,000円

※サラリーマンや年金所得者で還付申告をされる方

＋
基本料	30,000円
一時所得（満期保険金）	5,000円〜
退職所得	5,000円〜
雑所得（その他）	別途お見積り
住宅取得控除	10,000円〜

※株式譲渡所得等がある方

＋
基本料	30,000円
特定口座年間取引報告書3枚まで	5,000円〜
退職所得	10,000円〜
4枚目以降1枚ごと	5,000円
その他	別途お見積り

※土地建物等の譲渡があった方

＋
基本料	30,000円
譲渡金額
5,000万円未満	100,000円
1億円未満	5,000円
2億円未満	200,000円
2億円以上	別途お見積り

税理士に確定申告を依頼する5つのメリット

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税理士に確定申告を依頼するメリットは下記の5つです。

記帳や申請書作成の手間と時間を削減できる
期限までに確実に申告できる
正確な仕訳や経費計上ができる
節税のアドバイスを得られる
税理士に支払う費用を経費処理できる

1. 記帳や申請書作成の手間と時間を削減できる

確定申告は、仕訳や帳簿の作成、申請書類の作成など手続きが煩雑になります。事業所得や不動産所得があれば決算書を作成し、申告書と一緒に提出しなければなりません。

税理士によっては、記帳代行から依頼できるところもあり申告書作成以外にも発生する煩雑な業務から解放されます。

2. 期限までに確実に申告できる

確定申告の期限は通常、2月16日〜3月15日です。期限を過ぎると、税務署からの指導や調査、罰則などのリスクが生じます。

自分でマイナンバーカードを利用し、申告期限ギリギリで電子申告することは可能です。税理士に依頼することで、申告期限間近になることなく、余裕をもって期限内で確実に申告を完了できます。

3. 正確な仕訳や経費計上ができる

税理士に依頼することで、専門的な知識を持ったプロが仕事を行うため、正確で適切な申告が実現します。

申告書と一緒に提出する決算書に誤りがあると、所得税の計算に影響が出ます。税理士に依頼することで誤りのない決算書を作成できます。

4. 節税のアドバイスを得られる

利益が多く所得税が高額の場合、税理士に節税のアドバイスを求めることができます。税理士は節税対策や税務の相談にのる独占業務ができます。

節税の方法を誤ると、税務署から租税回避として指摘される可能性があるため専門家に相談するのが最も安全な方法です。

5. 税理士に支払う費用を経費処理できる

税理士に支払う費用は、専門家費用である「管理諸費」として経費計上できます。ただし確定申告費用は通常申告時に発生するため、申告しようとしている年度の経費にはなりません。

顧問契約している場合は、毎月の費用と前年度分の申告にかかった今年度に支払っている費用を経費として計上できます。

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税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

税理士が関与することによって、信頼感が増します。それによって、銀行から融資を受けやすくなるなる場合があり、また、税務書類の信憑性が高まり税務署の通りがよくなる場合もあるでしょう。

問題が発生した場合、税理士が回答してくれることがあります。

税理士に確定申告を依頼する4つのデメリット

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税理士に確定申告を依頼するデメリットは下記の4つです。

費用がかかる
領収書や請求書などの書類は自分で用意しなければならない
事業のお金の流れを把握しにくい
来年以降も申告依頼を前提に案内がくる

1. 費用がかかる

確定申告を税理士に依頼する場合、費用がかかります。依頼する業務内容によって費用は異なるため、あらかじめ確認する必要があります。

2. 領収書や請求書などの書類は自分で用意しなければならない

確定申告を税理士に依頼する場合、必要な書類を自分で準備するのが一般的です。必要書類を準備するには、時間や手間がかかります。

3. 事業のお金の流れを把握しにくい

自分で事業のお金の流れを把握できなくなります。事業の収支や利益率などの把握が困難な可能性もあります。

あとから確認できますが、一時的に書類が手元に無い期間があり、不便さを感じるでしょう。

4. 来年以降も申告依頼を前提に案内がくる

確定申告を税理士に依頼する場合、来年以降も申告依頼を前提に案内が届く場合があります。税理士事務所からの営業活動の一環であり、依頼しなくても問題ありません。

税理士に確定申告を依頼した方がいい人の特徴

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現在の売上が500〜600万円以上で売上1,000万円が現実的な人
確定申告する年度に相続財産を引継いだ人

税理士に確定申告を依頼することで、手間や時間を削減し正確で適切な申告が可能です。

1. 現在の売上が500〜600万円以上で売上1,000万円が現実的な人

売上高が1,000万円を超えてくると事業もとても忙しい状況でしょう。経理業務に時間を割くことは難しいと考えられます。

売上高が多くなればその分、支払う税金も増えます。税理士からしっかりとアドバイスを受け、節税や税務調査の対策をとることが重要です。

2. 確定申告する年度に相続財産を引継いだ人

相続財産の処理が複雑で、所得税や相続税などの税金の知識が必要な場合は、税理士に依頼するのがいいでしょう。特に相続税申告後1回目の申告は、資産の引継ぎがあり、自分で申告するには難しい場合があります。

税理士に依頼することで、適切な税金の申告ができます。

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

税額が大きい場合、適切な節税策を提言してくれます。

また、所得税のみでなく相続税の申告が必要となる場合、そちらも考慮に入れて対応してくれます。

まとめ

確定申告は、自分で行う場合と税理士に依頼する場合があります。税理士費用は業務内容によって異なるため、あらかじめ確認が必要です。

確定申告をする際に税理士の無料相談を活用することで、手間や時間の削減が可能です。

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税理士に確定申告を依頼する費用に関してよくある質問

売上がいくらで税理士に確定申告を依頼すべき？

売上高が1,000万円を超えたとき、税理士に依頼するタイミングです。売上の金額よりも売上高の上昇により、会期処理が煩雑になり申告内容の難易度が上がります。たとえば、複数の源泉所得や不動産所得がある場合は、税理士の活用を推奨します。
税理士に確定申告を依頼するタイミングは何月？

確定申告の期間は2月中旬から3月中旬のため、税理士に確定申告を依頼するタイミングは1月中旬から下旬までの期間が一般的です。準備期間を考えると、年度末でも早すぎることはありません。
税理士に確定申告を格安で依頼する方法は？

申告期間中は、無料相談を受けられるため、活用することで費用を抑えられます。ほかにも税理士に確定申告を格安で依頼する方法には「早期申し込み割引」や「紹介割引」をしている事務所があります。

監修者のコメント

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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毎年、年が明けると、確定申告時期が近付いてきたと実感することができます。自分自身の確定申告も必要になりますので、処理が遅れていた経理処理を行いつつ、間違いがないかをチェックしますが、毎年、明らかなミスが発見でき、冷や汗をかいてはいます。自分の申告を終えたうえで、クライアントの確定申告作業に入りますが、実感としては、確定申告時期の初期の内容は、間違えが少なく、スムーズに作業を進めるこちができます。

一方で、確定申告の期限ギリギリが近づくに従い、いい加減な申告内容や、資料すらもまともにそろっていない確定申告にもよく出会います。どうしても、確定申告の期限が近づき、処理もされていないものになると、我々税理士も仕事が立て込んできますので、早いうちであれば値引きとかも行っていますが、ギリギリになるとそれもかないません。早めにご依頼いていただければ、金額的にもお安く対応できますので、よろしくお願いいたします。