事業計画書作成代行の費用相場は？利用前に把握するべきことは？【2024年版】

事業計画書作成代行の費用相場の早見表

事業計画書作成代行の費用相場の早見表を、以下にまとめました。

事業計画書作成代行の費用相場は10万円〜25万円

代行サービスを利用する前に、以下2点に関して理解しておきましょう。

融資支援業者に支払う成功報酬は法律によって上限額が決まっています。適正価格を提示する外注先を正確に見極める姿勢が必要です。

費用は作成代行の形態で変動

事業計画書作成代行を利用した場合、依頼費用の相場は10万円〜25万円となります。事業計画書作成代行の費用は、作成代行の形態で変動のが特徴です。

事業計画書の作成のみを依頼した場合、代行費用は10万円〜15万円が相場です。事業計画がある程度まとまっている場合は作業内容が限定されるため、相場より費用が安くなる可能性もあります。

資金調達のサポートを含む場合、15万円〜25万円が費用の相場です。事業計画書のみと比べると費用は高騰しますが、自社にとってより多くのメリットを得られます。

融資対策や商談同行など、資金調達のサポートを含んでいた方が、融資を得られる確率がより高まるでしょう。

報酬額は資金調達額の5%が限度

資金調達のサポートを含むサービスを選択し、融資に成功した場合は成功報酬が発生します。着手金を含めた成功報酬の相場は、融資額の1％〜5％です。

たとえば、代行サービスの利用によって、500万円の融資を受けたとします。融資額が500万円前後の場合、適用される成功報酬の割合は2〜3%が一般的です。外注先へ支払う成功報酬は、10万円〜15万円が相場です。

1,000万円を超える融資に成功した場合は、融資額の5%を支払うケースが多くなるため、最低50万円以上の費用がかかるでしょう。出資法によって融資支援業者が資金調達をサポートした際、成功報酬を5%以上受け取ってはならないと定められています。

事業作成代行の具体的な料金体系例

事業計画書作成代行の具体的な料金体系例を、2社ピックアップしました。

野口博充税理士事務所の料金体系例

参照：野口博充税理士事務所

野口博充税理士事務所は、経営改善や創業支援関連が充実している税理士事務所です。

創業資金調達に関する相談や面談を無料で気軽に相談できます。事業計画書の作成や補助金や助成金のサポート、事業再生の相談まで、経営者が真に求めるサービスを常に提供できるのが強みです。

「初めて創業するけど、各種手続きに手取り足取りサポートしてもらいたい」経営者の方は、おすすめです。

株式会社OPEN forの料金体系例

参照：株式会社OPEN for

株式会社OPEN forは、資金調達専門のコンサルティング会社として1,000件以上の事業計画書を作成した実績があります。

事業計画書作成代行を3万円からの低価格で行っており、低価格で高品質な事業計画書はクライアントから絶賛されています。

「実績も豊富で、価格もリーズナブルな業者を探している」方は、一度ご相談してみるといいでしょう。

事業計画書作成代行の形態は2種類

事業計画書作成代行のサービス形態は以下の2種類です。

新たな融資の提案や融資審査の対策したい場合、資金調達のサポートを得られるタイプを選びましょう。事業計画書作成に特化したタイプと比べて費用は高騰する一方、経営課題解決につながる可能性が高いです。

事業計画書作成のみのタイプ

事業計画書の作成業務だけに報酬が発生するタイプです。事業内容のヒアリング後に事業計画書の作成に着手し、依頼から5日〜10日を目安に提出する流れです。事業計画の内容が明確に固まっていれば、相場より安い費用で事業計画書の作成を依頼できます。

ただし、デザインや文章の微調整に留まる場合も多く、慎重に判断しなければなりません。事業計画書作成代行を利用する目的は、金融機関での審査に通る事業計画書の作成です。

融資支援業者によっては、融資対策や金融機関との商談に同行するサービスを提供している場合もあります。金額の安さだけではなく、手厚いサポートが望める融資支援業者を外注先に選びましょう。

資金調達のサポートを含んだタイプ

事業計画書の作成に加え、融資の申し込みや金融機関への商談代行など、資金調達全般に関するサポートを受けられるタイプです。

経営資産や経営資源を踏まえた融資の提案も受けられるため、経営課題を解決できる可能性が高まります。補助金や助成金に関する情報を得られる点も魅力です。

どちらを利用した場合でも、基本的に返済する必要はありません。補助金や助成金に関する手続き代行も依頼でき、最小限の手間で資金調達を実現できます。

サポート内容の範囲が広くなる分、事業計画書作成のみの場合と比べると、外注先に支払う費用が高くなる点に注意しましょう。

事業計画書作成代行を依頼できる外注先3つ【メリット・デメリットも紹介】

事業計画書の作成は税理士の独占業務には該当しません。税理士も含めて以下3つの外注先に業務を依頼できます。

予算との兼ね合いや事業計画書以外に依頼したい業務の有無を考慮し、外注先を決定しましょう。

税理士

事業計画書作成代行を税理士に依頼するメリットは、対応力に優れている点です。融資支援の経験や審査に関するノウハウが豊富な税理士に依頼することで、融資を受けやすい事業計画書の作成が期待できます。

補助金や助成金の動向に精通している税理士も多く、書類作成〜進捗管理まで、まとめて業務を依頼できる点も魅力です。他には以下に該当する業務を依頼できます。

ただし、すべての税理士が事業計画書の作成を得意としているわけではありません。ホームページ上で作業実績を確認してから、依頼先を選定しましょう。

事業計画書作成以外の業務も依頼する場合は、依頼内容を得意としているかどうかも確認が必要です。

創業融資支援に強い税理士31選！税理士に依頼するメリットや選び方も解説

事業計画書作成代行業者

事業計画書作成代行業者に依頼するメリットは、業務負担を軽減できる点です。代行業者は事業計画書の作成に慣れており、正確かつていねいな仕事ぶりが望めます。

依頼から5日〜10日で事業計画書の完成が期待できるため、何度も進捗状況を確認する必要もありません。作業実績が豊富な業者を選定することで、融資を受けられる可能性が高まります。

反面、代行業者によってサービスの質や対応範囲が大きく変動するため、時間をかけて依頼先を選定することが重要です。サービスの対応範囲や料金体系に関する説明が曖昧な業者への依頼は避けましょう。トラブルに発展する可能性が高くなります。

経営コンサルタント

事業計画や経営方針が明確に定まらない場合、経営コンサルタントを頼るのも1つの選択肢です。経営コンサルタントは多くの企業に携わっており、経営課題や経営資産を正確に把握する能力に優れています。

豊富なノウハウと優れたスキルを兼ね備えており、自社の状況を正確に反映した事業計画の提示や融資の提案を受けられる点が魅力です。

コンサルタントは客観的な視点に基づき提案をしているため、組織の人間では気づかない自社の強みや課題も可視化できます。

反面、コンサルティング費用は安くありません。ミスマッチを防ぐためにも、経営戦略や事業計画策定の支援実績が豊富なコンサルティング会社を選ぶことが重要です。

資金繰りを依頼できるコンサルタント会社29選！依頼ポイントや費用相場を解説

事業計画書作成代行を利用する前に把握しておくべきポイント4つ

事業計画書の作成は税理士や代行業者、経営コンサルタントに依頼できます。しかし、外注費用を削減するために「自社での対応は難しいのか」と考える方もいるでしょう。

初めて事業計画書作成代行サービスを利用する場合、どのような点に注意して外注先を選定するべきか、不安や疑問点を抱える可能性も十分あります。

サービスを利用する前に、以下4つのポイントを意識しておくことが重要です。

ポイントの内容を1つひとつみていきましょう。

ポイント1. 自社で対応すると時間がかかる

参照：ものづくり補助金総合サイト

自社で事業計画書の作成をすると多くの手間や時間がかかります。たとえば、ものづくり補助金の申請手続きをおこなった企業のデータをみてみましょう。

事業計画書の作成に50時間〜70時間をかけた場合が最も採択率が高く、67%でした。なかには約120時間かけている企業もありましたが、採択率は約63%に留まっています。

上記のように多くの時間をかけて事業計画書を作成しても、金融機関の審査をかならず通過する保証はありません。

融資審査は1度審査に落ちると、一定期間申請ができなくなります。審査の基準が厳しくなる点もマイナスです。融資の審査率を高めるためにも、プロに事業計画書作成を依頼しましょう。

ポイント2. 税理士へ依頼すると幅広いサポートを得られる

事業計画書の作成を含め、税理士には幅広い業務内容を依頼できます。資金調達に関しては決算書や資金繰り表など、さまざまな書類の作成を依頼可能です。

銀行や日本政策金融公庫など金融機関とのパイプも太く、融資に関する豊富なノウハウを持っている点も魅力です。融資通過率を高める手厚いサポートが期待でき、事業資金をスムーズに調達できます。

補助金や助成金の利用を検討している場合は情報収集〜手続き代行まで、一連の作業をまとめて依頼が可能です。記帳代行や税務書類の作成など、工数のかかる業務を税理士へ依頼することで、業務効率改善やコア業務へのリソース集中につなげられます。

ポイント3. 事業計画書代行業者へ依頼する場合は慎重に判断する

事業計画書代行業者を利用する場合は細心の注意が必要です。融資額の5%を大幅に超える金額を見積もりで提示された場合は、違法業者の可能性が高いため、すぐに交渉を打ち切りましょう。

コスト優先で実績に乏しい業者に依頼すると、事業計画書の質が低下する可能性が高まります。実現性に乏しい内容となり、金融機関での審査通過が期待できません。無駄な費用の支払いを防ぐためにも、認定支援機関と定められている事業計画書代行業者を選びましょう。

ポイント4. コンサルティング費用の高騰に気を付ける

経営コンサルタントを利用する場合、コンサルティング費用の高騰に注意が必要です。経営戦略立案や新事業企画、財政状況の改善など、企業経営全般に関する内容をコンサルタントへ依頼できます。

経費削減や収益拡大などが見込める一方、多くの業務を依頼するとコンサルタントへ多額の報酬を支払わなければなりません。

費用の高騰を避けるためにも、自社の経営課題や依頼内容を事前に整理しておくことが重要です。優先順位の高い内容を依頼し、課題解決とコスト最適化の両立を図ります。

失敗しない作成代行業者の選び方2つ

失敗を避けたい方は、以下の2つを優先にして外注先となる作成代行業者を選びましょう。

認定経営革新支援機関の税理士を選ぶ

認定経営革新支援機関に認定されている税理士を選ぶと、失敗のリスクが減るでしょう。認定経営革新支援機関とは、中小企業を対象に経営に関するアドバイスを適切にできると中小企業庁が認定しているサービス機関です。

上記のサービス機関に認定している税理士であれば、事業計画や資金繰りの相談やそのほかの税務相談まで高度なサポートをしてくれるでしょう。

中長期の目線でも、自社に貢献してくれる強い味方になります。

自社の業界を得意分野にしている業者を選ぶ

自社の業界を得意分野にしている業者を選びましょう。たとえば飲食店の開業で事業計画書のサポートを受けたいのに、飲食業界を対応した実績がないと、いい事業計画書を作成できません。

自社の業界を得意としており、実績のある業者をホームページやSNSでリサーチしましょう。また、融資の実績や事業計画書の審査の採択率もチェックすることも重要です。

まとめ

事業計画書作成代行を利用する場合、資金調達のサポートも望めるサービスを選びましょう。決算書の見直しや商談代行などによって、金融機関での審査率が高まります。

新たな融資の提案や補助金の紹介など、自社の経営状況に見合った提案が望める点も魅力です。事業計画書作成代行サービスは、税理士や経営コンサルタントなどが提供しています。

「比較ビズ」を利用することで、必要事項を入力する2分程度で税理士事務所やコンサルティング会社を探し出せます。資料請求や見積取得を無料でおこなえる点も魅力です。事業計画書作成代行の依頼先を探している方は、ぜひ利用ください。

監修者のコメント

HR-U☆Compass

梅原和也

大学卒業後、国内金融機関にて人事総務部門配属。以後、大手グローバルコングロマリット企業や老舗外資系企業の人事部門において、通算30年以上にわたり多様な経験を積む。企業の買収合併による統合インテグレーションも3度経験。小規模同士の合弁など、早期統合効果を狙う際の計画策定、実行の支援にも強みがある。

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経営コンサルタントというと、経営全般において、卓越した知識・知見、経験があり、強い味方となってくれる存在、というイメージを持っていることもあるかと思いますが、そういった専門知識を持っている方であっても、得意分野、不得意分野があり、全能ではないことを理解しておくことが重要です。

また、そのコンサルタントとの相性が重要であることは言うまでもないのですが、コンサルタントには経営に関する意思決定権限は与えないことが一般的であり、いろいろなアドバイスをもらったり、コンサルタント自身の人脈などを活用して事業に役立てることができたとしても、コンサルタント自身に過度に依存するような体制は好ましくありません。

そして、コンサルタント自身は、あくまで経営上のアドバイザリーであり、執行権限は有していません。コンプライアンスの視点からも、責任権限を明確にし、文書化しておくことをお勧めします。

社外取締役とは異なり、法的権限がないことを念頭に、いかにコンサルタント自身の知見を経営に活かし、同時に経営者自身が判断権限を持ち、最終的な判断を下す、という原則を逸脱しないように留意することが必要です。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。