経営顧問の役割とは？メリットや契約形態ごとの報酬相場を詳しく解説

経営顧問とは経営上の課題解決をサポートする人材

経営顧問とは資金不足や業績の伸び悩みなど、経営上発生したさまざまな領域での課題に対し、アドバイスやサポートをする人材です。事業計画の立案に留まらず、補助金申請の手続きや業務フロー作成など、具体的な業務も依頼できます。

経営顧問は事業経営をおこなう上での意思決定権を持っていません。企業経営で発生した課題を解決へ導く提案やサポートに徹するのが、経営顧問の役割です。

経営顧問からの提案やアドバイスを受け入れるかどうかは、経営者次第です。役割を理解して、最終的には自社で様々な課題を解決できる組織体制を作らなければなりません。

参照元：東京経営サポーター

相談役や参与との違い

相談役や参与との違いについてそれぞれみていきましょう。

相談役

経営顧問は外部の人材を招く一方、相談役は組織内部の人材を活用します。社長や会長が第一線を退いた後、組織内に留まる場合に就くポジションです社内の事情を熟知した人物に相談役を依頼することで、後任への経営譲渡をスムーズに進められます。経営が行き詰まった場合、アドバイスや意見を求められるのが大きなメリットです。

参与

参与は会計や経営など、特定の分野で経営者と同等の能力を持つ人材が就くポジションを指します。組織内で部長を長年務めてきた方がスキルや経験を評価され、参与を任される形が一般的なケースです。

専門的な役職に就いて経営者のサポート役を務めるため、部下はいません。参与は経営顧問と異なり、経営に関する意思決定権も持っています。

経営顧問は2種類から選択

経営顧問は以下の2種類があります。それぞれみていきましょう。

内部顧問

内部顧問は過去に社長や会長を経験した方に、経営顧問を依頼します。内部顧問を務める人物は社内の事情を熟知しており、トラブルが起きた場合に素早い対応を取れる点がメリットです。反面、アドバイスの内容は客観性や専門性に欠ける点が、デメリットになります。

外部顧問

外部顧問は、企業経営に関する専門的な知識やノウハウが豊富な人材を社内に招き入れることです。客観的な視点に基づいたアドバイスを得られるため、これまで気付かなかった自社の強みや弱みを可視化できます。スポットでの依頼もできるため、内部顧問を置くよりもコストを削減できるでしょう。

【契約形態別】経営顧問の報酬相場

内部顧問と外部顧問を比較すると、外部顧問を置いた方が多くのメリットを得られることがわかりました。外部に経営顧問を依頼する場合、以下の3種類の契約形態があります。

顧問契約型：20万〜50万円

顧問契約型は企業訪問時にアドバイスやサポートを受ける代わりに、毎月一定の顧問料を支払う契約形態です。経営顧問には毎月1〜4回自社への訪問を依頼し、経営会議や株主総会への参加を求めます。

顧問契約を締結した場合の料金相場は20万〜50万円ですが、企業の従業員数や経営課題の難易度に応じて料金が変動するのが特徴です。複数の企業に見積を依頼し、料金相場を確認しましょう。契約の期間は1年単位で、自動更新するのが一般的な流れです。企業によっては、1〜3か月単位でのトライアル期間を用意している場合もあります。

時間契約型：3〜10万円

時間契約型は1時間または1日単位で、経営顧問へ報酬を支払う契約形態です。単発で経営顧問を依頼したい場合に適した契約形態です。1日の稼働時間で報酬が変動します。料金相場は3〜5万円で、コンサルタントのスキル次第では10万円に達する場合もあります。

以下の要素によって料金が大きく変動するため、事前に確認しましょう。

成果報酬型：利益の10〜30%

成果報酬型は特定の業務やプロジェクトの完遂を前提にしつつ、達成度や成功度合いに応じて料金が変動する契約形態です。評価の判断基準が難しく、明確な料金相場は存在しません。経営顧問の依頼によって得られた利益の10%〜30%を支払うのが一般的でしょう。

利益を優先した強引な経営戦略立案や、根本的な解決に至らない提案など、トラブルも多いため導入事例はほとんどありません。

経営顧問を置く4つのメリット

経営顧問を置くと以下4つのメリットが得られます。

経営のプロから助言を得られる

経営顧問の実績が豊富な方を選ぶと、トラブルが起きた際の対処方法も紹介してもらえるでしょう。経営顧問を置くことで、企業の安定成長とリスクヘッジ強化の両立が見込めます。

外部の専門家に経営顧問を依頼した場合は、社内の人間関係や利害関係の影響を受けません。私情を挟まない冷静な意思決定を取り入れられる点も、大きなメリットです。

企業経営や課題解決への方向性が明確

経営顧問の実績が豊富な人材は多くの企業と携わり、スキルやノウハウを磨いています。客観的な視点に立ちつつ、これまで培ってきた知識や成功体験に基づいた質の高い提案が望めるでしょう。自社のニーズを正確に踏まえた提案を受けられ、今後どのような内容に取り組むべきかを明確にできます。

中長期的な経営戦略の立案や業務フロー作成など、具体的な作業を依頼できる点もメリットです。

幅広い内容について相談できる

企業ごとに直面している課題は異なるため、幅広い分野に対応できる経営顧問は多いです。企業経営全般に関する内容を経営顧問に相談できれば、経営者が1人で問題を抱え込む必要がありません。

迅速な意思決定を実現でき、トラブルが起きた場合もダメージを最小限に抑えられます。経営顧問を置くことで経営者が悩みをいつでも相談でき、ストレスや不安を軽減できる点もメリットです。

助成金や補助金に関する情報を得られる

助成金や補助金は年度ごとに要件の変更があったり、新設される制度も少なくありません。経営者は日々多忙を極めているため、助成金や補助金の情報を得ることは難しいでしょう。書類作成や手続き代行を経営顧問に依頼できる点も大きなメリットです。

経営顧問を置く2つのデメリット

経営顧問を置く際は以下2つのデメリットが生じないよう、慎重に選定作業を勧めましょう。

人選ミスを招く可能性がある

経営顧問の選定に十分な時間をかけないと、人選ミスを招く可能性が高まります。経営の知識やコンサルティングスキルは、極めて可視化が難しい分野です。コンサルタントは無資格でも依頼を受けられるため、注意しなければなりません。経営顧問の依頼先を選定する際は、ホームページで実績や実務経験の有無を確認しましょう。

経営顧問への依存度が高まる

経営顧問に意思決定はありません。あくまで課題解決への提案をおこなうアドバイザー的な存在であり、最終的な意思決定は経営者が下さなければなりません。

経営顧問への依存度が極端に高まると経営者の判断力が低下し、経営顧問の意見を最優先に行動するようになります。他の経営陣や従業員から不信感が生まれ、経営者の求心力低下や離職者の増加を招くでしょう。経営顧問は事業運営をサポートする存在の1人と捉え、意見をすべて鵜呑みにしない姿勢が重要です。

経営顧問を依頼する前に把握すべき5つのポイント

以下5つの点を把握してから経営顧問を依頼しましょう。

顧問税理士に経営コンサルティングの依頼を検討する

税理士と顧問契約を締結している場合、経営コンサルティングが依頼できないかを確認しましょう。顧問税理士に経営コンサルティングを依頼できれば、新たに外注先を探す必要はありません。

ただし、コンサルティングに対応している税理士は決して多くはありません。課題抽出力や提案力など、税理士とは異なる能力も求められるため、簡単にこなせるわけではないのです。まずは顧問税理士に確認を取った後、経営顧問の依頼先を探すようにしましょう。顧問税理士の人脈を活用するのも1つの選択肢です。

自社の経営課題を把握する

自社が抱えている経営上の課題を正確に把握してください。経営顧問には幅広い内容を相談できますが、全ての領域を得意としているわけではありません。課題が曖昧な状態だと、ミスマッチを招く可能性が高まります。

豊富な実績を持つ方に経営顧問を依頼したとしても、課題解決につながる提案を引き出すのに時間がかかるでしょう。「資金調達の方法が知りたい」、「売上が伸び悩んでいる」など、自社の要望や課題を明確にしておくことが重要です。

経営顧問としての実績の有無を確認する

経営顧問を務めた経験が豊富な方に依頼した方が、自社の課題を正確に反映した質の高い提案を受けられる可能性が高いです。トラブルが起きた際の対処方法を含めた有益な提案を受けられ、早期の課題解決が望めます。

コンサルティング費用も高くなるため、依頼先を慎重に見極めないといけません。顧問契約期間を数か月単位に設定している企業を選ぶと、ミスマッチのリスクを抑えられます。相談内容や自社の課題が明確な場合は、時間単位契約を締結するのも有効な選択肢です。

自社の業界への理解度や競合他社での顧問経験を確認する

業界によって、課題となる内容は異なります。現場での実態をイメージできないと、有益な提案やアドバイスは望めません。

一般的な内容のコンサルティングに留まり、高い投資に見合った効果は得られないでしょう。競合他社で経営顧問を務めた実績や業界への勤務経験があると、質の高い仕事ぶりが期待できます。

スムーズなコミュニケーションが取れるかを確認する

情報共有がスムーズにできないと、認識を共有するのに時間がかかります。提案を受けるタイミングも遅くなり、費用に見合ったメリットが得られません。仮に顧問契約を締結した場合、1年間は契約を続けることになります。途中で解約することもできますが、契約書によっては数ヶ月分の顧問料を支払わなければなりません。

無駄な費用の発生を防ぐためにも見積の依頼時や対面商談の際に、わかりやすい説明をしてもらえるかどうかを確認してください。専門用語を多用する方は、契約締結後にトラブルを招く可能性が高いため、避けましょう。

経営顧問を依頼できる3つの外注先

経営顧問を依頼できる外注先は以下3つです。

中小企業診断士

中小企業診断士は中小企業に対し、課題解決に向けてのアドバイスや経営診断をおこなう専門家です。経営コンサルタント唯一の国家資格なので、企業経営の知識やスキルを豊富に備えているといえるでしょう。

中小企業診断士に依頼するメリットは、幅広い内容を相談できる点です。自身が対応できない依頼内容だったとしても人脈を活かし、税理士や弁護士など、専門家を紹介してもらえる可能性もあります。中小企業診断士事務所や税理士事務所などへ問合せをすると、資格保持者を効率的に見つけられるでしょう。

経営コンサルタント

経営コンサルタントは、企業経営や事業戦略に関する計画内容の助言や立案代行をおこなう専門家です。幅広い知識やノウハウを兼ね備えており、様々な視点からアドバイスを得られます。客観的な立場から意見を得られるため、社内の人間では気付けない課題やリスクを可視化できる点も魅力です。

経営コンサルティングは以下の表にまとめたいずれかの分野に特化するのが一般的です。自社の課題を可視化し、どの分野に該当するかを事前に認識してからコンサルティング会社を選定してください。

弁護士

法的なトラブルを回避したい場合、弁護士に顧問契約を依頼します。就業規則の整備や知的財産の保護など、さまざまな内容を依頼できます。下記に依頼可能な業務をまとめました。

事業の透明性確保やリスクマネジメント強化を図れるのが、弁護士を活用するメリットです。事業承継や事業再生など、経営の相談もできますが、あくまで対応できる範囲の一部に過ぎません。

本格的なコンサルティングを依頼する場合は、中小企業診断士や経営コンサルタントに依頼しましょう。

経営顧問を効率的に探す3つの方法

経営顧問を依頼する外注先を効率的に探すには、以下3つの方法が有効な選択肢になります。

ビジネスマッチングサイトの活用

ビジネスマッチングサイトは、「仕事を依頼したい企業」と「仕事を受注したい企業」をつなぐサイトです。一般企業だけでなく、弁護士や税理士など、各士業の事務所が登録しているサイトもあります。

メリットは、効率的に経営顧問の外注先を探せる点です。各企業の特徴や口コミなども丁寧にまとめられており、短時間で多くの情報を収集できるでしょう。事前に経営コンサルタントや弁護士など、経営顧問を依頼する外注先の業種を決めておくと、効率的に選定作業が進められます。

中小企業支援機関を活用

中小企業診断士に経営顧問を依頼する場合、中小企業支援機関を活用するのが有効な選択肢です。中小企業支援機関は、「中小企業支援センターやよろず支援拠点」など、各都道府県に設置された公的機関です。中小企業診断士が多く在籍しているため相談相手を見つけやすく、無料で利用できるのもメリットです。

まとめサイトを活用

おすすめのコンサルティング会社や弁護士事務所をまとめたサイトを閲覧し、経営顧問の依頼先を見つける方法です。自分のペースで依頼先を見つけられる点がメリットです。時間をかけて経営顧問の依頼先を探せるため、ミスマッチのリスクを抑えられます。

調査する時間を確保できないと、経営顧問を依頼する外注先を見つけられません。特に経営者の場合は本業が忙しく、十分に時間を割けない場合も多いでしょう。候補先をリストアップする期限設定やどの業種の企業に依頼するかを決めておくと、選定作業を効率化できます。

まとめ

今回の記事では以下の4点を中心に解説してきました。

経営顧問を置くと、自社が抱える経営上の課題を可視化できます。豊富な知識やノウハウを持つ専門家から実用性の高いアドバイスを受けられるためです。

客観的な立場からの意見によって、社内の人間では気付けない内容も明確化できます。経営顧問には幅広い内容を相談できるため、トラブルを未然に防げる点もメリットです。初めて経営顧問を置く場合、探し方がわからない方も多いでしょう。

「比較ビズ」を利用すれば、必要事項を入力する2分程度の手間で、自社に合ったコンサルティング会社や弁護士事務所を探し出せます。複数の事務所に無料で相談できる点も、嬉しいポイントです。是非ご利用ください。

監修者のコメント

HR-U☆Compass

梅原和也

大学卒業後、国内金融機関にて人事総務部門配属。以後、大手グローバルコングロマリット企業や老舗外資系企業の人事部門において、通算30年以上にわたり多様な経験を積む。企業の買収合併による統合インテグレーションも3度経験。小規模同士の合弁など、早期統合効果を狙う際の計画策定、実行の支援にも強みがある。

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経営顧問の役割と選定の際の留意点について記載されていますが、そもそも経営顧問に対する期待値は何なのか、を事前に整理しておくことをお勧めします。特に国内企業においては、〇〇顧問という肩書が大きく印象を与えているのではないでしょうか？

経営陣からみても、いろいろな企業で、経験や知見を積み、知識も豊富な顧問に、経営に参画いただければ心強い、という期待がありますが、ややもすると、それが前のめりになり、顧問のコメントやアドバイスに頼ってしまって、自身としての判断が揺らいでしまうようでは、顧問を導入する効果としては望ましいものではなくなってしまうでしょう。

この文中では、顧問が経営への意思決定権を持つとされていますが、必ずしもそうではない企業もあり、意思決定が不透明になっていることもあるようです。これまでの歴史の中でも、責任分担が不明確な体制下で、不祥事が起きている事例があります。

社外取締役を導入、選定する企業も増えていますが、取締役会に出席する権限を持たない、経営顧問については、Role＆Responsibilities　（責任と権限）を明確にして、十分な意思疎通をしておくことが肝要です。理想的には、経営陣の独走暴走を防ぎ、必要に応じて、経営陣へ厳しく指導していただけるような存在が望ましいのではないでしょうか？　

執筆者

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