許可申請代行の費用相場は?業種別の種類・流れや業者選びのポイントを解説

かめやま行政書士・社会福祉士事務所
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最終更新日:2023年05月11日
許可申請代行の費用相場は?業種別の種類・流れや業者選びのポイントを解説
この記事で解決できるお悩み
  • 許可申請代行の費用相場はいくら?
  • 許可申請代行を利用するメリットは?
  • 許可申請代行の業者選びのポイントは?

許可申請代行の費用相場は20万円〜100万円です。許認可の種類により金額が異なるため、正確な金額は見積もり請求をして確認しましょう。

本記事では、許可申請代行の費用相場を一覧化してまとめました。最後まで読むと、自社の業種で必要な許認可の申請代行費用がわかります。

「許可申請代行を依頼する場合の費用が知りたい」という方はぜひ参考にしてください。

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許認可とは?

日本では職業選択の自由があるため、どのような事業を行うことも可能です。しかし実際に行動にうつすとなれば、事業立ち上げにおいて、監督官庁への手続を経ることが必要とされます。このような手続を一般に「許認可手続」といい、実際には別々の業務として「許可」、「認可」と分類されています。

では、それぞれの種類について見ていきましょう。下記の通り主に5つの種類があります。解説していきましょう。

  • 許可
  • 認可
  • 届出
  • 免許
  • 登録

許可

許可とは、公益上の理由から法令により一般的に禁止されている行為について、特定の場合にその禁止を解いて当該行為を適法に行えるようにすることをいいます。 法人の場で問われる「許可」につきましては、古物商「許可」が必要なリサイクルショップなどが挙げられます。
なぜ許可が必要かというと、中古品の中には盗品等が含まれている可能性が高いので、通常禁止されているからです。他にも、許可が必要な業種は多数あり、後述させていただきます。

認可

認可とは、第三者の法律上の行為の効力を補充して、その法律上の効果を完成させる行為をいいます。 これを簡単に言えば、そのまま行っては法的に弱い立場を、お役所に申請し認めてもらうことで、他よりも良い立場に立てるということを言います。

上記の許可と合わせて、許認可と表現することが多いようです。社会福祉法人(社会福祉法)学校法人(私立学校法)などを設立する場合、これが必要不可欠となります。 認可は、許可とは異なり適切な申請をおこない、かつ、申請内容が要件をみたしたものであれば、必ず申請が認容される(認可がなされる)という点に特徴があります。

届出

業務を行うにあたり、届出を行わなければならない事業の場合はこれがあてはまります。逆に言えば、上記の許可と認可に比べて届け出ることで営業を許可されるものです。代表的なものではクリーニング業がこれにあてはまります。

免許

本来禁止されている行為を、行政が特定の場合に特定の人だけに許すことで、許可とほぼ同じと考えても良いものです。一定の資格条件を備えた者のみに与えられます。 これは、多くの方がお持ちの運転免許があてはまります。法人の場で言えば、酒類販売業、宅地建物取引業などが挙げられます。

登録

ある行為をすることを所轄庁に登録することにより認められることです。 ある行為(業種)は「第2種,第3種旅行業」「旅行業者代理業」などが当てはまります。

許認可申請の種類と代行依頼のメリット

許認可には数え切れないほどの種類と、必要書類の独自性などから、素人には難しい業務です。これを行政書士に代行依頼する事によって、取得の失敗をしないという点も魅力です。許認可申請の場合ほとんどの要件を満たしていても、1個の要件がクリアーできなければ許可が得られないことがよくあります。

これをあらかじめ把握でき、専門で業務に取り組み続けている行政書士に依頼する事が一番の取得に向けた近道となります。それでは、下記にて一般的な許認可の必要な業種の種類と内容、許認可を出す管轄についてご覧ください。

業種 内容 管轄
飲食店 飲食店営業許可 保健所
喫茶店 喫茶店営業許可 保健所
クリーニング店 クリーニング所の開設届 保健所
理容室・美容室 理容所・美容所の開設届 保健所
旅館・ホテル 旅館業許可 保健所
薬局 薬局開設届 保健所
酒屋 酒類販売免許 税務署
酒屋(深夜営業) 深夜酒類飲食店届出 警察署
リサイクルショップ・古本屋 古物商許可 警察署
警備業 警備業許可 警察署
旅行代理店 旅行業登録 運輸省
運送業 一般貨物自動車運送事業許可 運輸局
個人タクシー 一般乗用旅客自動車運送事業許可 運輸局
建設業 建設業許可 都道府県
不動産業 宅地建物取引業免許 都道府県
ガソリンスタンド 揮発油販売業登録 都道府県
認可外保育施設 認可外保育施設設置届 都道府県
ペットショップ 動物取扱業登録 都道府県
一般労働者派遣事業 一般労働者派遣事業許可 都道府県 労働局
特定労働者派遣業 特定労働者派遣業登録 都道府県 労働局
有料職業紹介事業 有料職業紹介事業許可 都道府県 労働局
産業廃棄物処理業 産業廃棄物処理業許可 都道府県(市町村)
有料職業紹介事業 有料職業紹介事業許可 都道府県 労働局
産業廃棄物処理業 産業廃棄物処理業許可 都道府県(市町村)

一般的な許認可申請の流れ

では、一般的な許認可申請の流れについて見ていきましょう。下記の通り主に9つの工程があります。それぞれ解説しましょう。

  1. ご相談
  2. 面談
  3. 見積り
  4. 契約
  5. 必要書類を預ける
  6. 書面作成
  7. 作成書面の確認
  8. 所管官庁への申請手続

?ご相談

電話やメールなどで最寄の行政書士に相談しましょう。

?面談

ご要望をはっきりさせるためにしっかりと打合せるといいでしょう。

?見積り

面談で話した内容を見積もってもらうと良いでしょう。

?契約

STEP1〜3を複数で行う事でより良い契約が結べます。

?必要書類を預ける

契約した行政書士との打合せを行い書面作成に必要な書類を集めます。

?書面作成

行政書士の得意分野を活かして迅速な書類作成を行います。

?作成書面の確認

出来上がった書類を見直しながら、不備がないかなどのチェックを行います。

?所管官庁への申請手続

これは直接出向かなければならないので、契約した行政書士にお願いしましょう。

許認可申請代行者を選ぶポイント

しっかりとしたホームページのように見えても、手続きの概要と料金しか載せていないような事務所は余りお勧めできません。行政書士の経歴も重要です。 役所の担当者だった人などであれば、スムーズな申請やアドバイスができると思います。なので、業界に詳しくて特色が明確な事務所を探す事が大切です。

また、直接電話していろいろと質問してみるのも良いでしょう。経験豊富な事務所は地域ごとの傾向をある程度つかんでいます。逆に、知識や経験の浅い人は質問に明確に答えられません。それらを踏まえた上で、見積もりの依頼などは慎重に依頼することがコツです。

また、とっさの機転が利く経験豊かな人にめぐり合える事で諸認可を得た後に開始する事業が軌道に乗りやすくなるアドバイスなども受けられます。

最後に、依頼する上では、報酬額も重要なポイントだと思いますが、上記を踏まえた上で報酬が安いだけでなく、安いうえで質の良いサービスを提供する行政書士を選んでください。

許認可申請の料金相場

では、許認可申請の料金相場について見ていきましょう。下記に早見表を用意したのでご覧ください。

許認可等の名称 一般的な相場の目安
一般労働者派遣事業許可申請 20〜25万円
有料職業紹介事業許可申請 20〜25万円
飲食店営業許可申請 5〜10万円
古物商許可申請 10〜15万円
建設業許可申請 15〜20万円
宅地建物取引業者免許申請 10〜20万円
運送事業経営許可申請 50万円
タクシー経営許可申請 30〜40万円
産業廃棄物処理業許可申請 10〜50万円
薬局開設許可 15万円
風俗営業許可申請 20〜30万円
タクシー経営許可申請 30〜40万円
風俗営業許可申請 20〜30万円
学校法人設立認可申請 40万円
宗教法人設立 70万円
社会福祉法人設立許可申請 100万円
社団法人設立許可申請 30万円
財団法人設立許可申請 50万円
NPO法人設立認証申請 20万円
医療法人設立許可申請 60〜100万円

ご利用いただいたお客様の声

ここでは、実際にご利用いただいたお客様の声を紹介させていただきます。ご覧ください。

「ネットで情報を集めていたところ、値段にも幅があり、様々な業者であふれかえっている状況に困惑しておりました。しかし、何もわからない状態だからこそ値段のみで代理人を決める行為は危険と考え、しっかりとしたサポートと実際にお会いして相談できるところに依頼したいと思いました。
許認可だからといってただ費用の安い場所を求めるのではなく、業務内容に対しての懇切丁寧な姿勢と値段を明示してくれる先生にお願いをしたところ、素晴らしい仕事をしていただけました。会社設立後も何かあればすぐに相談したくなる心強い行政書士です。手厚いアフターサポートをいただけたことを、心より感謝しています。」

「医師として自立しようと考え開業を決意したものの、何もかもが初めての経験であり、時間をお金で買おうと行政書士に許認可申請代行を依頼しました。しかし当初考えていたような費用はまったく必要なく、申請などの必要経費プラスアルファですんだことに驚きました。
もちろん信頼できる方をお選びしたので、間違いも無くスムーズに開業まで到達できました。対応速度も早かったことで、全くストレスを感じませんでした。これからの経営に弾みがつくような、素晴らしい先生に出会えたことを感謝致します。」

許認可申請を依頼するなら比較ビズ

比較ビズでは、行政書士が日本最大級の規模で掲載しています。行政書士からの広告費で運営しているため、お客様からは一切費用を頂いておりません。たった2分の必要事項を入力するだけで、全国の行政書士からご提案を貰うことが出来るので、お気軽にご活用ください。

監修者のコメント
かめやま行政書士・社会福祉士事務所
代表 亀山 健悦

市役所退職後、行政書士として個人開業。相続、遺言作成支援、成年後見制度利用支援、福祉サービス提供のための法人設立、障害福祉サービス事業所指定申請業務など、福祉・介護分野の業務を中心に受注。また、福祉の専門性を上げるため、社会福祉士の資格も取得する。これまでの行政経験や社会福祉士の資格を活かし、相談員として主に障害者支援(障害福祉サービス利用支援、相談業務など)や医療機関での医療福祉相談業務にも従事する。

行政書士の取り扱う業務は、「許可」「認可」「届出」「免許」「登録」と数多く、分野も多岐にわたります。行政書士には、行政書士登録以前の実務経験などからも得意分野が異なります。依頼業務の取扱い件数の多い、実務経験が豊富な行政書士を選ぶと安心して任せられるでしょう。許認可に関わる行政への問い合わせなどにも行政書士が対応します。

また、報酬や業務期間など、依頼する方にはとても大切なことですので、気軽に相談できること、レスポンスが良いこと、ていねいに対応してくれることなどを念頭に、行政書士を選ぶことをお勧めします。新規に事業を始める場合は、行政書士業務終了後に業務が始まるわけですので、継続して相談できる行政書士を選ぶのもポイントのひとつです。
比較ビズ編集部
執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。

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