助成金申請代行の費用相場はいくら？おすすめの事務所を紹介！

助成金申請代行の費用相場は「着手金3万〜15万円＋成功報酬」

社労士に助成金申請代行を依頼した場合、着手金の相場は3万〜15万円と成功報酬が費用相場です。着手金は通常、業務を依頼してから1週間後までに支払います。

成功報酬は助成金額の10%〜20%が一般的です。着手金が無料の社労士事務所は、助成金額の20％以上を成功報酬に設定している場合があります。たとえば、500万円の助成金支給が決まり成功報酬が20%の場合は、着手金に加え100万円を社労士へ支払うことになるでしょう。

成功報酬は助成金額の10％〜20％

助成金申請代行費用の大部分を占めるのは成功報酬です。一般的には助成金額の10％〜20％ですが、社労士事務所や助成金額によっては、30％前後に設定しているところもあります。

助成金額によりますが、成功報酬が20％以上になった場合、相場よりもかなり費用が高額になるでしょう。支給された助成金は会社の職場環境改善や新たな制度導入に使う費用であるため、大きな割合を成功報酬として支払うとキャッシュ・フローに悪影響がおよぶおそれがあります。

助成金申請代行が得意な社労士を見つけたい方は、ぜひ「助成金申請代行が得意な社労士の一覧」をご覧ください。

助成金申請代行を社労士へ依頼する4つのメリット

助成金申請代行を社労士に依頼することには以下の4つのメリットがあります。

いずれも自社の成長に大きな影響を与えるポイントであるため、助成金申請代行を依頼する際に覚えておきましょう。

1. 時間と労力を節約できる

助成金申請代行を社労士に依頼すると、時間と労力を大幅に節約できます。助成金申請には多くの書類が必要になり、書類に不備があれば受理されません。

社労士に助成金申請代行を依頼することで、書類作成や関係各所とのやり取りを一任できます。社内のリソースを効果的に用いるために、最初から社労士に代行を依頼するといいでしょう。

2. 利用できる助成金を教えてもらえる

助成金申請代行を社労士に依頼することで、利用できる他の助成金を教えてもらえる点もメリットです。自社の経営資産や経営課題を踏まえて提案してくれるため、制度を効果的に利用できるでしょう。

国や自治体が提供する助成金は、できる限り多くの企業が利用できるよう支給額の上限や要件などが毎年見直されています。雇用促進や人材育成、職場環境改善など、利用できる助成金の種類も豊富です。社労士に相談することで、助成金の最新情報を得て自社の要望を正確に反映した助成金の提案を得られます。

3. 不備のない正確な書類を作成できる

社労士に助成金申請代行を依頼することで、不備のない正確な書類を作成できます。書類作成やスケジュール管理など、必要な業務をまとめて依頼できれば、受給漏れのリスクを大幅に減らせるでしょう。

助成金によっては賃金台帳や労働者名簿、就業規則などの提出を求められる可能性もありますが、すべて作成を社労士へ依頼できます。社労士が助成金申請を代行すると、正確な書類作成で補助金受給の可能性が高まるとともに、社内の組織力強化や労務トラブルの回避も可能になるでしょう。

4. 事業計画書の策定やアドバイスをもらえる

社労士が助成金申請を代行すると、事業計画書の策定やアドバイスをもらえるメリットがあります。事業計画書は融資や助成金を申し込む際に求められる書類の1つです。事業計画書の完成度の高さが、支給の可否を左右する場合もあります。

社労士はさまざまな企業の事業計画書を見ており、審査にとおりやすい書類にするためのポイントを教えてくれるでしょう。融資に限らず、事業計画書の作成や改善に携わってもらうことで、より効果的な人事戦略が実現できる可能性が高くなります。

助成金申請代行を利用する前に把握すべき4つのポイント

助成金申請代行を利用する前には、以下の4つのポイントを意識しましょう。

助成金申請は、会社のキャッシュ・フローに影響をおよぼしかねない重要な業務です。可能な限り支給を受けられるよう、慎重に社労士選びを進めましょう。

1. 社労士の資格保有者かを確認する

助成金申請代行は、社労士の独占業務であることを覚えておきましょう。助成金申請を自社で行う場合を除き、社労士の資格保有者以外に申請代行を依頼することはできません。

助成金申請代行業者のなかには、社労士事務所よりもかなり安い料金で業務を請け負っているところもあります。社労士の資格保有者が在籍していれば問題ありませんが、社労士がいない場合には社労士法違反となるため注意が必要です。

2. 助成金申請代行の実績を確認する

助成金申請代行を依頼する際、手続きの経験が豊富な社労士を選ぶことが重要です。すべての社労士が助成金申請代行を得意としているわけではありません。社会保険の手続きや労使トラブルの解決、経営コンサルティングなど、社労士によって得意分野は異なります。

助成金申請手続きに強い社労士を選択することで、適切な助成金の提案や正確な書類作成が可能になるでしょう。顧問契約を結ばなくてもスポット契約で助成金申請代行を依頼できますが、長期的にいい関係を築きたい場合には顧問契約を視野に入れることもできます。

3. 依頼する業務量と費用を確認する

助成金申請代行を依頼する場合、どの程度の業務量を任せるか慎重に決定しなければなりません。依頼する業務量が増えれば、必然的に費用は高額になります。

たとえば、助成金の申請書類をできる限り自社内で準備し、書類のチェックや申請、関係部署とのやり取りのみを社労士に依頼した場合、費用をかなり抑えられるでしょう。書類作成から申請、審査への対応まで依頼するケースでは、成功報酬の割合も大きくなることが予想されます。

4. 顧問税理士に社労士を紹介してもらえる可能性がある

社労士を1から探すのが難しい場合、顧問税理士に尋ねる方法があります。税理士が扱う税務・会計業務と、社労士が扱う社会保険業務は相性がいいため、懇意にしている社労士がいる税理士は少なくありません。

信頼している顧問税理士が社労士を紹介してくれる場合、安心して助成金申請代行を依頼できるでしょう。顧問税理士から紹介された社労士との相性が悪かったとしても、紹介してもらった手前簡単に変更できない点も覚えておくべきです。

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企業が活用できる助成金5選

企業が活用できる助成金は多くありますが、とくに以下の5つを覚えておきましょう。

それぞれ申請できる条件や支給額が異なるため、助成金申請代行を依頼する前に受給できる可能性があるかチェックしておくことが必要です。

1. 雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経営が悪化し事業を縮小した事業主が労働者に支払った休業手当に対して支給される助成金です。従業員の雇用を維持するために休業した場合、基本的には休業手当の一部、条件を満たすと全額が助成されます。

休業もしくは教育訓練を実施した場合、初日から1年間で最大100日分を受給できるため、事業を縮小する事業主にとって非常に有効な助成金です。店舗を閉めていても従業員が出勤し業務にあたっているケースでは休業と見なされない点に注意が必要です。

2. 特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、就職困難者を雇用しようとする事業主を応援するための助成金です。主に以下の8つのコースがあります。

高年齢者、被災者、発達障がい者など、就職が困難と考えられる対象者を雇用して申請することで支給が受けられます。基本的にハローワークから紹介を受けて雇用する必要があり、コースによって詳細な条件が決められているため、条件を確認してから制度の利用を決めましょう。

3. 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、主に正社員に対して専門的なスキルや知識を習得させる職業訓練を行った場合に、経費や賃金の一部が助成される制度です。対象者に支払われる賃金の一部も助成されるため、企業が従業員に職業訓練を受けさせるモチベーションになるでしょう。

人材開発支援助成金のコースは以下の9つです。

正社員のキャリア形成に大いに役立つ助成金であるため、積極的に活用しましょう。

4. 障害者雇用安定助成金

障害者雇用安定助成金は、障がい者が働きやすい環境を整えようとしている企業を応援するための制度です。近年大幅な変更が加えられている制度であるため、申請に際しては適用条件をしっかり確認する必要があります。

障害者雇用安定助成金の障害者職場定着支援コースでは、柔軟な時間管理や障がい者が業務を行うために必要な職場支援員を配置することなどの条件を満たすことが重要です。障がいの程度や労働形態、企業規模によって支給額が大きく変わる点に注意しましょう。

5. キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、とくに非正規雇用労働者に適用される制度です。以下の6つのコースがあります。

いずれも非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に対して支給される助成金です。従業員のモチベーションを高める、離職者を減らす、会社の評判を高めるなどの効果が期待できるでしょう。

まとめ

助成金申請代行の費用相場は着手金3万〜15万円＋成功報酬10％〜20％です。ただし、社労士事務所や助成金申請代行業者によって費用はかなり異なります。信頼できる社労士を見つけ、助成金申請代行を依頼することでスムーズに制度を利用することが重要です。

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監修者のコメント

涌井社会保険労務士事務所

社会保険労務士代表　涌井好文

保有資格：社会保険労務士、行政書士。平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。近時はインターネット上でも活発に活動しており、クラウドソーシングサイトやSNSを通した記事執筆や監修を中心に行っている。

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税理士、社労士といった士業は、税務や労働社会保険など各々の分野における専門家ですが、その中でも更に細分化された専門分野を持っていることが通常です。例えば社労士の場合には、障害年金や助成金などを専門分野としている場合があります。

厚生労働省が管轄する雇用関係助成金の申請書作成や提出は、社労士の独占業務となっています。しかし助成金の申請には、高い専門性が必要であり、社労士であれば誰でもできるというわけではありません。

また助成金申請の中でも更に細分化した専門性を持っている社労士も存在しており、依頼をする際には、しっかりと何を専門とした社労士なのか調べることが必要です。誰でも良いからといい加減に依頼をしてしまうと、不支給となる可能性があるのはもちろんのこと、最悪の場合には不正受給に関与するということにもなりかねません。

報酬に関しても注意が必要であり、ただ安いからと飛びつかずに助成金申請に関する確かな実績のある社労士を選びましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。