労務顧問契約を締結した際の費用相場を解説！社労士の見極め方も紹介

労務顧問契約とは社労士と顧問契約を締結すること

顧問契約は一定の顧問料を支払い、豊富な知識や実務経験を持つ専門家からアドバイスをもらえる契約形態を指します。労務顧問を置くメリットは、社労士に労務管理全般の悩みを相談できるようになる点です。働きやすい職場環境を整備でき、従業員とのトラブルや人材流出を未然に防げます。

社会保険の手続きや就業規則の作成など、各種手続きの代行を依頼できる点も大きなメリットです。工数の掛かる業務を社労士に依頼し、労務担当者は別の作業にリソースを割けます。

労務顧問に依頼できる6つの主な業務

労務顧問契約を締結した社労士に依頼できる業務は、主に以下の6つです。

社会保険や労働保険に関する手続き

社会保険・雇用保険・労災保険に関する加入手続きを社労士に依頼できます。従業員を1人でも雇っている法人であれば、いずれの手続きも期限までの加入が必要です。特に健康保険や厚生年金の手続きは期限が短く、労働者を雇用してから5日以内に書類を提出しなければなりません。社労士に手続きを依頼すれば、書類作成の手間や提出遅れのリスクを削減できます。

給与計算

給与計算は、正確性とスピードを高いレベルで求められる業務です。支払い漏れや計算ミスがあった場合は従業員との信頼関係が悪化し、離職に発展するでしょう。所得税・社会保険料・雇用保険料の算出など、煩雑な計算業務が多く発生します。税率や保険料率が改定されていないかどうか、常にチェックをしなければなりません。

社労士に給与計算業務を依頼すれば、計算ミスを防ぎつつ期限までに正確な給与の算出が望めます。給与計算は社会保険の手続きとも関連性が高く、セットで依頼すると多くの業務を効率化できるでしょう。

法定三帳簿の作成

法定三帳簿と呼ばれる出勤簿・労働者名簿・賃金台帳は、従業員を雇用した日から作成しなければなりません。雇用保険の手続き・給与計算・勤怠管理など、様々な目的で使用する重要な帳簿だからです。

労働基準法にも作成が義務付けられており、作成を怠った場合は罰則が科せられます。労働基準法違反の実態をマスメディアに報道されると、社会的信用やブランドイメージの低下は避けられないでしょう。社労士に法定三帳簿の作成を依頼すれば、コンプライアンス違反のリスクを避けられます。

就業規則の作成及び見直し

就業規則は、労働条件や職場での規律事項などをまとめたルールブックです。就業規則は、従業員とのトラブル防止や職場内の秩序維持を目的に作成されます。従業員を常時10人以上雇用する事業場は、必ず就業規則の作成が必要です。

就業規則は自社でも作成が可能ですが、フォーマットの入手や労働組合からの意見聴取など、さまざまな作業をこなさなければなりません。労働条件が異なるため、正社員と有期雇用契約者向けに別々の就業規則を用意する必要もあります。

就業規則の変更によって従業員に不利益が被る場合も、従業員からの意見聴取が必要です。社労士を活用すれば、就業規則の作成や見直しで発生する手間を大幅に削減できます。

助成金申請に関する相談

助成金は雇用創出や人材育成を取り組む企業を援助する制度です。基本的に返済する必要はありません。助成金は補助金よりも支給額が少ないですが、要件を満たせば高い確率で受給できます。

毎年新たに創設される助成金や要件変更を伴う場合もあり、助成金の内容を正確に把握するのは難しいでしょう。顧問契約を締結すると、自社に合った助成金を社労士が紹介してくれます。書類作成や手続きの代行を社労士に依頼できる点も大きなメリットです。

労務管理全般に関するコンサルティング

残業時間削減や福利厚生の整備など、労務管理に関する幅広い内容を相談できます。従業員とのトラブルや人材の流出を避けるには、働きやすい職場環境の整備が重要です。

人事コンサルティングが得意な社労士と顧問契約を締結すると、採用計画立案や人事評価制度の整備など、専門的な内容も相談できます。自社の課題を正確に反映したアドバイスを受けられるのが、経営者や労務担当者にとって大きなメリットです。

労務顧問契約締結に掛かる費用の相場

社労士との顧問契約にかかる費用は、顧客の従業員数に応じて変動します。社会保険労務士会が以前に定めていた報酬の基準額を参考にしている事務所が多いです。顧問契約の基本料金や作業別の費用に関して、下記にまとめました。

各種手続き代行に加え、コンサルティングも依頼する場合は費用が高騰します。

就業規則作成は、規則の量によって費用が変動する点を頭に入れておきましょう。助成金申請の場合は相談料を無料とする代わりに、受給額の15〜20%を成功報酬として支払います。

労務顧問契約を締結する5つのメリット

社労士との顧問契約締結によって得られるメリットは、以下の5つです。

労務担当者の業務負担を軽減

労務担当者は勤怠管理・安全衛生管理・福利厚生の整備など、さまざまな業務を担当しています。限られた時間で多くの業務をこなさないといけず、ケアレスミスや体調不良を招くリスクが高まるでしょう。

労務顧問を設けると給与計算や就業規則の追加など、工数のかかる業務を依頼できます。専門的な知識や実務経験を豊富に備えており、作業の進捗具合を心配する必要はありません。労務担当者が自らの業務に集中して取り組める環境が整い、業務効率改善や残業時間削減につなげられます。

手続きや書類作成でのミス削減

労務関連の手続きは法律の知識が要求されるだけでなく、扱う書類も多いです。労務担当者が作業に慣れていないと1つの手続きを終えるのに多大な時間を要し、他の業務に支障が生じます。記載ミスや書類の間違いがあった場合は、期限までに修正作業も必要です。

社労士と顧問契約を締結すれば、手続きでのミスや提出遅れを心配する必要がなくなります。

従業員とのトラブルを回避

特に給与計算は割増賃金の算出に使う割増率が、時間外労働・深夜労働・休日労働で異なるため、正確な作業が必要です。保険料率や税率の改定にも対応しなければなりません。支払い漏れが起きると従業員との信頼関係が悪化し、モチベーションの低下や離職は避けられないでしょう。

正確性に不安を残す業務を社労士へ任せることで、安心感を得られます。トラブルが発生した場合でも、労務顧問を置いておけば不安を軽減できるでしょう。社労士に仲介を依頼できるため、裁判での争いを回避しつつスムーズな決着が望めます。

働きやすい職場環境の整備

従業員にとって働きやすい職場環境を整備するためにどのような対応が必要か、アドバイスをもらえる点がメリットです。社労士は多くの企業に携わっており、職場環境の改善に必要なノウハウや知識を豊富に持っています。

客観的な視点に基づいた上で、自社の課題を正確に反映した提案を受けられる点が大きな魅力です。社労士からのアドバイスによって、厳格な勤怠管理や安全衛生管理の徹底など、次に取るべき行動が明確になります。従業員が安心して働ける環境を整備できれば、生産性低下や人材流出に悩む機会も減らせるでしょう。

助成金に関する正確な情報を獲得

日々企業経営に関する様々な業務に追われる経営者が、助成金に関する調査をするのは大変でしょう。労務担当者も多くの業務を抱えており、調査を依頼するのは困難です。

社労士は助成金に関する豊富な知識を兼ね備えており、自社に合った助成金の紹介が期待できます。書類作成や申請手続きを併せて依頼すれば、助成金を得るために面倒な手続きをする必要はありません。

労務顧問契約締結によって生じる2つのデメリット

社労士との顧問契約締結によって生じるデメリットは、以下2つの内容です。

一定の費用が掛かる

社労士との顧問契約を解消しない限り、一定の費用が継続的に発生します。独占業務を持つ社労士との顧問契約は、決して安くはありません。自社との相性が悪い社労士と顧問契約を締結すると、無駄な費用を長期間支払い続けることになります。

社労士と顧問契約を締結する前に、自社が抱えている労務管理での課題を明確化しましょう。課題が曖昧な状態では社労士と顧問契約を締結しても、根本的な解決には至りません。ミスマッチを避けるためにも、社労士に依頼する前に現状把握を行いましょう。

社内にノウハウが蓄積しない

社労士に業務代行を依頼している限り、実務で必要なノウハウや知識は蓄積されません。労務担当者の仕事の幅が拡がらず、半永久的に社労士に頼り続けるかたちになります。社労士へ過度に依存しないよう、依頼する業務を限定しましょう。

外部研修への参加やクラウド型システムの導入など、内製化に向けて準備を進めておくことも重要です。

労務顧問契約締結前に意識しておくべき5つのポイント

以下5つのポイントを理解してから、社労士と顧問契約を締結しましょう。

スポット契約を検討する

初めて社労士と顧問契約を締結する場合や労務顧問の設置に不安を抱えている場合、スポット契約の締結を検討しましょう。スポット契約は社会保険の手続きや就業規則の作成など、手続き代行を単発で依頼できる契約形態です。

顧問契約を結んだ場合は数ヶ月〜1年、契約を続行しなければなりません。スポット契約の場合は相性が合わなければ、すぐに別の社労士に業務を任せられるため、無駄な費用の発生を抑えられます。

依頼する業務を絞り込む

労務顧問を行う前に、社労士に依頼する業務を絞り込んでおきましょう。顧問契約料にサービスとして含まれている業務内容は、社労士によって異なります。すべての社労士が、幅広い業務に対応してくれるわけではありません。

依頼したい業務が顧問契約料に含まれていないと別途料金がかかり、必要以上に費用を支払う結果となります。どのような業務を社労士へ任せたいのか、事前に労務担当者と話し合いを重ねましょう。あわせて社労士を選定する際、顧問契約料に含まれる業務内容や範囲を調べておくことが重要です。

相談やコンサルティングが必要かを検討する

人事評価・人材育成・安全衛生管理など、人事労務に関する相談を社労士に依頼するかどうか、決めておくのも重要なポイントの1つです。社労士事務所によっては、顧問契約のプランを複数用意している場合があります。

手続き代行+相談が一般的な顧問契約の形になりますが、労務関連全般の手続きを継続的に依頼したい企業もあるでしょう。手続き代行のみのプランを用意している社労士事務所を選択すれば。約30〜50%ほど費用を抑えられます。社労士を選定する前に、人事労務に関する相談の必要性も社内で検討しておきましょう。

給与計算は従業員数が多いほど費用が高額になる

給与計算の代行費用は、従量課金制で算出します。5人または10人単位で、数千円〜1万円加算される形が一般的です。従業員数が50人未満の場合、料金は4万円前後です。従業員数やコストパフォーマンスを考慮し、給与計算を社労士に依頼すべきかどうかを判断しましょう。

無料相談を積極的に活用する

社労士とのミスマッチを避けるため、無料相談を積極的に活用しましょう。労務顧問を依頼した場合、どのようなサポートを受けられるかを確認できます。自社が求めていないサービスが顧問契約の内容に多数含まれていた場合は、他の社労士事務所を探しましょう。

「自社が求めている内容があるか」、「無駄な費用が発生しないか」といった点を確認し、社労士事務所を選定しましょう。

自社に合った社労士を見極める4つのポイント

ミスマッチを避けるためにも、社労士を選定する際は以下の4点を意識しましょう。

自社の業界への理解度や実績はどの程度か

たとえば、介護サービスを提供している企業と工業用品を製造している企業では、抱えている悩みが違うでしょう。介護業界の場合は、人手不足解消や労働時間管理など、人事労務全般に関する課題が寄せられます。製造業は業務効率化や人員配置など、人事に関する内容も多い点が特徴です。

業界への理解度が低い社労士と顧問契約を締結しても、自社が抱えている悩みを反映した提案は得られません。ホームページから得意とする業界や実績を確認し、依頼先を絞り込みましょう。

どの分野を得意としているか

社労士が担当する業務内容は幅広く、特定の業務に特化している社労士がほとんどです。一般的には労働と社会保険のどちらかに絞り、それぞれの分野に該当する業務を集中的に受けるかたちです。ホームページを確認し、どの分野・どの業務を得意としているかを見極めましょう。

無料相談を利用して、サービスに関する具体的な質問を投げかけるのも有効な選択肢です。回答の内容によって社労士との相性やコミュニケーションの質を判断できます。

大手事務所or小規模事務所か

大手事務所と小規模事務所、個々のメリットを把握しておくことが重要です。

大手の社労士事務所に依頼するメリットは、質の高い対応が望める点です。豊富な実務経験や優れたスキルを持つ社労士が多く在籍しており、自社の悩みを解決できる可能性が高くなります。税理士が在籍している事務所を選択すれば、申告書の作成や記帳代行など、税務に関する業務も効率化が可能です。

小規模事務所は費用を安く抑えられるため、複数の業務を依頼できる点が魅力です。自社の状況や予算に応じてどちらの事務所を選択するかを決めましょう。

スムーズなコミュニケーションが望めるか  

顧問契約を締結する前に、社労士とスムーズな情報共有や意見交換ができるかも確認しましょう。労務顧問を依頼する社労士には手続きを依頼するだけでなく、人事労務に関する相談も行います。

自社の方針や考えと合わない社労士に労務顧問を依頼しても、期待している効果は得られないでしょう。無駄な費用が発生するだけです。複数の社労士と実際に会話し、スムーズなコミュニケーションが望めるかを確認しましょう。

労務顧問を依頼する社労士を探す3つの方法

以下3つの方法を駆使して社労士を見つけ、労務顧問契約を締結します。

検索エンジン

GoogleやYahooジャパンなどを活用し、自ら社労士事務所を探す方法になります。業務の合間や休日などの時間を利用し、自分のペースで探せる点がメリットです。時間を掛けて社労士事務所を探すため、より多くの情報を獲得できます。

業務が忙しいと社労士を探す時間を十分に確保できません。手続き代行を依頼するタイミングが遅れると、本業への支障やミスマッチが発生する可能性も高まります。期限の決定や複数人で分担するなど、効率的に調査を進めるための工夫が必要です。

全国社会保険労務士会連合会

全国社会保険労務士会連合会は、各都道府県に設置された社労士の連合組織です。社労士が同連合会に登録するためには、最低2年以上の実務経験が必要です。スキルアップ促進に向けた研修や勉強会も開催されており、質の高い社労士に出会える可能性は高いでしょう。

社労士の数は地域ごとに偏りがあります。無料相談はオンラインを含め毎日実施しているわけではありません。スムーズに社労士を見つけるためには、相談内容や日時を事前に決めておく必要があります。

ビジネスマッチング

ビジネスマッチングは、「仕事を依頼したい企業」と「仕事を受注したい企業」をつなぐマッチングサイトです。税理士・弁護士・行政書士など、社労士以外の士業事務所もマッチングサイトに登録しています。

ビジネスマッチングを利用するメリットは、自社に合った社労士事務所を効率的に見つけられる点です。依頼する業務内容や地域を選択すれば、社労士事務所の候補を絞り込めます。

特徴や得意分野なども丁寧にまとめられており、仕事が忙しい方でも労務顧問の依頼先となる候補をすぐに見つけられるでしょう。社労士へ依頼する業務内容や事務所の規模を絞っておくと、選定作業をさらに効率化できます。

まとめ

今回の記事では以下の4点について解説してきました。

労務顧問を置くと、社会保険の手続き・就業規則作成・助成金申請など、様々な内容を社労士へ相談できます。手続きの効率化や労務担当者の業務負担を軽減できる点が、社労士と顧問契約を締結するメリットです。自社が属する業界への理解度が高く、スムーズなコミュニケーションが望める社労士を労務顧問に選んでください。

「比較ビズ」を利用すれば、必要事項を入力する2分程度の手間で、自社に合った社労士事務所を探し出せます。複数の事務所に無料で相談できる点も、嬉しいポイントです。労務顧問の利用を検討している方は、是非ご利用ください。

監修者のコメント

涌井社会保険労務士事務所

社会保険労務士代表　涌井好文

保有資格：社会保険労務士、行政書士。平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。近時はインターネット上でも活発に活動しており、クラウドソーシングサイトやSNSを通した記事執筆や監修を中心に行っている。

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従業員の入退社に伴う社会保険手続きや事故が起きた際の労災処理などを外部に頼まず、自社で処理している企業は多く存在します。しかし、労働基準法や雇用保険法、健康保険といった労働社会保険諸法令は、改正の多い分野であり、改正への正しい対応をすることは専門的知識がなければ困難です。

社労士は、労働社会保険諸法令の専門家であり、手続き等の実務にも精通しています。そのため社労士と顧問契約を結べば、それまで企業内で処理していた社会保険手続きの負担を大幅に減らすことが可能です。それだけでなく、労使間のトラブルが起きた際の相談も可能となるため、労使双方にとっての安心にも繋がります。

もちろん社労士であれば、誰を顧問にしても問題ないというわけではありません。経験や知識の浅い社労士を顧問とすれば、企業の負担を減らすどころか、トラブルにも繋がりかねないため、しっかりとした実務経験があり、信頼に足りる相手であるかを見極めることが必要です。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。