会計システムの費用相場は？会計システムを選ぶポイントも解説【2024年版】

会計システムの費用相場

会計システムの費用相場は、会計ソフトの種類とライセンスの数で決まります。 会計システムの種類ごとの費用相場を表にまとめました。

インストール型の場合：2万円〜5万円が相場

インストール型は2万円〜5万円ほどです。パッケージ製品のため、一度購入すると月額費用がかからないのがメリットです。

ただし、バージョンアップデートにより追加費用がかかる場合があるため、注意が必要になります。

クラウド型の場合：月2,000円〜月3万円が相場

クラウド型の会計システムはクラウド上で利用するサービスで、月額費用は2,000円〜3万円ほどです。

月額費用はかかりますが、アップデートの費用まで含まれているのがメリットです。

おすすめの会計システムと料金体系例

会計システムの種類とそれぞれの具体的な料金体系例を紹介します。

インストール型の会計システム

パソコンにインストールして利用する製品が、インストール型の会計システムです。一度導入すると、インターネット環境がなくても作業ができます。

パッケージ製品がほとんどのため、購入後はアップデートで追加費用が発生しない限り、ランニングコストがかかりません。また、セキュリティも強固なため、社内で慎重に会計作業をしたい方におすすめです。

弥生会計の料金体系例

参照：弥生会計

弥生会計は、会計システムの売上実績がNO.1のメーカーです。会社の規模に応じて必要な機能を網羅した製品がラインナップされています。

弥生会計の強みは1年間無料でお試しできる「あんしん保守サポート」が利用できるところです。製品のトラブル対応から、法令改正に対応した最新製品を無償でサービス提供してくれるため便利です。

「実績のあるメーカー商品かつ、サポート体制が整っているところで会計システムを購入したい」方はおすすめです。

クラウド型の会計システム

クラウド型の会計システムは、インターネット上にアップロードされた製品のことです。インターネットに接続して、製品専用のクラウドにアクセスして利用します。

クラウド型のメリットは月額利用料を払えば、インターネットに接続していると、どこでも利用できるところです。スマートフォンやタブレットでデータ共有も簡単にできるため、近年ますます需要が上がっています。

勘定奉行クラウドの料金体系例

参照：勘定奉行クラウド

勘定奉行クラウドは、経理・財務部門で導入実績が豊富な会計システムです。

中小企業に対応した製品からグローバル企業に対応した製品まで、幅広く取り扱っている点が強みです。領収書や請求書などのデータをAIが学習して自動仕訳する機能が搭載しているため、業務時間と人為的なミスを削減できます。

「サービスが豊富で、いち早く業務の効率化を図りたい」方におすすめです。

会計システムの機能とは？

会計システムとは、企業会計のうち、企業の外部関係者に公開する財務会計に関するデータを主に扱い、その報告書である財務諸表を作成するシステムを指します。

会計システムは主に、下記の3つの機能が挙げられます。

伝票入力機能

伝票入力機能は、主に以下の3つの入力ができます。

また、各拠点で入力したデータを本部で集計・管理できる機能です。

決算機能

決算機能は、伝票入力で入力されたデータなどをもとに、以下の決算時に必要なデータを作成できます。

帳票出力機能

伝票データや決算機能などで作成された損益計算書などのデータを見やすいフォーマットで印刷できる機能です。 この会計システムをスムーズに導入できるよう支援するサービスが会計システム導入支援です。

会計システムを導入する5つのメリット

会計システム導入支援のメリットは、下記の5つあります。

スピード経営の助けになる

中小企業の会計事務は通常、税理士に記帳を任せる事が多いでしょう。よりリアルタイムに企業の経営状況を把握し、スピード経営をめざす経営者としては、会計システムを導入することは必須です。

企業の財務状況/経営指標あるいは資金繰り等をリアルタイムに監視する事が可能で、スピード経営を実現するための第一歩となります。

経費削減につながる

会計システムの導入は、仕訳入力するのみでほとんどの転記作業が自動化されるため、大幅に経費削減できます。

月次試算表の作成が楽になる

日々、仕訳を入力しておくことで、必要なときに残高試算表を打ち出せます。銀行などに提出する書類を作成するのに余分な時間がとられません。

データ化することで前期比較なども可能になります。比較することで、改善点も発見しやすくなるでしょう。

決算業務の簡素化できる

経理担当者の方ならどなたでも、決算業務で時間をとられた経験があるかと思います。日々データを入力しておくことで、決算時の手間を省くことが出来ます。

部門設定による損益把握ができる

部門を設定することにより、全社での損益把握はもちろんのこと、部門ごとの損益把握が可能になります。どこにどのくらい力を入れていけばいいかが判断しやすくなります。

会計システムを導入する3つのデメリット

会計システムを導入する際、以下の3つのデメリットがあります。

クラウド型の場合は月額費用がかかる

クラウド型の場合は、使用料として月額費用がかかります。必要のない機能も含まれている製品を選んでしまうと、月額費用が高額になる可能性があるため、かえって経営を苦しめてしまうリスクがあるでしょう。

自社にとってクラウド型がいいのかインストール型が合っているのか、日頃の業務と自社の環境からよく検討しましょう。

インストール型の場合はパソコンが故障すると利用できなくなる

会計システムを導入したPCが故障すると利用できないリスクがあります。PCが故障した場合、会計システムに保存していたデータが破損してしまったり、取り出せなくなる可能性があるでしょう。

新しいPCに製品を導入するにしても、ライセンス数に空きがなければ、再度購入する必要があるため注意しましょう。

セキュリティに問題が発生する可能性がある

デバイス上で作業しているため、少なからずセキュリティに問題が発生する可能性があります。セキュリティが脆弱な会計システムであると、社内情報が外部に漏れてしまうリスクが高まるでしょう。

会計システムのメーカー選定の際は、セキュリティ対策がしっかりしているか必ず確認しましょう。

会計システムを選ぶ4つのポイント

会計システムを選ぶポイントを4つ紹介します。

• 自社に必要な機能を選ぶ
• 拡張性の高いシステムを選ぶ
• 操作性がよくUIが見やすいシステムを選ぶ
• システムのサポート体制が整っている会社を選ぶ

自社に必要な機能を選ぶ

下記の点を考慮して、自社に必要な機能が搭載したシステムを選びましょう。

• 会社の規模
• 業務内容
• 職場環境

大規模な会社に推奨されている製品を、中小企業が利用しても必要がない機能多く、コストがかかります。会社の規模に合った製品を選択しましょう。

また、業務内容や職場環境に応じて必要な機能が変わってきます。複数のメーカーをチェックして自社に最適なシステムを選びましょう。

拡張性の高いシステムを選ぶ

自社の将来性を考えて、拡張性の高い会計システムを選びましょう。たとえば、事業拡大に伴って人員が増えると、今まで利用していたシステムだと対応しきれなく可能性がでてくることがあります。

社員を管理している人事管理システムとシームレスに連携し、給与計算がスムーズにできる機能があると、長く利用できるでしょう。

自社の未来を見据えて、基幹となる業務に対して拡張性のあるシステムかを検討しましょう。

操作性がよくUIが見やすいシステムを選ぶ

操作方法がよくわからなかったり、UIの配置が複雑で使いづらかったりすると、業務の効率が落ちてしまいます。

業務で頻繁に使う機能の操作がわかりやすく、UIの配置に嫌悪感がないシステムを探しましょう。導入前に複数のメーカー製品を実際に体験して、社内で細かく批評すると、より相性のいいシステムに出会える可能性が高まります。

システムのサポート体制が整っている会社を選ぶ

万が一システムが起動しなくなったり、バージョンアップデートをしたりする際に、サポート体制が整っているメーカーだと安心です。

メーカによっては、システム関係のサポート以外にも業務に関する相談にのってくれるサポートプランがあります。自社にとって不安要素となる部分をサポートしてくれるか確認しましょう。

期間限定の無料体験サポートがある場合は、試しに利用してみるといいかもしれません。

会計システムの費用を安く抑える方法

会計システムの費用を安く抑える手段を、2つ紹介します。

システム導入の際に補助金を利用する

会計システムを導入する際に、利用できる補助金は下記のとおりです。

補助金の対象条件に当てはまる場合は、積極的に活用しましょう。2つの補助金に関しては、以下の記事で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。

【2024年版】小規模事業者持続化補助金でホームページ作成！対象と必要書類

複数社から見積もりをとる

会計システムを導入する際に、必ず複数のメーカーから見積もりをとりましょう。見積もりをとるうちに、導入費用に差がでてきます。

最低でも5社〜10社ほど見積もりをとって分析しましょう。

まとめ

本記事では、会計システムの費用相場、選び方や安く抑える方法を紹介しました。インストール型の費用はパッケージ製品の値段。クラウド型は月額費用がかかります。

企業の規模や業務内容、職場環境によって必要な会計システムは大きく変わってきます。会計システムを導入する際は、操作性やサポート体制の充実さも踏まえて、最適なシステムを選びましょう。

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監修者のコメント

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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会計システムについては、税理士・公認会計士がしっかりと新しい機能をキャッチアップしているかどうかが重要だと思います。自分の使っているソフトは当然のこと、他社のシステムにも目を光らせているか否かは重要です。

ひと昔までなら、伝票入力は仕訳がわからないと入力はできませんでしたが、今は電子取引により口座データが自動的に飛んできて、勘定科目まで予想してくれるようになりました。現在も、さらに使い勝手がよくなるようにいろいろな機能が織り込まれるようになりました。

今迄から継続的にシステムを利用していて、継続しなければならないのであればともかく、新しく採用する場合、最適なシステムは日々更新されつつあります。

つまり、税理士・公認会計士も常に情報のアップデートは求められていますので、情報に貪欲で、新しいものを常に取り入れれることができる、税理士・公認会計士が一番だと思います。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。