【徹底解説】債務整理をしたら賃貸に住めない？新規に賃貸契約する方法は？

債務整理と賃貸契約の可否は直結していない

債務整理をしたからといって、賃貸契約がすべてできなくなるわけではありません。債務整理は、賃貸契約に影響する場合と影響しない場合があります。債務整理をした場合に賃貸契約に与える影響は、上記のとおりです。

債務整理前の賃貸契約には影響なし

債務整理する前から契約していた場合、債務整理は賃貸契約に影響しません。債務整理をしても、今のマンションやアパートにはそのまま住み続けられます。

家賃の滞納があると影響あり

債務整理は、お金に困っていることを理由に申請する手続きです。債務整理をすることで、大家や賃貸保証会社から「もう家賃を支払う能力がない人」と認識される可能性があります。

債務整理をしていることに加えて家賃が支払えない場合、賃貸契約が解除され立ち退きの請求をされるかもしれません。

賃貸契約は、借主と貸主の信頼関係で成立しています。家賃の遅れが1カ月程度であれば大目に見てもらえるかもしれませんが、数カ月にわたると信頼関係が保てないと判断され、契約解除や立ち退き請求へとつながるのです。

家賃の支払いがクレジットカードの場合は要注意

債務整理は、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。任意整理の場合、整理対象のクレジットカードが使えなくなります。個人再生と自己破産の場合、持っているクレジットカードすべてが使えません。

任意整理で家賃を支払っていた場合は、要注意です。今まで自動で支払いしていたクレジットカードが使えなくなると、自分でも気づかないうちに家賃を滞納してしまう恐れがあります。任意整理をしたうえでさらに家賃を滞納すると、契約解除になりかねません。

以下2つの対処を取り、家賃は確実に支払えるようにしておきましょう。

債務整理後の賃貸契約は更新できない可能性あり

債務整理をすると、債務整理の事実が「事故情報」として個人信用情報機関に掲載されます。家賃保証会社や不動産会社は賃貸契約更新の際、個人信用情報をチェックするため、事故情報があると契約更新が断られるケースも。

債務整理をするとすべての契約が更新できないわけではありません。毎月家賃をきちんと支払っている場合、過去の支払実績を見て、契約を更新してくれる場合もあります。

債務整理後の新たな賃貸契約はできない可能性あり

債務整理後の新たな賃貸契約は、結べない可能性があります。家賃保証会社が信販系だった場合は、個人信用情報をチェックしているため契約ができない確率が高いです。

賃貸保証会社が信販系でない場合は、新規に賃貸契約できる可能性があります。とはいえ、債務整理の事実が賃貸保証会社に知られることで、審査に通らず契約できない場合も。

賃貸保証会社や大家が調べて断るわけではありませんが、債務整理をした結果、契約できない可能性があるので注意しましょう。

債務整理後の賃貸契約を結びやすくする方法3選

債務整理後の新規賃貸契約は「できない可能性」がありますが、100％「できない」わけではありません。債務整理をしていても、賃貸契約を通りやすくする方法はあります。債務整理後でも賃貸契約を結びやすくする方法を3つ紹介します。

信販系家賃保証会社以外の物件を選ぶ

家賃保証会社は信販系・協力系・独立系の3種類です。それぞれの特徴は、以下の表をご覧ください。

信販系の家賃保証会社は、審査が厳しめの傾向。個人信用情報を必ずチェックするため、事故情報が掲載されていると断られる確率が上がります。

債務整理中に新規で賃貸契約をしたいときは、事情を素直に話して、信販系以外の家賃保証会社の物件をお願いすることがおすすめです。

保証会社が不要な物件を申し込む

保証会社を使わない物件を申し込む方法もあります。物件の中には、早く新しい契約を取りたいため、保証会社を不要としているケースも。

保証会社が不要な場合は、契約時点で家賃の支払い能力があるかどうかが問題です。家賃を毎月支払うことができれば、債務整理の事実は契約に影響しません。

家賃保証会社を使わない物件を契約する場合、連帯保証人を立てることで、さらに大家の信頼を得やすくなります。借主が家賃を滞納しても、連帯保証人がいることで確実に家賃を回収できるからです。

公営住宅を申し込む

債務整理後に新規で賃貸契約をするには、公営住宅を申し込む方法もあります。都道府県や市町村の公営住宅は、自治体が管理人です。事故情報は本人以外は開示請求できないため、自治体は事故情報を照会できません。そのため、債務整理中でも関係なく入居できます。

公営住宅には申し込み条件があります。自分が条件に合っているかどうかをしっかりと確認してから申し込みましょう。

債務整理の専門家は賃貸契約の相談にも対応可能

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、新規賃貸契約が難しくなった場合でも、できるだけ不利にならないよう債務整理を進めてもらえます。現在や将来の状況を踏まえて、債務整理後の家賃支払いや新規賃貸契約時の相談にも乗ってもらえるメリットも。

専門家に頼んで債務整理をしている場合は、新たに賃貸契約をしたいことを相談しましょう。自分で債務整理をしている場合でも、相談に乗ってもらうことは可能です。

債務整理の詳細や弁護士に依頼するメリットは、こちらの記事に詳しく書いてあるので、ぜひ参考にしてください。

まとめ

「債務整理をした＝賃貸契約ができない」わけではありませんが、債務整理の事実が新規の賃貸契約に影響する場合も出てきます。債務整理を専門家に依頼することで、新規に賃貸契約をする場合でも、なるべく不利にならない対応を考えてもらえます。

債務整理は専門家にお願いするのがいいとわかっていても、どの専門家を選べばいいかわからない場合もあるでしょう。そんなときは、弊社の「比較ビズ」をご活用ください。

「比較ビズ」は、依頼したい職種と地域を選ぶと、地域の専門家へ一気に相談や見積もり依頼が可能です。債務整理をした後から、別の専門家の意見を聞きたい場合にも使えます。

債務整理額を支払うために、引っ越しを検討する方も多いでしょう。債務整理をしても気兼ねなく引っ越しするために、ぜひ弊社の「比較ビズ」をお使いください。

監修者のコメント

こしだ司法書士事務所

司法書士　越田一希

1984年京都市生まれ。不動産・相続・会社の「登記」に必要な手続きを代理する専門家であり、若手ならではのフットワークの軽さと様々な職業経験で培った対応力を持つ法務大臣認定司法書士。自身が法律知識ゼロで資格学習を開始した経験から法律の適用や用語の難しさを理解しており、平易でわかりやすい説明を心がけており評価を得ている。

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債務整理を行ったからといって現在居住中の賃貸物件の退去を求められることは原則的にはありません。賃貸借契約を解除するには法律上正当な理由が必要であり、賃借人が行なった債務整理はその正当事由には含まれないからです。

しかし、金銭状況が悪化しているから債務整理を行なっているわけですので、返済に精一杯になってしまい契約解除の正当事由である賃料の不払いが発生するといった事態にならないよう十分注意することが必要です。

また、最近では賃貸借契約の際にかなりの確率で連帯保証人の用意と保証会社の利用との両方を求められます。

保証会社が信販系の保証会社である場合、信用情報を参照している信販系の保証会社での審査が通らずに、賃貸借契約が行えない・更新ができないといったことも考えられます。

債務整理を行う際には自身の将来の居住環境のことについても、事前に専門家に相談しておいたほうが良いでしょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。