相続手続きを行政書士に依頼する費用相場とは?依頼する3つのメリットを解説
- 行政書士ができる相続税の手続きと相場とは?
- 行政書士に相談するメリット・デメリットとは?
- 行政書士以外の士業に相談する内容とは?
「相続の手続きを行政書士に依頼したい」「相続の依頼費用の相場は?」とお悩みの方、必見です。行政書士には、遺言書の証人・相続事務の代行・相続財産調査などを依頼でき、費用は業務ごとに決められていることがほとんどです。
この記事では、行政書士に依頼できる相続税の手続きと費用相場を解説します。行政書士に依頼するメリット・デメリットや行政書士以外に相談できる士業も紹介します。
記事を読むことで、行政書士に依頼できる内容がわかり、相続税手続きが完了するイメージができるでしょう。
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行政書士に依頼できる業務と費用相場
行政書士に依頼できる業務と費用相場に関して解説します。行政書士によって依頼できる範囲や費用には多少の違いがあるため、依頼する際には事前に相談しましょう。
- 遺言書の作成業務|約5万円
- 成年後見人に就任し相続事務の代行|約3万円
- 相続人調査|約3万円
- 相続財産調査・遺産目録作成|約3万円
- 戸籍などの公的書類取得の代行業務|約2万円
- 相関関係図の作成|約2万円
- 遺産分割協議書の作成|約3万円
- 銀行口座の解約|約3万円
- 株式の名義変更|約3万円
- 自動車の名義変更|約3万円
1. 遺言書の作成業務|約5万円
行政書士は遺言書の作成ができ、費用相場は約5万円からです。
行政書士は遺言書の証人になれますが、証人の依頼をするときには別途料金が必要になります。親族間でのトラブル回避には法的に問題のない遺言書の作成が必要なため、行政書士に依頼すると安心できるでしょう。
2. 成年後見人に就任し相続事務の代行|約3万円
成年後見人の代行費用は、約3万円からが費用相場です。成年後見人には、財産管理や不動産の手続きなど専門的な知識が必要なため、親族ではなく行政書士に依頼すると安心です。
成年後見人が行う相続事務の代行業務には、以下の業務があります。
- 被後見人の財産管理
- 被後見人が入る介護施設・福祉施設への入所手続
- 病院の入院手続
- 行政窓口で行う各種手続
行政書士が成年後見人になるときは「法定後見人」といい、報酬は裁判所が決定します。
3. 相続人調査|約3万円
相続人調査とは、被相続人の本籍地がわかる住民票や戸籍謄本を取り寄せて、相続人やその数を把握するものです。費用相場は約3万円ですが、相続人の人数によって費用が変わる点に注意しましょう。
戸籍謄本は年代によって記載方法が違うため、読み解くのに時間がかかります。自分で住民票や戸籍謄本を取り寄せて相続人調査より行政書士に依頼する方が確実といえるでしょう。
4. 相続財産調査・遺産目録作成|約3万円
行政書士は相続財産調査や遺産目録の作成ができ、費用相場は3万円からです。遺産目録には、財産の種類・所有権・金額など正確な財産の構成を確認して作成しなければなりません。
権利証・相続証明書・遺言書などの書類を確認し、完了後に行政書士は相続する財産の目録を作成します。
5. 戸籍などの公的書類取得の代行業務|約2万円
財産目録の作成が完了した後に、行政書士が依頼者に代わって戸籍謄本の取得を申請します。戸籍謄本の取得を行政書士に依頼する場合は委任状が必要で、費用相場は約2万円です。
戸籍謄本の取得をする時間がない人は、一括して行政書士に依頼するといいでしょう。
6. 相関関係図の作成|約2万円
行政書士に相関関係図の作成依頼をする場合の費用相場は、約2万円です。相続の手続きをするときは、相関関係図があるとトラブルになりにくく、遺産相続の処理がスムーズに進みます。
相関関係図を作成すると遺産の分配や相続する人間関係が理解しやすくなり、意思決定がしやすい点がメリットです。
7. 遺産分割協議書の作成|約3万円
行政書士には、誰がどれだけの遺産を受け取るのかを記載する「遺産分割協議書の作成」を依頼できます。行政書士に依頼したときの費用相場は、約3万円です。
行政書士は遺産分割協議書の作成が可能ですが、相続人全員が署名する必要があります。
8. 銀行口座の解約|約3万円
平日に時間が取れない人は、被相続人の銀行口座解約代行を行政書士に依頼できます。行政書士に銀行口座の解約を依頼する費用相場は、約3万円です。
相続に関する手続きが多く、平日の昼間に何度も銀行に足を運ぶ時間が作れない人は行政書士に依頼するといいでしょう。
9. 株式の名義変更|約3万円
被相続人が保持していた株式の名義変更を行政書士に依頼でき、費用相場は約3万円です。上場企業の株式の場合は、価格が公開されているため計算しやすいですが、非上場の場合は株式の評価額計算から行政書士に依頼しましょう。
株式の内容や保持している量に関しては複雑な手続きになるため、行政書士に依頼すると安心です。
10. 自動車の名義変更|約3万円
被相続人の車両に関する名義変更を行政書士に依頼でき、代行費用の相場は約3万円です。
自動車を新しい所有者に名義変更するためには運輸局に行き手続きをしなければなりません。廃車にする場合も名義変更は必要になる点に注意しましょう。
相続税の手続きを行政書士に依頼する3つのメリット
相続税の手続きを行政書士に依頼するメリットは、以下の3つです。遺産相続の手続きは処理が多く時間を要するため、行政書士に依頼して時間の削減ができる点は大きなメリットでしょう。
- 面倒な手続きを削減できる
- トラブルを回避できる
- ほかの士業より割安で依頼できる
1. 面倒な手続きを削減できる
相続税の手続きは平日の昼間に役所や銀行に行かなければなりません。平日に仕事をしている人は手続きの時間を作らなければなりませんが、行政書士に依頼すると時間を気にする必要がありません。
法律の知識もある程度勉強する必要があるため、一任できると面倒な手続きを削減できる点がメリットでしょう。
2. トラブルを回避できる
相続税の手続きを行政書士に依頼すると、書類作成中のトラブルを回避できます。自分で相続税に関する書類を作成して漏れがあった場合、法的効力がなくなりトラブルになりやすいリスクがあります。
たとえば、税金の計算や遺産の分配方法に関して遺族の間で意見が食い違うことが考えられるでしょう。後々のトラブル回避のためにも行政書士に依頼するメリットは大きいです。
3. ほかの士業より割安で依頼できる
相続税の手続きは、行政書士以外に弁護士・司法書士に依頼ができます。行政書士に依頼するメリットは、他の士業に依頼するよりも割安で依頼できる点です。
たとえば、相続人調査は行政書士に依頼すると約3万円〜ですが弁護士に依頼すると10万円近くかかる場合があります。
相続税の手続き関連で相談する可能性がある士業
相続税の手続き関連で相談する可能性がある士業は、以下のとおりです。それぞれの士業の特徴を把握しておくと、困ったときに相談しやすくなるでしょう。
- 弁護士
- 税理士
- 司法書士
弁護士
行政書士に代行依頼した場合でも相続関連の手続きではトラブルが起こりやすいです。家族間でトラブルの解決が難しい場合は、弁護士を頼ることになります。
弁護士に依頼するときは、相続関連に強い弁護士に相談しましょう。
税理士
税金に関して専門的な知識を持っている税理士は、相続税の申告が必要なときに頼ることがあります。
税理士はあくまで申告しか対応しないため、その他の相談は行政書士やほかの士業を頼ることになる点に注意しましょう。相続の相談を行政書士にした際に、税理士の必要性を確認しておくと安心です。
司法書士
相続における不動産名義の変更は司法書士に依頼するといいでしょう。行政書士と司法書士は提携していたり、同じ場所に所属していたりする場合が多いため、行政書士に信頼できる司法書士を紹介してもらうと安心です。
司法書士のなかでも業務に幅があるため、どこまでの業務ができるのかは確認しておきましょう。たとえば、不動産登記だけを実施してくれる司法書士もいれば、相続関連の手続きまで対応してくれる司法書士もいます。
まとめ
行政書士には、相続税に関する遺言書の証人・相続事務の代行・相続財産調査などが依頼できます。行政書士に依頼すると法的なトラブルを回避でき、面倒な手続きの時間を削減できる点がメリットです。
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東京都・大田区で議員・首長選挙に出馬経験がある東京都で一番有名な実務派行政書士。1976年大阪府寝屋川市出身。東京大学法学部卒業。東京大学院工学研究科修了と、文理にウイング広め。信託銀行、証券会社、外資投資会社、区議会議員と職歴は豊富。行政書士の業務領域も広く、建設・宅建・産廃・運輸・古物業の許可申請、外国人在留資格申請、会社設立、NPO法人設立、補助金・融資相談、契約書作成、遺言執行・相続手続、離婚協議書・遺言書はWEB自動作成サイトを監修。セミナー年間約60回と相談対応にも定評がある上に、自社サイトに設置したAIチャットボットも相談を受け付ける。
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参照元:遺言書AI
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