助成金を受け取った際の勘定科目とは？会計処理する際の注意点も解説

助成金とは

助成金とは、雇用創出や職場環境改善などに取り組む企業を支援するための制度です。厚生労働省が管轄しており、制度の見直しや運営を実施しています。助成金は労働者の安定した生活を実現するため設立されました。

助成金の支給額は数万円〜数十万円で比較的少額ですが、募集要項を満たしていれば高い確率で受給が期待できます。助成金を受給したあと原則的に返済する必要はありません。

年間を通じて申請を受け付けている一方、人気の助成金は早期に打ち切られる可能性があります。助成金の動向に関する情報収集や早期申請が重要です。利用可能な主な助成金を以下にまとめました。

補助金とは

補助金とは、事業拡大や設備投資などに取り組む企業を支援する制度です。経済産業省や地方自治体が管轄しています。地域活性化や新規産業創出など、国や地方自治体が掲げる政策目標を達成するために設立されました。

補助金は助成金と同様、原則的に返済する必要はありません。支給額は数十万〜数億円と規模が大きい一方、予算や定員が限られており支給の難易度は助成金より高いです。

仮に支給要件をすべて満たしていても、定員に達した場合は受給できません。多額の公的資金を活用して企業や個人事業主を援助するため、審査の基準も助成金より厳しく設定されています。助成金との比較や主な補助金を以下にまとめました。

協賛金とは

協賛金とは特定のイベントやビジネスに賛同した際、相手企業に提供する資金です。企業が資金を支払う点が助成金や補助金とは異なります。

協賛金は資金を提供する一方、自社のイメージアップや広告宣伝として活用されるケースも珍しくありません。商品や看板、のぼりなど、協賛した企業名が記載されている光景は代表的な例になります。

助成金の勘定科目や仕訳方法

助成金を受け取った経験がない場合、該当する勘定科目や会計処理のタイミングがわからない場合も多いでしょう。以下2点に注意し会計処理を進めることが重要です。

補助金や協賛金を受け取った場合も含めて内容をみていきます。

助成金を受け取った際の勘定科目は「雑収入」

助成金を受け取った際は「雑収入」を勘定科目として設定し、仕訳をおこないます。補助金を受け取った際も、雑収入として計上してください。概要には申請した助成金や補助金の名称を記載します。

協賛金の場合は協賛金収入や事業収益としても計上可能

協賛金を受け取った際は助成金や補助金と同様、勘定科目を雑収入として計上します。協賛金の受領を明確にしたい場合、勘定科目を協賛金収入や事業収益にすることも可能です。

特定のイベントを開催して協賛金を得た場合をはじめ、協賛金の受領を明確にしたい場合は、勘定科目を協賛金収入と記載します。事業性のある協賛金を受け取った場合、サービスの対価として協賛金を受け取った場合などは、勘定科目を事業収益として計上します。

会計処理のタイミングは支給決定通知書が到着した日付

助成金や補助金を受け取った場合、会計処理の日付は支給決定通知書が到着した日付を記載します。発生主義と呼ばれる考え方に基づき、会計処理がおこなわれるためです。

発生主義とは、現金の収入や支出が発生したタイミングで会計処理をおこなう考えを指します。たとえば、助成金の支給決定通知書が4/1に到着した場合、4/1と記載して仕訳作業をおこないます。

助成金の支給が期をまたぐ場合は未収入金として処理

助成金や補助金は支給決定〜入金まで、数カ月以上かかるケースが多いです。企業によっては決算期をまたぐことも珍しくありません。決算期をまたいで補助金や助成金が支給された場合、支給決定通知書が届いた段階で勘定科目を「未収入金」として処理します。

未収入金とは事業以外の取引で発生した債権のことです。決算から1年以内に回収されるものを仕訳作業する場合、勘定科目を未収入金とします。

記載したあとは助成金や補助金が入金された段階で、貸方に勘定科目を「雑収入」として受給金額を計上し、消込をおこなってください。

助成金を会計処理する際の4つの注意点

ここまで助成金の仕訳方法や会計処理のタイミングに関して紹介してきました。助成金は通常の会計処理と異なる点もあり、不安を抱えている方も多いでしょう。

ミスを避けるためにも、以下4つの点に注意が必要です。

注意点1. 入金までにタイムラグが発生する

助成金や補助金は支給決定〜入金に至るまで、数カ月以上かかります。場合によっては1年以上かかることも珍しくありません。決算期をまたぐ可能性も十分考えられます。

支給決定通知書が届いた段階で勘定科目を未収入金として仕訳をおこない、入金後に消込をおこないましょう。未収入金の消込を忘れると、現金が入っていないにもかかわらず、利益として計上されます。余分に税金を支払うことにつながるため注意が必要です。

注意点2. 法人と個人事業主の双方にとって助成金は課税対象となる

助成金や補助金を受け取ると法人の場合は法人課税、個人事業主は所得税として課税されます。法人税法にも益金（収益）として計上するよう求められているため、指定された額の納税が必要です。

消費税は課税対象に該当しないため、助成金や補助金を受け取っても、消費税の納税義務は発生しません。課税対象の有無を正確に認識しておくことが重要です。

注意点3. 圧縮記帳の対象となる助成金は少ない

圧縮記帳とは助成金や補助金を受給した際、年度内にまとめて税金を納めるのではなく、何年かに分けて納税できる制度です。機械や車などの減価償却資産を購入した場合、受給した助成金や補助金から税金が引かれるためメリットが薄れます。

圧縮記帳を活用すると、助成金や補助金を受給した年は課税対象から外れる特例が適用可能です。

たとえば、50万円の助成金を受け取ったあと、手元資金の50万円とあわせて100万円の機械を購入したとしましょう。圧縮記帳で記帳する場合、助成金の受給〜圧縮損の計上まで、一連の流れを下記のように記帳します。

圧縮記帳は国庫補助金や工事負担金、保険差益の3種類が主な記帳対象です。補助金に比べると、適用できる助成金の数は少ない点を頭に入れておきましょう。

注意点4. 助成金の一部を人件費に補填できない

受給した助成金の一部を人件費の補填に活用し、人件費から差し引く処理は認められません。会計処理で適用されている総額主義から外れる行為となります。

総額主義とは費用や収益を損益計算書へ記載する場合、総額の記載を基本ルールと設定することです。費用と収益の相殺により、損益計算書から相殺額の一部または全額を削除する行為は認められません。

たとえば、80万円の助成金を受け取ったとしましょう。40万円を実際に人件費に充てたとしても、以下の会計処理はできません。

損益計算書から記載が抜け落ちる形になるため、後から見ても取引内容がわからなくなります。費用と収益は総額で記載することを徹底しましょう。

助成金の会計処理を正確におこなう方法

助成金は実際に入金されるまで数カ月以上かかるケースが多く、期をまたぐケースも珍しくありません。繁忙期と重なった場合や経験豊富な経理担当が不在の場合、正しい勘定科目とタイミングで会計処理ができるか不安な方もいるでしょう。

以下3つの方法を活用すると、助成金の会計処理を正確に進められます。

内製化が難しい場合、税理士事務所や経理代行会社など、プロに依頼するのが無難な対応です。

税理士を活用する

税理士を活用するメリットは、さまざまな業務を依頼できる点です。助成金申請に必要な書類作成〜会計処理まで、助成金に関する作業全般を依頼できます。

税理士は、税務に関する豊富な知識やノウハウを兼ね備えている存在です。正確な仕事ぶりが期待でき、作業の進捗状況を細かく確認する必要はありません。

営業や商品企画など、売上に直結する業務への人員配置もできます。節税対策や資金調達のアドバイスなど、税務に関する手厚いサポートが望める点も魅力です。

業務を依頼しすぎると税理士へ払う報酬費用が高騰します。依頼する業務の範囲を限定することが重要です。

経理代行会社に依頼する

経理代行会社へは助成金の会計処理を含め、以下に該当する業務を依頼できます。

経理代行会社を活用するメリットは、業務効率化とコスト削減が望める点です。経理代行会社には、豊富な実務経験やノウハウを兼ね備えたオペレーターが多数在籍しており、採用や人材育成にかかるコストを削減できます。

正確かつスピーディーな仕事ぶりが期待できるため、新たに経理担当者を採用する必要もありません。自社の経営状態や経営資源に関する情報を依頼先が閲覧するため、情報漏洩のリスクが高まります。

社会的信用低下やブランドイメージの失墜など、多大な悪影響が予想されるため、セキュリティ対策が万全な企業を選びましょう。

BPOサービスを活用する

BPOサービスは助成金の会計処理だけではなく、他にも業務を外注したい場合に取るべき選択肢になります。BPO（Business Process Outsourcing）サービスとは、自社の業務プロセスの一部または大部分を外部企業へ委託するサービスです。

経理や営業事務、人事労務など、バックオフィス業務全般を依頼でき、コア業務へのリソース集中につなげられます。業務プロセス改善や標準化に関するアドバイスも望めるため、業務の属人化を防げる点も魅力です。

BPOサービスを利用している限り、社内にノウハウが蓄積されません。将来的に内製化を検討している場合、サポート体制やコンサルティングサービスに充実した企業を選びましょう。

まとめ

今回は以下の3点を解説してきました。

助成金を受け取った際は勘定科目を雑収入として計上し、日付けは支給決定通知書が到着した日付を記載します。入金されるまで期をまたいだ場合は未収入金として一旦計上し、のちほど消込をおこなってください。

他にも助成金を人件費に補填できない、圧縮記帳の対象は限定されるなど、助成金の会計処理はさまざまな点に注意しなければなりません。

自社だけで対応が難しい場合は、税務のプロである税理士に依頼するのが賢明な対応です。「比較ビズ」を利用することで、必要事項を入力する2分程度で、税理士事務所を探し出せます。

複数の税理士事務所に無料で相談できる点も嬉しいポイントです。税理士事務所を探している方は「比較ビズ」をぜひご利用ください。

監修者のコメント

マネーライフワークス

岡崎 壮史

1980年3月23日生まれ。社会保険労務士・1級FP技能士・CFP認定者。令和3年度 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（専門家派遣事業） 派遣専門家。大学卒業後、外資系生命保険会社の営業、資格の専門学校の簿記・FPの講師、不動産会社の経営企画を経て現在に至る。

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助成金と補助金は、目的や支給される趣旨などが全く異なる性質のものとなりますが、会計上の処理の仕方はどちらも同じような形で行われることが一般的です。

しかし、会計上の勘定科目については、それぞれの会社ごとに自由に決めることができるため、必ずしも「雑収入」として、補助金や助成金を処理する必要はないですが、一連のお金の流れを把握するうえでは、雑収入として処理することが一般的であるといえます。

なお、補助金の申請は税理士や中小企業診断士などの経営や税務の専門家が代行して申請することができますが、助成金の申請は「社会保険労務士のみ」が代行することができますので、どちらの制度を申請するかで、依頼をする専門家が変わることは理解しておくことが必要といえます。

毎年、不正受給による補助金や助成金の返還請求の処分を受ける企業や個人事業主が後を絶たないことからも分かることですが、会計処理の方法については税理士など、助成金の申請については社会保険労務士といったように、専門家の協力なしに行うことのリスクが相当大きいことであることを意味しています。

執筆者

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