健康診断で申請できる助成金を3種類紹介！申請方法も解説

健康診断で申請できる3種類の助成金

健康診断で利用できる助成金には上記の3種類があります。

キャリアアップ助成金と職場定着支援助成金は、条件をクリアした事業所に対して助成金が支給される仕組みです。健康診断に特化した助成金ではありませんが、処遇の改善によって従業員の離職率を下げたり、キャリアアップを促進したりすることが目的となります。

厚生労働省が管轄している助成金のほかにも、民間団体が運営している助成金もあります。

キャリアアップ助成金【令和4年度より廃止】

キャリアアップ助成金は、とくに非正規雇用者に焦点をあてた助成金で、正社員化や人材育成、処遇改善への取り組みを促進するためのものです。

令和3年度まで「健康診断制度コース」で助成金の申請が可能でしたが、令和4年度から廃止されました。（※2024年4月時点）

職場定着支援助成金【人材確保等支援助成金に統合されたが受付休止中】

職場定着支援助成金は、正社員の定着率向上や人材確保を目的としており、魅力ある職場づくりにつなげる企業の取り組みを応援する助成金です。人材不足に悩む企業からのさらなる人材流出を防ぐ目的もあります。

平成30年度の4月から「人材確保等支援助成金」に統合されましたが、人材確保等支援助成金も令和4年4月1日以降受付が休止しています。（※2024年4月時点）

参照：職場定着支援助成金

参照：人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

民間団体の助成金

民間団体の助成金も、健康診断で利用できる場合があります。例として、以下に健康診断で利用可能な助成金を2つまとめました。

2つの助成金に関する詳しい内容は、以下を参考にしてください。

参照：一般財団法人東京都トラック協会『令和６年度「健康診断助成（定期健康診断）』の実施について」

参照：公益財団法人 船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンター

キャリアアップ助成金とは？

キャリアアップ助成金はいくつかのコースに分かれており、それぞれ内容が異なります。現在実施されているキャリアアップ助成金のコースは以下の8コースです。

この中で健康診断の費用に関係するコースが「健康診断制度コース」です。

キャリアアップ助成金の健康診断制度コースの特徴4つ

確実に助成金を受け取るには、健康診断コースの特徴を知り、要件を満たしているか確認することが重要です。特徴を上記の4つから見ていきましょう。

1. 法定外の健康診断で受給できる

キャリアアップ助成金の健康診断制度コースは、法定外の健康診断を受けさせることで受給が可能です。健康診断の義務対象者以外にも健康診断を受けさせることを就業規則に規定して実施しなければなりません。

企業や個人事業主は、従業員を雇用している場合に健康診断を受けさせる義務があります。健康診断の義務対象者は正社員だけでなく、1年以上の契約期間があり週所定労働時間の4分の3以上労働する契約社員やパートも含まれるでしょう。健康診断制度コースは、それ以外の従業員を対象にしているものです。

2. 受給額は最大48万円

キャリアアップ助成金の要件を満たしている場合、1事業所あたり最大で48万円の支給が受けられます。受給額は、該当する企業が中小企業か、また生産性の向上が認められるかによって変わる仕組みです。

生産性の向上は、以下の2つの要件を満たしているかどうかで判断されます。

中小企業と中小企業以外のキャリアアップ助成金支給額は以下の通りです。

3. 支給対象になるための労働者側の4つの条件

キャリアアップ助成金が支給されるためには、対象となる労働者に関する条件もあります。キャリアアップ助成金は主に非正規雇用の従業員を対象にしているものです。支給対象となるためには以下の4つのような条件があります。

4. 支給対象になるための事業主側の7つの条件

キャリアアップ助成金の支給対象となる事業主には7つの条件をすべて満たさなければなりません。事業主側の7つの条件は以下の通りです。

対象となる健康診断の内容は？

キャリアアップ助成金の対象となる健康診断には主に3つの種類があります。それぞれ対象となる項目が異なるので注意が必要です。

1. 雇入時健康診断

雇入時健康診断とは、労働安全衛生規則第43条に規定されており、常時雇用する従業員を雇い入れる時に実施しなければならない制度です。

項目は以下のようなものが挙げられます。

2. 定期健康診断

定期健康診断は、非正規雇用を含め週30時間以上働く従業員に対し健康診断を受けさせる制度です。常時50人以上の従業員がいる企業は、「定期健康診断結果報告書」を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

項目は雇入時健康診断とほぼ同じですが、胸部エックス線検査に加えて喀痰検査が行われます。

3. 人間ドック

人間ドックは、通常の健康診断に加えてさらに詳しい検査を行います。キャリアアップ助成金では、企業側が費用の半分以上を負担しなければなりません。雇入時健康診断や定期健康診断の基本項目に加えて、以下のいずれかの項目が実施されます。

キャリアアップ助成金の申請方法

キャリアアップ助成金は最大で48万円の支給が受けられるので、条件を満たしている事業所はぜひ申請するべきです。1事業所につき1回だけ支給が受けられることを覚えておきましょう。

キャリアアップ助成金の申請は、健康診断の実施からかなり前もって行わなければならないので注意が必要です。

キャリアアップ助成金の流れ

キャリアアップ助成金の一連の流れは以下の通りです。

キャリアアップ計画書の提出は、健康診断制度を規定する日までに管轄労働局長へ提出しなければなりません。申請期限は健康診断を実施した日を含む月の分の賃金を支給した日の翌日から2カ月以内と定められています。

キャリアアップ助成金の申請前に必要な書類

キャリアアップ助成金を申請する前に準備する必要書類は以下の2つです。

キャリアアップ計画書

キャリアアップ計画書には、健康診断制度コースを利用することやその期間、どんな目標を立てるのかなどを記載します。計画書はかなりしっかりと精査されるので、数年単位の計画期間で何を達成したいのかを考慮して作成しましょう。具体的な目標や目標達成のプランがないと、計画自体が否定される恐れがあります。

就業規則

キャリアアップ助成金を受けるためには、就業規則に健康診断制度について記載がなければなりません。就業規則とキャリアアップ計画書の内容に矛盾がないか、整合性が取れているかチェックされます。就業規則を変更した場合には、労働基準監督署への届け出が必要になるので注意しましょう。

キャリアアップ助成金の必要書類

キャリアアップ助成金の申請に必要な書類は以下の10点です。

7の健康診断を実施したことを証明する書類には、健康診断を実施した機関の領収書や健康診断結果表などが該当します。

キャリアアップ助成金の注意点

キャリアアップ助成金の申請に際しては、注意点が上記の2つあります。それぞれみていきましょう。

審査が厳しい

キャリアアップ助成金は不正受給が相次いて発覚したことを受けて、審査が非常に厳しくなっています。少しでも書類に不備があったり、疑わしい点があったりすると、審査に落ちる可能性が高いです。助成金に詳しい行政書士や社労士に相談しながら手続きを進めましょう。

支給までの時間が長い

キャリアアップ計画書の作成に始まり、就業規則の変更、健康診断の実施、助成金の申請など、それぞれかなりの時間がかかります。実際の支給まで数ヶ月から1年程度かかると考えておくとよいでしょう。

職場定着支援助成金とは？

健康診断で申請できる別の助成金が職場定着支援助成金です。処遇の改善や研修制度、健康づくりの制度の導入によって人材の確保や定着を図っている事業主に支払われます。2018年4月より人材確保等支援助成金に統合されており、以下の6つのコースが利用可能です。

雇用管理制度助成コースの中には、5つの管理制度が含まれています。

健康診断や人間ドックは健康づくり制度に含まれています。健康づくり制度を導入・実施した場合に助成金が支払われ、目標を達成した場合に増額される仕組みです。

職場定着支援助成金の健康づくり制度の特徴3つ

職場定着支援助成金を受給するには、制度の特徴をよく理解しておく必要があります。目標を達成したかによって助成金の金額も変わる点に注意が必要です。

1. 受給額は最大72万円

職場定着支援助成金の受給額は最大で72万円です。健康づくり制度の導入や実施のみの場合には10万円ですが、目標の達成に応じて支給額が変わります。

職場定着支援助成金の目標の一つは離職率の低下なので、目標値が決められています。雇用保険の被保険者の人数に応じた低下させるべき離職率は以下の通りです。

目標値を達成すると支給額が上がり、生産性要件を満たすと最大の72万円が受け取れます。

2. 支給対象になるための労働者側の条件

職場定着支援助成金の支給対象になるためには、労働者側にいくつかの条件があります。職場定着支援助成金の対象になるのは、以下の3つのいずれかに該当する人です。

キャリアアップ助成金が非正規雇用者を対象にしていたのに対し、職場定着支援助成金は正社員を対象としている点に注意しましょう。

3. 支給対象になるための事業主側の条件

職場定着支援助成金の対象となるための事業者側の条件もあります。以下の2つの主な条件をクリアしている必要があるので、申請の前にしっかり確認しましょう。

職場定着支援助成金の対象となる健康診断の内容は？

職場定着支援助成金の健康づくり制度の対象となる健康診断は主に上記の3つです。

人間ドック

定期健康診断に加えて、以下の項目のうち少なくとも1つ以上を含む健康診断が対象となります。

生活習慣病予防検診

人間ドックと同じ項目が対象となりますが、人間ドックとして実施するもの以外の検診が該当します。

腰痛健康診断

厚生労働省が定める「職場における腰痛予防対策指針」に該当する健康診断です。対象の項目は以下の5通り。

職場定着支援助成金の申請方法

職場定着支援助成金を申請するためには、前もって入念な準備が必要です。準備が整い、実施の目途が立ったなら助成金の申請を始めましょう。
助成金の申請から支給までにはかなり時間がかかることもあるので、時間に余裕をもって始めることが重要です。

職場定着支援助成金の流れ

職場定着支援助成金の一連の流れは以下の通りです。

制度導入助成金は計画期間終了後2ヶ月以内に申請を行い、精査の結果支給されます。しかし、目標達成助成金は計画期間終了から1年間の算定期間が必要なので、最大72万円の支給を受けるまでにはかなりの時間が必要であることを覚えておきましょう。

職場定着支援助成金の必要書類

職場定着支援助成金の申請に必要な書類は以下の8つです。

とくに2の概要表については、これまで離職者が出ている原因と、健康づくり制度の導入による効果を具体的に記載しなければなりません。

職場定着支援助成金の注意点

職場定着支援助成金を申請する際には、上記の2つのポイントに注意しましょう。

事業所に通常の労働者が1人もいないケースでは申請できない

職場定着支援助成金の申請では、雇用管理制度整備計画と雇用管理制度対象労働者名簿の提出が必要ですが、名簿に1人も名前がなければ申請自体が受け付けられません。

事業所の労働者全員に最低1つの制度を実施する必要がある

通常の労働者が複数人いる場合、少なくとも1人に1つ以上の管理雇用制度を実施している必要があります。通常の労働者1人に対して複数の管理雇用制度を実施すると整備計画に記載しているのであれば、その通りに実施していないと助成金が支給されないことも覚えておきましょう。

まとめ

健康診断で申請できる助成金にはキャリアアップ助成金と職場定着支援助成金とがあります。それぞれ対象となる従業員や支給額、支給条件に違いがあるので、どちらが申請しやすいのか確認しておきましょう。

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