会社設立で税理士にかかる費用は？設立時と設立後それぞれのメリットを解説

会社設立時に税理士にかかる費用相場

会社設立時に税理士にかかる費用相場は、一般的に30,000円〜100,000円です。手続き内容や法的なアドバイス、経理・税務相談など提供されるサービス内容や事業の規模によって価格は変動します。

設立時の費用を確認する際、複数の税理士に見積もりを依頼し、適切な費用相場を把握することが重要です。

会社設立時に税理士を雇用する場合

会社設立時に税理士を雇用する場合の費用を、株式会社と合同会社の2パターンにわけて解説します。

1. 株式会社

株式会社の設立時に税理士を雇う場合、会社設立に必要な費用相場は32万円〜34万円です。株式会社を設立する際に必要となる費用には以下の8つがあります。

定款印紙代は定款を紙面で発行した場合にかかる費用です。電子定款を選択すると費用はかかりません。

会社設立登記は税理士には行えず、司法書士が行わなければならないため、司法書士への手数料も税理士と同程度必要になるでしょう。

2. 合同会社

合同会社の設立時に税理士を雇う場合、会社設立に必要な費用相場は16万円程度です。合同会社を設立する際に必要となる費用には以下の6つがあります。

定款印紙代や定款認証手数料がかからない点が、合同会社の設立の大きな特徴です。

株式会社と比べて法定費用がかからないため、全体の費用を抑えられます。税理士や司法書士に支払うべき費用は、株式会社とさほど変わりません。

3. 業務の一部を依頼

一部の業務（例：税務相談や会計関連のサポート）を税理士へ依頼する場合の費用相場は、1回の相談で数千円〜数万円です。

具体的な内容や時間によって料金が変動するケースがあります。

会社設立後に税理士を雇った場合

会社設立後の税理士の費用は、提供するサービス内容や業務の複雑性、会社の規模などにより変動します。税理士に見積もりを依頼することで、適切な費用を把握できます。

1. 顧問料

会社が税理士を顧問として雇う場合、顧問料は月額もしくは年額で支払われることが一般的です。税理士事務所の規模や地域、提供するサービス内容によって費用は異なりますが、一般的に月額1万円〜5万円、年額10万円〜30万円です。

顧問税理士の費用相場は？｜個人・法人別の相場を解説【2024年版】

2. 決算報酬

決算報酬の相場は数十万円〜数百万円です。会社が税理士に決算業務を依頼する場合、決算報酬は会社の売上高や取引件数、資産の規模などに応じて決まることが多いです。

税理士は、以下の業務を担当します。

会社の規模や業務の複雑さにより金額が異なるため、具体的な見積もりを税理士に依頼しましょう。

税理士に決算のみ依頼する場合の費用相場は？顧問契約にはないメリットも解説！

会社設立時に税理士を雇用した場合の料金体系例

会社設立時に税理士を雇用した場合の料金体系例を、2社ピックアップしました。

栃木・群馬会社設立サポートセンターの料金体系例

参照：栃木・群馬会社設立サポートセンター

※株式会社を設立する場合

※合同会社を設立する場合

栃木・群馬会社設立サポートセンターは、江原会計事務所が運営している、地域密着型の会社設立サポートセンターです。初回の相談は無料で、経験豊富な専門家に相談ができます。

親切なサポートとコミュニケーションがお客様に好評で「地元で面倒見のいい税理士・行政書士を探している」方は、おすすめです。

税理士法人江崎総合会計大阪事務所の料金体系例

参照：税理士法人江崎総合会計大阪事務所

※株式会社を設立する場合

※合同会社を設立する場合

会社設立時に税理士を雇用する4つのメリット

会社設立時に税理士を雇用すると4つのメリットがあります。

会社設立時から税理士を雇うことで早くから節税対策を行えたり、資金調達に十分な時間を取ることができます。税理士との継続的な連携を通じて、会社の経営や税務面での健全な運営を行いましょう。

1. 税金にかかわる最新情報を得られる

税理士は税金に関する最新の法律や規制を把握しており、会社の設立時から適切な税金の計画や節税対策を提案してくれます。

税制改正があった場合も、最新情報を反映させて対応してくれます。会社の税務面でのリスクを軽減し、最適な節税対策を提案してくれるでしょう。

2. 資金調達のサポートを受けられる

会社設立時、資金調達が重要な課題となります。税理士は財務面での専門知識を持っており、適切な資金調達の方法や資金計画を立てるサポートを提供してくれるでしょう。

銀行融資や補助金の申請などにおいても、税理士からアドバイスや書類作成の支援を受けることで、資金調達の成功率を高められます。

3. 経費を相談できる

会社設立後、正確な経費計上や精算などが必要となります。税理士は経費の知識があるため、適切な処理や節税のアドバイスを提供してくれるでしょう。

経費の計上方法や経費範囲に関する相談は、会社の運営を効率化し、不必要な税金の支払いを避けるために役立ちます。

4. 他士業とのつながりがある

税理士は、以下の士業との幅広いネットワークを持っています。

会社設立時には、士業との連携が必要になる場面があります。

税理士が持つネットワークを活用することで、効率的な業務進行やトラブル解決に役立つでしょう。

会社設立時に税理士を雇用する2つのデメリット

会社設立時に税理士を雇用すると2つのデメリットが考えられます。

デメリットを考慮しつつ、会社の状況やニーズに合った税理士を選定することで、メリットを最大限に活用できます。経営におけるリスクを最小限に抑えられるでしょう。

1. 顧問料が高くなるおそれがある

税理士を雇用する場合、月額もしくは年額の顧問料を支払う必要があります。顧問料は、税理士事務所の規模や提供するサービス内容によって異なりますが、高額になります。

特に小規模な会社や起業初期の場合、経費の増加や予算への負担を考慮しましょう。顧問料の金額を決定する際には、他の税理士との見積もりを比較することが重要です。

2. 税理士と相性があわない場合がある

税理士との相性は、会社の運営において重要な要素です。税理士は経理・税務面でのアドバイザーとして長期間にわたって協力するケースが多いため、信頼関係とコミュニケーションの円滑さが求められます。

初めての税理士との関係では、相性があわない場合もあります。コミュニケーションが取りづらい場合、円滑な業務進行が難しくなる可能性があるため、慎重に選定することが必要です。事前に面談や相談を行い、税理士との相性を確認しましょう。

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

税理士との相性は、性格の問題が大きいです。税理士には非常に態度の大きい人もいるため、クライアントの中で会わない人も良く見られます。そういった税理士とは距離を取った方がいい場合があります。

会社設立後に税理士を雇用する3つのメリット

会社設立の手続きを終えてから税理士を雇用すると3つのメリットがあります。

会社設立後も必要な手続きがありますが税理士に依頼することで、安心して業務を遂行できるでしょう。メリットを活かして税理士との連携を通じて、会社の適切な運営と税務面でのスムーズな手続きを実現しましょう。

1. 各種届出を代行してもらえる

会社設立後には、法人設立届出や税務署への開業届出など、さまざまな届出が必要になります。会社設立後に行うべき届け出には次の6つがあります。

税理士は以上の届出を代行してくれるため、手続きがスムーズに進みます。正確な書類作成や期限管理を任せることで法令遵守を確保し、適切な時期に届出を行えるでしょう。

2. 記帳代行を依頼できる

会計や簿記の知識がない場合、自社での記帳は複雑で時間を要する作業です。税理士に記帳代行を依頼することで、正確な帳簿を管理してもらえるでしょう。

業務の効率化と精度の向上が図れます。

3. 資金繰り・経営のアドバイスがもらえる

税理士は経理・財務面の専門家であり、資金繰りや経営に関するアドバイスを行ってくれます。

会社の健全な財務状況を把握し、経営戦略に反映させるための指導や計画策定を受けることで、会社の安定的な成長が促進されるでしょう。

会社設立後に税理士を雇用する2つのデメリット

設立後に税理士を雇用すると2つのデメリットが考えられます。

デメリットを考慮しつつ、会社の状況やニーズに合ったタイミングで、税理士との連携を検討することが重要です。事前に十分な調査と計画を行うことで、経営におけるリスクを最小限に抑え、効果的な経営戦略を実現できるでしょう。

1. 会社設立時に決めたことは変更が難しい

会社設立後から税理士を雇用すると、会社の運営や財務面に関する方針を変更することが難しくなる場合があります。

税理士と話し合いを行い、初期段階から適切な経営戦略を立てることが重要です。

2. 税理士に依頼できない場合もある

税理士によっては、契約時に特定の条件や要件をクリアする必要があります。一部の小規模な会社や起業初期の場合、税理士の顧問契約を結ぶことが難しい場合があります。

他のアドバイザーを活用したり、必要な情報を自己で学びながら経営を進めましょう。

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

税理士の雇用は、会社設立時が断然いいと思います。謙虚に税理士のアドバイスを聞いて実行してくれる経営者が、さまざまなチャンスをつかんでいるケースが多いです。

まとめ

税理士は、会社設立時や設立後に経営者を助けてくれる心強い味方です。税に関する業務はもちろん、会社設立や設立後の届け出に関してもさまざまなサポートをしてくれるでしょう。

会社をこれから設立しようとしている方は、費用を考慮したうえで、顧問税理士を雇用するタイミングをしっかり考えることが重要です。

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監修者のコメント

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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まず、会社を設立しようとされた場合、会社設立の目的を考えてみてください。会社設立には、その会社の種類に応じて、大なり小なり費用が掛かってきます。

対外的信用をつけるためであれば株式会社でしょうし、信用力が関係なければ、合同会社で結構でしょう。資本金をいくらにするかでも迷うことになります。

また、その設立目的によっては、役員報酬をどう設定するのか迷うところでしょうし、消費税の課税事業者になる必要がある場合、本則課税制度がいいのか簡易課税制度がいいのかわかりません。設備投資計画によっても判断は変わってきます。

税理士の立場から言わせていただければ、迷うことは山ほどありますので、少なくとも設立後2〜3年間は税理士関与をお勧めいたします。そのあとは、必要に応じて関与をどうするかはご判断いただいてもいいかと思います。

最初が肝心ですので、最初はしっかりと税理士の指導を仰ぐことをお勧めいたします。

執筆者

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