店舗リフォームで使える補助金・助成金4選！効果的に利用する4つのポイントとは？

店舗リフォームで活用できる補助金4選

店舗リフォームで活用できる補助金は主に以下の4つです。

1. 小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、制度変更に対応するために小規模事業者が作成する経営計画や、販路開拓の取り組みに関する経費を補助するものです。

小規模事業者持続化補助金には5つの枠があり、いずれか1つの枠のみ申請可能です。それぞれの枠の補助率や補助上限額は以下のとおりです。

販路開拓のなかには、設備機器の購入費や工事費などが認められており、小規模事業者持続化補助金を利用して店舗リフォームの費用の一部を賄えます。

2. 事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、生産性の向上による最低賃金の引き上げを支援する目的で設立されたものです。従業員数や引き上げた最低賃金の金額により補助金額が決まります。

事業再構築補助金の補助額と補助率は以下のとおりです。中小企業は資本金1,000万円以上1億円未満、中堅企業は資本金1億円以上10億円未満の企業を指します。

事業再構築補助金では、生産性向上のための店舗リフォームや建物の建設・改修も対象になります。店舗リフォームを検討している方は、ぜひ活用を検討しましょう。

3. 業務改善助成金

「業務改善助成金」は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援するために設けられました。事業場内最低賃金の引き上げと生産性向上のための設備投資を両方行った場合に支給されます。

業務改善助成金には最低賃金の引き上げ額による30万円コースから120万円コースの4つがあり、それぞれ助成上限額が異なるのがポイントです。たとえば最低賃金を30万円引き上げる30万円コースでは、助成上限額は以下のとおりです。

設備投資には、店舗リフォームに加え、生産性向上に向けたコンサルタントの起用、人材育成に向けた教育・研修費用、POSレジ導入などが該当します。設備投資と最低賃金の引き上げの両立により助成金が得られる制度です。

4. 受動喫煙防止対策助成金

「受動喫煙防止対策助成金」は、受動喫煙防止対策を推進することを目的とした店舗リフォームに適用可能です。一定の基準を満たす喫煙専用室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費に対して助成金が支給されます。

助成率は基本的に3分の2、ただし事業場の主たる業種が日本標準産業分類における飲食店以外の中小企業事業者の場合は2分の1になります。助成の上限額は100万円です。店舗リフォームの際に喫煙室を設置したい方におすすめの助成金といえます。

補助金と助成金の違い

補助金は、産業育成や事業推進を目的として経済活性化に貢献する事業に支払われます。予算が決められており審査に通過できない場合も少なくありません。

助成金は、主に労働者の雇用安定や職場環境の改善を目的として、企業の研究開発や施策に支払われます。要件を満たせば受給できる可能性が非常に高いことが特徴です。

店舗リフォームにかかる費用相場

店舗リフォームの工事内容や範囲によりますが、通常費用は1坪あたり15万円〜50万円です。補助金や助成金を利用しても、店舗リフォームの費用すべてを賄うことは難しいでしょう。

20坪の店舗をリフォームする場合の費用相場は以下のとおりです。

店舗リフォームに利用できる補助金や助成金の多くは、費用全体の何割か、または数十万〜数百万円です。

店舗リフォームに補助金を活用する際のポイント4つ

店舗リフォームで補助金や助成金を活用する際には、以下の4つのポイントを理解しておくことが重要です。

1. 補助金と助成金の違いを理解する

店舗リフォームで補助金や助成金を利用する場合、それぞれの違いを理解しておくことが非常に重要です。助成金は要件を満たせば受け取れる可能性が高く、補助金は受け取れる企業数が決まっていることがほとんどです。

補助金は申請しても、審査に通過するとは限りません。要件を満たせば支給される可能性の高い助成金は比較的申請しやすいでしょう。

2. 補助金の制度改正に通じておく

店舗リフォームの際、利用できる補助金の制度改正に通じておくことも重要です。補助金は国や自治体の予算を財源としているため、たびたび創設・改正されます。

店舗リフォームに利用できると思っていた補助金がすでに廃止されていた、申請期限を過ぎていたなどの事態を防ぐため、入念な調査をおこないましょう。

3. 審査基準や申請条件を把握する

店舗リフォームで補助金や助成金を得るためには、審査基準や申請条件を把握し、要件を満たした内容で申請することが大切です。

助成金は、労働者の雇用の安定や職場環境の改善を目的としているため、経営者自身が社会保険に加入している事業者であることが前提です。補助金も同様に、制度に見合う事業展開をしていなければ審査に通過することはできないでしょう。

4. 補助金は後払いになることを覚えておく

店舗リフォームに限らず、補助金は後払いであることがほとんどです。書類審査や実際の支給まで数カ月の時間がかかると想定しましょう。

最初から補助金・助成金を計算に入れた資金計画を立てると、資金が足りなくなるおそれがあります。

店舗リフォームを成功させるポイント5つ

店舗リフォームを成功させるポイントを押さえましょう。

1. 店舗リフォームの目的を明確にする

目的を明確にすることで、店舗リフォームを成功に導きます。店舗リフォームの主な目的は、事業を成長させることですが、可能な範囲で顧客の声を取り入れることも意識しましょう。

地域の経済活性化につながる目的を設定することで、補助金の審査にとおりやすくなります。

2. 補助金なしの資金計画を立てる

補助金や助成金は店舗のリフォーム工事が終わった後に支給されます。そのため、店舗リフォームの資金計画では、最初から補助金や助成金を織り込むのではなく、補助金なしの資金計画を立てる必要があります。資金繰りに行き詰まることがないよう、綿密な計画が必要です。

自己資金が十分でない場合、金融機関からの融資による資金調達が可能です。補助金の審査に通過していれば、融資の審査も通過しやすくなります。

3. 活用できる補助金・助成金を探す

店舗をリフォームすることが決まったら、早めに補助金や助成金の調査を始めましょう。補助金や助成金は常に創設・廃止され、申請期限が設けられています。迅速に対応しましょう。

4. 目的達成に向けた店舗デザインを考える

店舗デザインは、店舗の目標達成につながるものにしましょう。

従業員の生産性を上げることを目的としている場合、導線を意識したレイアウト・デザインを考えることが必要です。テイクアウトに力を入れたいケースでは、イートイン・テイクアウトのバランスを考慮しなければなりません。

店舗デザインと予算のバランスを取ることも大切です。内装業者にあらかじめ予算を伝えておけば、予算内で可能なデザインを提示してくれるでしょう。

5. 専門家にアドバイスを仰ぐ

店舗リフォームを行う場合、専門家に業務を依頼する方法があります。リフォームはさまざまな業者と連携して行うため、オーナー1人では手が回らなくなることもあります。客観的な視点に欠け、無理な計画を立ててしまうおそれもあります。

専門家からアドバイスを受ければ、より効果的な店舗レイアウトを提案してもらうことが可能です。店舗デザイン・コンサルティングを手掛ける会社であれば、自社の立地条件に過去の事例を組み合わせた、集客・事業成長にベストな提案が得られます。

まとめ

店舗リフォームで使える補助金・助成金は4種類です。補助金と助成金の違いを理解し、活用できる制度について調査すれば、効果的に活用できるでしょう。

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執筆者

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