青色申告を税理士に依頼した場合の費用相場は？青色申告の適用手順を確認

青色申告が難しい場合は税理士に相談できる

青色申告が難しい場合は、税理士に相談することをおすすめします。青色申告は、経理や税務の知識が必要な手続きであり、正確な記入や適切な節税対策を行うことが重要です。

税理士は税務の専門家であり、税金に関する知識と経験があります。青色申告の手続きや税金の計算、節税のアドバイスなど専門的なサポートをしてくれるでしょう。税理士に相談することで、自身の事業や所得に適した節税方法や申告のポイントを理解でき、間違った申告を避けられます。

青色申告を税理士に依頼する際の費用相場

青色申告を税理士に依頼する際の費用相場は、依頼内容や税理士の経験などにより異なります。事業の年間売上に対する税理士報酬の費用相場目安は、以下のとおりです。

具体的な料金は、税理士に直接相談し、事前に明確な見積もりを取ることをおすすめします。費用を比較する際は、料金だけではなく、実績や信頼性、サービス内容などを考慮して選びましょう。

青色申告のメリット3つ

ここからは、青色申告のメリットを3つ紹介します。

1. 最大65万円の青色申告特別控除が利用できる

青色申告を行うと、最大65万円の青色申告特別控除が利用できます。青色申告特別控除とは、一定の条件を満たすことで事業所得から65万円を控除できる特典です。事業所得から65万円を差し引けるため、所得税や住民税の課税ベースが減少します。その結果、納税額が軽減され、節税効果を享受することが可能となるでしょう。

65万円の青色申告特別控除を適用させるためには、複式簿記で記帳する必要がありますが、簡易帳簿でも10万円の控除が利用できます。青色申告を申請する際に必要な書類や書き方に関して、以下の記事で詳しく解説しているため参考にしてみてください。

2. 赤字を3年間繰り越せる

青色申告を行うと、事業で発生した赤字を3年間繰り越せます。個人事業主やフリーランスが事業を行う中で、赤字になることはありますが、青色申告では赤字額を翌年以降の最大3年間まで相殺可能です。

今年の収益が悪かった場合でも、翌年や再来年の収益が上向いた際にその赤字を補填できるため、税金の負担を軽減できます。赤字を繰り越すことにより、確定申告時の所得が減少し、納税額を減らせます。

赤字を3年間繰り越せる制度は、個人事業主にとってリスクを分散する効果があり、安定した経営を支える要素となるでしょう。

3. 青色事業専従者給与が利用できる

青色申告を行うと、青色事業専従者給与を利用できます。青色事業専従者給与とは、個人事業主が自らの事業に従事している配偶者や親族など、特定の条件を満たす家族に対して支給する給与のことです。

給与支払い額は事業経費として認められるため、事業の収入から給与を差し引いた金額が課税対象となります。結果的に課税所得が減少し、所得税や住民税の負担が軽減されます。

事業の収益が不安定な場合や、家族が事業を支援している場合に効果的です。給与支払いには適正な額や必要性が求められるため、濫用を避けることが重要です。

青色申告を適用させる手順

青色申告は一般的な個人事業主やフリーランスなどが利用できる申告方法です。初心者にとっては税務手続きが難しい場合があります。一般的な青色申告を適用させる手順は、以下のとおりです。

青色申告を自力で終わらせるポイント2つ

ここからは、青色申告を自力で終わらせるポイントを2つ紹介します。

1. 疑問点は早めに相談する

青色申告を自力で終わらせる際、疑問点が生じた場合は早めに税理士や税務署に相談することが重要です。疑問点を早めに解決することで、正確な申告が行え、誤りや不備を防げます。

税理士に相談する場合、専門家が的確なアドバイスを提供してくれます。事業所得の計算方法や経費の処理、節税対策などに関して、理解できない点があれば、税理士に相談しましょう。

自力で申告する際は、遠慮せずに専門家に相談し、スムーズかつ正確な申告を目指すことが大切です。

2. 税務ソフトウェアやツールを活用する

青色申告を自力で終わらせる際に、税務ソフトウェアやツールを活用することで効率的かつ正確な申告が可能です。税務ソフトウェアやツールを使うことで、簡単な入力と自動計算や計算の高度化、情報の保管と管理ができます。

青色申告の初心者の方でも簡単にわかりやすく使えるツールが多くあるため、自身にとって使いやすいものを選びましょう。

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まとめ

青色申告は初めての場合や複雑な事業形態を持つ場合に、特に難しいことがあります。税理士に相談することで、的確なアドバイスやサポートを受けながら、確実に申告を行えるでしょう。

比較ビズには、全国の経験豊富な税理士が多数在籍しています。自身の事業規模や予算などから、複数の税理士を一括見積できます。比較ビズの利用は完全無料であるため、この機会にまずは相談から始めてみてください。

監修者のコメント

小西裕也税理士事務所

税理士 小西裕也

1990年生　大阪府出身　大阪大学経済学部卒業。個人事務所、200人規模の税理士法人で実務経験を積み、2021年に独立。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、クラウド会計を活用し、顧客に合わせた節税策や資金繰り対策を積極的に提案。ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを行い、クライアントは全国に。

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相続などが突然起こったり、事業が上手くいき税金について考える必要がでてきたときに、専門家に相談をすることは非常に重要です。

基本的な税金の仕組みについては、インターネットや書籍で学べることもできますが、税について定めている法律は毎年改正が行われていますので、自分の場合はどうなるのかについては専門家でないとすぐに判断できないことが多いです。

質問しに行く相手を、税務署にするのか税理士にするのかについてですが、いちばん重要なのは、すべて自分で解決しないことです。自分で解決しようとすると、自分にとって都合のいい情報を収集したり、解釈を行ってしまいます。

まずは無料の税務署に相談し、不明点を解決できなければ税理士に相談するなどでも構わないです。専門家を上手に活用し、問題を解決していきましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。