ホームページ作成の勘定科目を解説！経費計上の注意点や節税方法3つ

ホームページ作成の勘定科目をわかりやすく解説！

ホームページ作成時の費用は、一般的に「広告宣伝費」の勘定科目が使用されます。広告宣伝費とは、不特定多数の顧客や見込み顧客に対して自社ビジネスをアピールするために使われる勘定科目のことです。代表的な例としてDMやチラシ、パンフレット、TVCM、新聞、雑誌広告などが挙げられます。

自社のPRを目的としたホームページも広告宣伝費に含まれます。ホームページの作成後、1年以上更新がされていない場合は「繰延資産」や「長期前払費用」の勘定科目となるのが一般的です。

広告宣伝費になる経費一覧

以下は一般的に広告宣伝費に関連する経費の一覧です。経費を適切に管理し会計処理するためには、会計士や税理士などの専門家の助言を受けると安心です。

ホームページ作成時の経費を計上する際の注意点3つ

ここでは、ホームページ作成時の経費を計上する際の注意点を3つ紹介します。

1. 無形固定資産として処理する場合がある

ホームページが単に企業や商品を紹介するだけではなく、高度な機能を備えている場合は「無形固定資産」の勘定科目を利用します。たとえば、商品を販売できるECサイトや業務に使用するWebシステムなどが該当し、無形固定資産で仕訳を行います。

無形固定資産の場合、適切な償却期間を設定することが重要です。ソフトウェアの法定耐用年数は通常3年または5年です。複写して販売される原本や研究用のソフトウェアは法定耐用年数が3年、他の種類のソフトウェアは5年とされています。

2. 税法や会計基準を遵守する

ホームページ作成時の経費を計上する際は、税法や会計基準を遵守しましょう。費用の性質や目的に応じて、適切な勘定科目や処理方法を選択することで、事実に基づいた情報を保持できます。

税法や会計基準を遵守することは、自社の透明性を保ち、信頼性のある会計情報を提供するために不可欠です。正確な経費計上が実現し、経営上の正しい判断や将来の課題に備える準備が整います。

3. わからない場合は会計士や税理士に相談する

ホームページ作成時の経費を計上する際に、わからない点や複雑な問題が生じた場合は会計士や税理士に相談しましょう。自身で複雑な税務や会計問題を解決するのは難しい場合があり、専門家に相談することで時間とリソースを効果的に節約できます。

ホームページ作成時の経費計上に関してわからない点や疑問が生じた場合は、会計士や税理士に相談することが賢明です。専門家のアドバイスを受けることで、適切な計上と正確な会計処理を確保できます。

ホームページ作成時にできる節税方法3つ

ここからは、ホームページ作成時にできる節税方法を3つ紹介します。

1. 自宅を事務所として利用する

自宅を事務所として利用することは、ホームページ作成時における節税方法の1つです。事務所として利用するスペースに関連する費用（家賃や光熱費、通信費など）は、一部を事業経費として計上できます。

自宅を事務所として利用する際は、居住スペースと事業利用スペースを明確に区分することが重要でしょう。特定の部屋やエリアを事務所スペースとして指定し、居住スペースとは区別して使うことで、正確な経費計上が可能です。

2. 法人化する

ホームページ作成時に、法人化を検討することで節税につながる可能性があります。法人には所得に対する特定の減税措置や優遇措置が適用されることがあり、税負担を最小限に抑えられるでしょう。

法人化には手続きやコストがかかり、法人としての責任や義務が増えることを考慮する必要があります。法人化の際は、税務や法的な側面を専門家と相談し、自身の事業状況にあった最適な選択を検討することが重要です。

3. ふるさと納税をする

ホームページ作成時にふるさと納税を活用することで、節税効果を得られます。ふるさと納税は、特定の地方自治体に寄付を行うことで、その寄付額を所得控除の対象とする制度です。納税申告時に、寄付金額に対する所得控除を申告することで、税金の節税効果を享受できます。

具体的なメリットや手続き方法は、以下の記事で詳しく解説しているため参考にしてみてください。

ホームページ作成に活用できる補助金2つ

ここでは、ホームページ作成に活用できる補助金を2つ紹介します。

1. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、従業員数が5人〜20人以下の小規模事業者や個人事業主、特定非営利活動法人を対象とした補助金制度です。この補助金は、ホームページ作成費用も対象としています。

申請金額の4分の1までの補助金が給付され、その上限金額は50万円です。たとえば、ホームページ作成費用が50万円であれば、12.5万円の補助金が給付されます。特に起業したばかりで予算が限られている場合や、個人・フリーランスで活動している場合に非常に有用です。

詳しくは、以下の記事で詳しく解説しています。

【2024年版】小規模事業者持続化補助金でホームページ作成！対象と必要書類

2. IT導入補助金

IT導入補助金は、ホームページ作成に発生する費用も補助の対象となる場合があります。中小企業や個人事業主がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのもので、ホームページ作成もDXの一環と考えられます。

ホームページがビジネスの拡大や業務効率化に寄与する場合、補助金を活用できる可能性が高いです。ただし、補助金を受けるためには条件や手続きが必要です。具体的な補助額や対象となる業種、申請手順などは、公式ガイドラインや関連文書を参照しましょう。

詳しくは、以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ

ホームページ作成の勘定科目に関する相談をする際は、会計士や税理士に相談することをおすすめします。これらの専門家は財務・会計に関する知識を持ち、企業や個人の経済活動に関する幅広いアドバイスを提供する役割を果たします。

比較ビズには、全国の優秀な会計士や税理士が在籍しており一括見積が可能です。比較ビズの利用は完全無料であるため、まずは相談から始めてみてください。

監修者のコメント

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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ホームページを作成する場合、その経理処理については、ポイントは２つあります。

固定資産になるのか経費処理できるのか、判断は、第一には金額基準になります。10万円以上の場合、固定資産計上の必要があります。

もう一つのポイントとしては、ホームページの命が１年、つまり１年以内に更新される場合は使用可能期間が１年未満ということで、固定資産に計上することはできません。

この２つのポイントをクリアできない場合は、経費処理になります。１年基準ですが、１年以上更新されないのであれば、長期前払費用等で計上し、一括の経費計上はできないでしょう。

また、WebシステムやECサイトのようにソフトウェア機能を有したホームページの場合は、無形固定資産として会計処理をしなければなりません。もっとも、10万円未満の場合は、消耗品費等、全額費用計上が可能になります。

執筆者

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