65歳超雇用推進助成金とは？3つのコースや就業規則整備のポイントも解説

65歳超雇用推進助成金とは

65歳超雇用推進助成金とは、高齢者の雇用を推進する制度を整備する事業者に対して支援を行う制度です。高齢者の雇用環境改善を目的としており、65歳以上への定年の引き上げ・高齢者雇用の管理規定の整備などが支給要件として挙げられます。

65歳超雇用推進助成金の3つのコースは以下のとおりです。

参照：令和6年度65歳超雇用推進助成金のご案内｜厚生労働省

1. 65歳超継続雇用促進コース

65歳超継続雇用促進コースとは、以下のいずれかを採用した際に事業主が助成金を受け取れる制度です。

助成を受ける要件

助成金を受ける主な要件は以下のとおりです。

※1 同法第10条の3第2項に基づく勧告を受けていないこと

助成を受ける手続き

助成金を受け取るためには、処置の施行日が属する月の翌月から起算して4カ月以内の各月はじめから5開庁日までに、必要書類の提出が必要です。

提出期間は、行政機関の休日（土曜日・日曜日・国民の祝日に関する法律に規定する休日）および12月29日～翌年1月3日までは除きます。

助成の支給額：15万〜160万円

助成の支給額は15万〜160万円で、以下の取り組み内容によって金額が異なります。

各処置を施行する場合、施行前の定年・持続雇用年齢が70歳未満であるときに受給できます。他社による継続雇用制度の導入の場合、ほかの事業主の持続雇用年齢も同様です。

他社による継続雇用制度の導入は、給付額を上限に、他社の採用に要した経費の2分の1の額を受給できます。

65歳以上への定年引き上げ

65歳以上への定年引き上げを行った場合の支給額は、以下のとおりです。

定年の定めの廃止

定年の定めの廃止を行った場合の支給額は、以下のとおりです。

定年廃止前の年齢が、70歳未満の場合に限ります。

希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入を行った場合の支給額は、以下のとおりです。

定年廃止前の年齢や継続雇用年齢が、70歳未満の場合に限ります。

他社による継続雇用制度の導入

他社による継続雇用制度の導入を行った場合の支給額は、以下のとおりです。

定年廃止前の年齢や継続雇用年齢・ほかの事業主による継続雇用年齢が、70歳未満の場合に限ります。

2. 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースとは、高年齢者向けの持続雇用管理規定の整備にかかる処置を施行した事業主が受給できる制度です。高齢者雇用管理の整備計画を作成して、あらかじめ認定を受ける必要があります。

助成を受ける要件

助成金を受け取る要件は、以下のとおりです。

※1 同法第10条の3第2項に基づく勧告を受けていないこと
※2 講じられた高年齢者雇用管理整備の処置により雇用管理整備計画の終了日の翌日から6カ月以上持続して雇用されている者

助成を受ける手続き

助成金を受け取るためには、2回の手続きが必須です。まずは、計画開始の3カ月前の日までに、雇用管理整備計画の認定申請を行います。計画期間内に給付該当処置を行ったあと、計画期間終了日の翌日から6カ月後にあたる日の翌日～2カ月以内の期間に給付申請を行いましょう。

助成の対象となる経費と助成の支給額：該当経費の45〜60％

助成の対象となる経費は、以下のとおりです。

上記の給付該当経費の金額に、以下の助成率を乗じた額を受給できます。

助成対象となる処置

施行期間は1年以内で、助成対象となる処置は以下のとおりです。

3. 高年齢者無期雇用転換コース

高年齢者無期雇用転換コースとは、50歳以上・定年年齢未満の有期契約就業者を無期雇用に移行させた事業主が助成金を受け取れる制度です。無期雇用転換計画の作成・認定・実施で申請できます。

助成金を受ける要件

高年齢者無期雇用転換コースの支給額は、該当就業者1人あたり23万〜30万円です。企業規模によって金額が異なります。

該当労働者が複数人在籍している場合は、1支給申請年度1適用事業所あたり、10人までが上限です。

助成を受ける手続き

助成金を受け取る要件は、以下のとおりです。

※1 助成金を受け取るためには、無期雇用に転換後6カ月以上雇用する必要があります。期間は、提出日から起算して6カ月前～給付申請日の前日までの間です。

助成の支給額：1人あたり23万〜30万円

助成金を受け取るためには、計画開始から起算して6カ月前～3カ月前までに申請する必要があります。無期雇用転換計画書に必要書類を添えて、転換の実施にかかわる事業所の所在する都道府県の「（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長」に提出しましょう。

65歳超雇用推進助成金を申請するときの注意点

65歳超雇用推進助成金を申請するときの注意点は、以下の5つです。

1. 独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に申請する

65歳超雇用推進助成金の申請は、各都道府県にある「（独）高齢・障害・求職者支援機構」に申請します。雇用関連の助成金は、ほとんどが管轄の労働局・ハローワークが申請窓口ですが、65歳超雇用推進助成金の窓口は異なるため注意が必要です。

支部は、各地の職業能力開発促進センターに設置されており、高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）が対応してくれます。

2. 助成金の申請は早めにする

助成金の申請は、各月・四半期ごとの予算上限を超える見込みの時点で、申請を締め切る場合があります。タイミングを逃さないためにも、65歳超雇用推進助成金の申請は、早めに行うことが重要です。

助成金は予算を決めて行われているため、年度によって締切のタイミングが異なります。

65歳超雇用推進助成金は、ほかの雇用関連の助成金に比べて審査が厳しいとされている種類です。審査で不支給が確定した場合の申立書による救済措置もありません。就業規則の整備・実施・申請は慎重に行う必要があるため、早めに取り組んでください。

3. 書類の誤り・不備に注意する

65歳超雇用推進助成金は、書類提出後に書類を修正・差し替えはできません。審査で不支給が確定した場合の申立書による救済措置がないためです。

契約書をはじめとする書類を作成し忘れて、提出後に作成する行為は不正受給とみなされる危険性があります。申請は、書類内容を十分に確認してから行いましょう。

4. 申立書による救済措置はない

65歳超雇用推進助成金は、審査に通過できず助成金が支給されないと決定しても、救済措置がありません。申立書がないため、申請する際に必要事項は確実に明記して提出しましょう。

5. 高齢者の新規採用でもらえる性質の助成金ではない

65歳超雇用推進助成金は、高齢者を新規採用するために支給される助成金ではありません。高齢者の継続雇用を目的とした助成金であるため、注意してください。

まとめ

65歳超雇用推進助成金とは高齢従業員の雇用推進に積極的な企業を支援する制度で、以下3つのコースがあります。

各コースで支給される助成金額は異なるものの、100万円程度もらえるケースもあります。高齢者雇用継続安定法を遵守し、就業規則の整備・実施を行うことで申請可能です。

不支給が確定した場合の申立書による救済措置がないため、書類提出後の修正や差し替えはできません。就業規則の整備や助成金の申請を確実に行うためには、社労士への相談・依頼がおすすめです。

比較ビズでは、2分程度の入力で多数の社労士事務所から気になる社労士を比較できます。65歳超雇用推進助成金を申請したい方は、ぜひご利用ください。

監修者のコメント

社会保険労務士法人 ルーティング

代表社員 阪井 亮太

社会保険労務士法人ルーティング代表社員阪井亮太。1988年三重県伊勢市出身。趣味は将棋。慶應義塾大学経済学部卒業。ベアリング製造工場の工場長、社労士法人、上場企業の労務担当などを経て2021年1月社会保険労務士として独立。新宿（新宿御苑駅徒歩3分）でスタートアップ企業を中心にを支援を行う。顧問契約40社、助成金申請実績90件、セミナー、研修会講師年間30回。

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65歳超雇用推進助成金は高齢者の雇用を検討している企業や定年年齢に近い社員を抱える企業にとっては非常に有用な助成金です。キャリアアップ助成金の正社員化コースが2名対象者がいて114万円(57万円×2名)なのに対し、60歳以上の雇用保険加入者が1人以上いる状態で定年の定めを廃止するだけで120万円得られます。

また、特定求職者雇用開発助成金と併給することも可能で、60歳以上65歳未満の労働者を雇用することでさらに60万円を受給できます。能力はあるが年齢的なところで雇用を躊躇している会社にとっては、非常に嬉しい助成金だと思います。

但し、本文にもある通り審査は厳しく、自ら申請することは非常は難しいでしょう。申請時には社会保険労務士の手を借りることをお勧めします。
※令和３年度の申請は9/27ですでに締め切っています。

執筆者

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