相続手続きの費用相場は？内訳や司法書士・行政書士への代行依頼費用を解説

相続手続きの費用相場

相続手続きにかかる費用の相場は、次のとおりです。

自分で手続きする場合は約3,000円

相続の手続きを自分でする場合の費用相場は、約3,000円です。相続は、専門家に依頼せずに自分で手続きできます。費用3,000円の内訳は、主に役所からの必要書類の取り寄せ費用です。

ただし、役所は平日の昼間のみ対応しているため、フルタイムの仕事をしながら手続きを進めるのは簡単ではありません。書類作成や処理に手間がかかるため、時間と体力に余裕がない方ははじめから専門家に依頼しましょう。

相続の手続きは、個々の状況に応じて難易度が大きく変動します。相続人が配偶者と子どもだけの場合は比較的スムーズに対応可能です。

専門家に依頼する場合は2万円〜60万円

専門家に相続手続きの代行を依頼する場合、費用は2万円〜60万円です。依頼できる専門家は次のとおりです。

専門家ごとに担当できる業務範囲が異なり、必要な費用が変動します。相続人が多い場合や相続額で揉めている場合には、弁護士への依頼が必要です。

相続手続きにかかる費用の内訳

相続手続きにかかる約3,000円の費用の内訳は以下のとおりです。

費用1. 戸籍謄本：450円

相続の手続きに必要な戸籍謄本の取得費用は450円です。戸籍謄本とは、個人の出生や結婚、死亡に関する記録を指します。戸籍謄本は「戸籍簿」と呼ばれる公式の記録の写しにあたります。

戸籍謄本は相続税申告以外にも、相続手続きの多くの場面で必要です。たとえば、相続人調査や不動産名義の変更、預貯金の払い戻しでは戸籍謄本の提示が求められます。状況に応じて複数枚用意する必要があるでしょう。

費用2. 改製原戸籍謄本・除籍謄本：750円

改製原戸籍謄本・除籍謄本の所得費用は750円です。戸籍謄本に似ている書類で、相続手続きのために「改製原戸籍謄本」「除籍謄本」が必要です。相続の際は、個人の戸籍謄本、改製原戸籍謄本、除籍謄本をすべて集めなければなりません。

「改製原戸籍謄本」は法改正前に作成された古い戸籍の写しです。「除籍謄本」は、結婚や死亡により戸籍内に誰もいない際に発行される書類を指します。

費用3. 住民票：200円〜300円

相続の手続きに必要な住民票の取得には200円〜300円かかります。住民票は現在住所がある自治体で取得・除票が可能です。相続手続きには、故人と相続人の両方の住民票が必要です。

故人の住民票は、死亡届を出して「除票」にします。除票とは、住民の基本台帳から名前が削除され、死亡したことを示す手続きです。相続には、故人の「住民票除票」を提示する必要があります。

費用4. 印鑑登録証明書：200円〜300円

印鑑登録証明書の取得にかかる費用は200円〜300円です。印鑑登録証明書は、不動産や自動車の購入などに必要な印鑑の登録を証明する役割があります。

印鑑登録証明書を取得するためには、印鑑登録証（印鑑登録カード）と実印が必要です。印鑑証明書は、遺産分割協議書の作成や、預貯金の払い戻しの際に提示します。

費用5. 固定資産評価証明書：200円〜300円

固定資産評価証明書は、取得に200円〜300円かかります。固定資産評価証明とは、所有する土地や建物の資産評価額を証明する書類です。

土地や不動産を相続する際は、固定資産評価証明を用意する必要があります。故人の所有している土地は、相続申請をしなければ名義が故人のまま残ります。所有者を変更するため、相続登記が必要です。

【専門家別】相続手続きを依頼する際の費用相場

相続手続きを依頼する際の費用相場は、次のとおりです。

1. 弁護士：20万円〜60万円

相続に関する手続きを弁護士に依頼する場合、20万円〜60万円かかります。弁護士費用が高額な理由は、依頼内容が複雑なためです。

相続人同士が揉めている、相続放棄を検討している場合には、弁護士への依頼が適しています。第三者の意見をとおして公平な判断ができ、法的に正しい対応が可能です。

2. 司法書士：5万円〜50万円

司法書士への相続手続きの依頼は、5万円〜50万円が費用相場です。司法書士への依頼は、土地や建物の相続がある際に必要になります。土地や建物の相続は、法務局への登記が必要なためです。

土地や建物を相続した場合に正しく登記をおこなわないと、のちにトラブルを招く可能性があります。土地や建物の相続には必要な書類も多いため、手間を省くためにも司法書士に依頼しましょう。

3. 税理士：20万円〜50万円

税理士に相続手続きを依頼した場合、20万円〜50万円かかります。税理士は税に関する業務を担うため、基本的には相続税の申告手続きを代行します。

相続者は相続が発覚してから10カ月以内に申告書を提出しなければなりません。必要な書類を集めて申告するプロセスは手間がかかり、仕事との両立は負担になります。時間に余裕がない方は、税理士に相続税の申告を依頼しましょう。

4. 行政書士：2万円〜6万円

行政書士への相続に関する業務の依頼は、2万円〜6万円かかります。行政書士は役所に提出する申請書類作成の代行を依頼可能です。相続においては、遺産分割協議書や有価証券の名義変更などを担当します。

書類準備の代行は弁護士にも依頼できる業務ですが、行政書士に依頼すると費用を抑えられます。必要に応じて弁護士と行政書士を併用し、費用を抑えて相続手続きをおこないましょう。

相続手続きを専門家に依頼すべきケース

相続手続きは個人でも可能ですが、専門家に依頼した方がスムーズなケースもあります。次の4つのいずれかに該当する場合、最初から専門家への相談がおすすめです。

ケース1. 手続きに対応する時間がない

手続きする時間がない場合、専門家への依頼がおすすめです。相続の手続きは書類集めや書類作成に時間がかかります。

役所は原則的に平日昼間しか開いていないため、仕事をしながら手続きを進めるのは簡単ではありません。専門家に依頼することで、最低限の連絡のみで手続きが完結します。

ケース2. 遺産分与でもめている

遺産分与で相続人同士の意見が割れている場合、専門家への依頼が必要です。弁護士をとおして遺産分与をおこなうと、第三者の客観的な視点で問題を解決できます。

遺産分与に関して不明な点が多いケースや、相続人が多いケースでも専門家への依頼がおすすめです。

ケース3. 相続放棄を検討している

相続放棄を検討している場合、専門家への相談がおすすめです。通算するとプラス資産よりも借金が多い際、相続全体を放棄する手続きをおこなう場合があります。借金がなくても、処分しにくい不動産や美術品ばかりで相続税が支払えないケースは、相続放棄を選択できます。

相続放棄手続きは、司法書士か弁護士に依頼可能です。司法書士に代行依頼した場合の相場はおよそ3万円、弁護士に依頼する場合には5万円以上かかるでしょう。

ケース4. 相続税の計算方法がわからない

相続税の計算方法がわからない場合、専門家への相談が必要です。相続税は複雑な計算が必要なケースがあり、誤った計算で申告するとペナルティを受けるリスクがあります。

専門家に依頼することで、効率的に手続きができるだけではなく正確な申告が可能です。リスクを回避し安全な申告をしたい方は専門家に依頼しましょう。

相続の内容により依頼すべき専門家が異なる

相続内容により依頼すべき専門家が異なることに注意しましょう。士業には独占業務があり、担当できる業務範囲が定められており、同じ業務でもほかの士業では費用が異なることが多いです。

専門家ごとに依頼可能な範囲や費用の違いを理解することが大切です。

相続手続きを依頼できる専門家の違い

相続手続きを依頼できる専門家の違いは、次のとおりです。

1. 弁護士：ほぼすべての相続関連業務

弁護士は、相続に関するほぼすべての業務を依頼できます。相続人が多く分与の問題が発生しているケースでは、弁護士が仲介して調整することが一般的です。

以下の業務には注意が必要です。

• 不動産の名義変更（相続登記）は弁護士が資格上可能な業務
  ※対応していない弁護士もいるため注意が必要
• 相続税申告は「税理士資格のある弁護士」のみが対応可能

弁護士に依頼すると費用が高額になる傾向があるため、ほかの専門家に依頼できる業務は弁護士以外に依頼してもいいでしょう。

2. 司法書士：相続登記・相続放棄申述書の作成

司法書士は相続登記や相続放棄申述書の作成を依頼できます。事業継承や相続税申告は司法書士の業務範囲外であるため、注意しましょう。

遺留分侵害額請求に関しては、通知書の作成と発送のみであれば司法書士でも対応可能です。

3. 税理士：相続税申告

税理士は相続税申告の依頼が可能です。ほかにも相続人調査や相続財産調査など、相続の下準備となる業務を依頼できます。

相続税申告は税理士資格が必要な業務であり、司法書士や行政書士には依頼できません。弁護士が相続税申告をおこなう場合、税理士資格が必要です。

4. 行政書士：官公庁への書類提出・許認可に関する手続き

行政書士には、役所に提出する書類の作成や認可に関する手続き全般を依頼できます。記入機関の相続手続きや遺産分割協議書作成も可能です。

弁護士に依頼すると費用が高くなる業務も、行政書士であれば割安で依頼できるケースがあります。見積もりをとって価格を比較してから依頼しましょう。

依頼先探しは見積もり比較サービスの利用がおすすめ

費用を抑えて相続手続きの専門家を探すには、複数の依頼先に見積もりをとって条件を比較する必要があります。1社のみの見積もりでは、相場がわからず損をする可能性があるためです。

複数の見積もりを取得する手間を省くためには、一括見積もりがおすすめです。比較ビズでは、相続に詳しい専門家の見積もりを無料で簡単に取得できます。効率的に最適な依頼先を見つけたい方は、ぜひ比較ビズをご利用ください。

まとめ：相続手続きの費用相場を把握して依頼先を選ぼう

相続手続きを依頼する場合、最適な専門家に依頼することで費用を節約できます。費用をなるべく抑えて手続きを進めるためには、複数の見積もりをとり条件の比較が大切です。

一括無料サービスを利用すると、効率的に条件にマッチする依頼先が見つかります。相続関連手続きでお悩みの方は、ぜひ比較ビズの無料見積もりをご利用ください。

監修者のコメント

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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相続が開始されたときに、自分が相続人となる場合、負債が相続財産よりはるかに大きいことが分かった場合、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3カ月以内であれば、相続を放棄することができます。

相続を放棄するということは、負債（マイナス財産）を引き継がないばかりでなく、資産（プラス財産）も引き継ぐことができません。よって、相続放棄ができる期間で、十分な調査をいた上で、相続を放棄するか否かを決めてください。相続放棄をしなかった場合、相続を承認したことになりますので、注意してください。

今回は説明しませんが、相続する場合、資産の範囲内でしか負債を引き継がないという「都合のいい」方法が用意されています。「限定承認」という方法がありますが、いろいろ要件がありますので、別の機会があればご説明いたします。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。