平屋の解体費用相場はいくら？費用の内訳や節約術を紹介！

平屋の解体費用は延べ床面積によって決まる

平屋の解体費用を決める要素は、延べ床面積です。延べ床面積が大きくなればなるほど解体費用も高くなります。一般的に1坪あたりの解体費用は4万円から8万円のため、坪数に単価をかけることでおおよその費用を計算できるでしょう。

延べ床面積に庇（ひさし）や吹き抜け部分などは含まれないため、平屋の延べ床面積を知ることは簡単ではありません。法務局にある建物登記簿謄本を取得することで床面積が記載されているため、おおよその解体費用は計算可能です。

30坪の平屋の解体費用は120万前後

30坪の木造平屋を解体する場合、解体費用は30坪×4万円＝120万円前後です。構造が複雑だったりガレージやカーポートがあったりすると解体費用はさらに高額になります。

解体費用は平屋の周りの状況によって変動することもあります。平屋の前面道路が広く重機が入りやすい場合には1坪あたりの単価が安くなります。解体する平屋と近隣住宅の距離が1m未満と非常に近く、慎重に工事しなければならないケースでは、坪単価が高くなるでしょう。

60坪の平屋の解体費用は200万円前後

60坪の木造平屋を解体する場合の費用相場は200万円前後です。基本的に平屋の延べ床面積が大きくなると、解体費用の坪単価は下がります。30坪の木造平屋を解体する費用が120万円だからといって、60坪の解体費用が2倍の240万円になるわけではありません。

重機を使用したケースを想定して見積もりを出している業者が多いため、職人の手作業による業務が発生した場合には別途費用が請求されるおそれがあります。

構造別の解体費用の違い

平屋の解体費用を大きく左右する別の要素は、建物の構造です。解体しやすい木造平屋と、鉄骨造やRC（鉄筋コンクリート）造では、解体費用の坪単価に違いが生まれます。

構造別の解体費用は以下のとおりです。

1. 木造の場合

木造平屋を解体する場合、坪単価は4万円から5万円です。木造は解体が比較的簡単であることに加え、短時間で作業が完了するため坪単価が低く設定されています。

ただし、木造平屋の解体費用は、木造2階建ての家屋の解体より高くなる傾向がある点に注意しましょう。同じ延べ床面積であっても、平屋の解体費用が高額になるのが一般的です。2階建ての家屋に比べ、平家の方がコンクリート基礎が大きくなるのが主な要因です。

2. 鉄骨造の場合

鉄骨造の平屋の場合、解体費用の坪単価は5万円から6万円です。鉄骨造は柱や梁（はり）などの構造部分に鉄を用いており、耐震性や耐火性に優れています。一方、解体作業には時間がかかり、重機による作業が必要になるため解体費用が高くなりがちです。

鉄骨造には、使用されている鋼板の厚みが6mm以上の重量鉄骨と6mm未満の軽量鉄骨があります。軽量鉄骨を使った平屋の場合、解体費用の坪単価はやや下がり、4万5,000円から5万5,000円になるでしょう。

3. RC造の場合

RC（鉄筋コンクリート）造の平屋では、解体費用が1坪あたり6万円から8万円と高額になるのが一般的です。

RC造はコンクリートの内部に鉄筋が入っており、圧縮にも引っ張りにも強いのが特徴です。強度が高く耐震性、耐火性に優れているため、解体にはかなりの時間が必要です。

RC造の建物は重量をカバーするために地盤補強や基礎補強が行われていることも多く、解体費用が高額になるおそれがあります。

平屋の解体費用の内訳

平屋の解体費用は構造によって変わりますが、解体費用に何が含まれているのかを知っておくことは非常に重要です。解体業者が提示する見積書を見て、どのような作業が行われるのか把握しなければなりません。

平屋の解体費用の内訳は以下のとおりです。

1. 廃棄物処分費用

平屋の解体費用には廃棄物処分費用が含まれます。解体工事で発生した廃棄物は家庭ごみのように捨てることはできず、中間処理施設に運んで処理しなければなりません。廃棄物の運搬費用や施設に支払う費用は解体費用全体の4割程度を占めることもあります。

廃棄物の量が非常に多かったり、廃酸・廃アルカリなどの特殊な化学処理が必要だったりする場合には、別途料金が請求されることもあるので注意しましょう。

2. 付随工事費用

建物本体以外にも解体しなければならない構造物がある場合、付随工事費用が料金に含まれる可能性があります。敷地内にブロック塀や樹木、カーポートなどがあり、建物と一緒に解体するケースが考えられるでしょう。

付随工事費用が解体費用に含まれているケースもあれば、別途料金が必要なケースもあります。解体業者によってやや変動がありますが、各構造物の解体費用はおおよそ以下のとおりです。

3. 足場の設置費用

平屋の解体工事では、足場の設置費用がかかります。足場や養生シートは、作業員が安全に作業するためだけではなく、瓦礫の落下音や重機の騒音を軽減するために必要です。延べ床面積が広い平屋の場合、足場の設置費用が高額になることもあるため注意しましょう。

足場の設置費用は養生に使用するシートの品質によっても変動します。もっとも費用が高くなるのが防炎シート、続いて防音シート、もっとも安価なのがメッシュ養生です。解体費用を抑えたい場合には、養生に使用するシートの変更も検討できます。

4. 整地費用

建物本体を解体したあと整地が必要な場合には、解体費用に整地費用が含まれます。建物の解体後、土地の売却を考えているのであれば、整地した方が売却しやすくなるでしょう。廃棄物や木くず、石、ガラスなどを撤去し、重機で転圧作業をし整地を行います。

整地だけを行うのであれば、1?あたりの費用は300円〜600円と非常に安価です。地中埋設物がある場合には、費用が高額になるケースもあることを覚えておきましょう。

5. 諸経費

平屋の解体では上記の費用に加え、諸経費がかかります。諸経費に含まれるのは、職人の人件費や重機の使用料などの項目です。もし土地が狭く、重機を置いておけない場合には、その都度重機を運搬しなければならないためさらに費用がかさむおそれがあります。

諸経費には、建設リサイクル法にかかる申請や道路使用許可・道路占用許可、建築物除去届などの申請費用が含まれることもあります。

業者によっては詳細を記載せずに「諸経費」として多額の見積もりを出してくることもあるため、金額があまりに高い場合には詳細を確認することが重要です。

平屋の解体費用を抑えるポイント4つ

平屋の解体費用は構造によって1坪あたり4万円から8万円かかるため、少しでも費用を抑えたいと考える方は少なくありません。平屋の解体費用を抑えるポイントは以下の4つです。

1. 自分で不要物を処理する

平屋の解体費用を抑えるポイントの1つは、自分で不要物を処理・処分することです。ブロック塀やカーポートなどの構造物を建物と一緒に解体してもらうことは可能ですが、人件費や廃棄物の処理費用がかかります。

植木鉢や樹木など、自分で撤去できる不要物を処理しておくことで費用を安くできるでしょう。無理をして構造物を自分で撤去しようとするとケガのリスクも生じるので注意しなければなりません。

2. 相見積もりを取る

平屋の解体費用を抑えるために効果的なのが相見積もりです。相見積もりとは、複数の業者に見積もりを取ることで解体費用の適正価格を知る方法です。どの業者がもっとも安価か見極めることも可能です。

ただし、見積金額が安い業者に依頼することがいいわけではない点に注意が必要です。あまりに解体費用が安い業者は手抜き工事をしたり追加費用を請求してきたりするおそれもあります。見積もりの詳細を確認し、信頼できる業者を選びましょう。

3. 解体の専門業者を選ぶ

解体費用を抑える別のポイントは、解体の専門業者に作業を依頼することです。平屋の解体は建設業者にも依頼できますが、解体専門業者と比べて費用が高額になるケースが少なくありません。

建設業者は解体の依頼を受けると下請けの解体業者に業務を依頼するのが一般的です。最初から解体専門業者に依頼することで、中間マージンを支払うことなく解体費用を抑えられるでしょう。

4. 自治体の補助金を活用する

平屋の解体では、自治体の補助金が利用できるケースもあります。たとえば、多くの自治体は空き家対策として解体費用の一部を補助する補助金を設定しています。代表的な例として、東京都荒川区や北区、大阪府大阪市などが挙げられます。

家屋の耐震工事を目的として一部を解体するケース、アスベスト除去を含む解体でも自治体から補助金を受け取れる可能性があります。詳しい内容や申請条件は、自治体の担当窓口に相談しましょう。

平屋を解体するメリット2つ

平屋を解体する際には多額の費用がかかりますが、解体しておくことには以下の2つのメリットがあります。

1. 土地を更地として売却できる

平屋を解体すると、土地を更地として売却可能です。更地として土地を販売することで、買い手がつきやすくなるメリットがあります。土地の買主は建物の解体費用を負担しなくてもよく、すぐに次の建物を建築し始められることから、土地を高く売却できる可能性があります。

建物を解体してから土地を売ると、土地の事前調査がスムーズに行え、契約解除・損害賠償のリスクを最小限に抑えられるのもメリットです。土地を売却する予定がある方は、建物を解体すると素早く契約がまとまるでしょう。

2. 空き家によるトラブルを防げる

平屋を解体しておくことで、空き家によるトラブルを防げる点もメリットの1つです。空き家を放置しておくと、毎年固定資産税がかかるだけではなく、維持費も必要となります。

建物が自治体によって特定空き家（放置されひどく危険もしくは不衛生な空き家）認定される場合もあります。特定空き家に認定されると固定資産税が6倍になる上、行政によって強制取り壊しが行われれば解体費用が請求されます。

空き家を放置していると多くのトラブルが起こりえるため、早めに解体した方がいいでしょう。

まとめ

平屋の解体費用は延べ床面積×坪単価で計算されます。木造、鉄骨造、RC造などの構造によって坪単価が4万円から8万円と変動することも覚えておきましょう。不要物を自分で処理したり、相見積もりを取ったりすることで、解体費用を抑えることが可能です。

比較ビズは、平屋解体の実績を豊富に持つ建設・建築会社を比較しながら選べる便利なサービスです。必要な情報を入力するだけで、全国各地の業者を比較できるのが特徴です。無料で利用可能なため、平屋の解体費用を少しでも抑えたい方はぜひ利用してみてください。

監修者のコメント

SD住宅相談室

花沢 雅樹

宮城県の一級建築士事務所。建築物について調査・リフォーム設計・コンサルティングを行う。耐震性能、省エネ性能、劣化のしにくさ、維持管理のしやすさの観点にて、計画をされている設計内容を、図面や見積書のチェックなど、第三者視点にて中立な立場でアドバイスを行う。

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解体工事の費目構成は、人件費＋機械損料＋廃材処分費＋諸経費になります。解体費用は建物の規模・構造・立地など様々な要因で変動しますので、相場の金額の通りにならないケースも多いです。

以前は重機で一気に解体する方法がとられていましたが、現在では建設リサイクル法により分別解体が義務付けられているため、人手を多く入れて解体しています。そのため、解体する建物の難易度により人件費が大きく変わりますので、見積をとる際の現地調査が重要になります。

現地調査を行う理由は、解体費用の見積書の作成が目的ですが、建材のアスベスト含有といったイレギュラー事項についても調査ができるからです。また現地調査を行うことにより、解体工事着手後のトラブルや追加費用の請求を避けられる可能性があります。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。