家の解体にかかる費用相場は？費用の内訳や安くするポイントも紹介！

家の解体費用は延べ床面積によって決まる

家の解体費用を決める要素は、延べ床面積です。延べ床面積が大きくなるほど解体費用も高くなります。一般的に1坪あたりの解体費用は4万～8万円のため、坪数に単価をかけることでおおよその費用を計算可能です。

延べ床面積に庇（ひさし）や吹き抜け部分などは含まれないため、家の延べ床面積を把握することは簡単ではありません。法務局にある建物登記簿謄本に床面積が記載されているため、取得することでおおよその解体費用を計算できます。

30坪の家の解体費用：120万円前後

30坪の家を解体する場合、解体費用は30坪×4万円＝120万円前後です。構造が複雑だったりガレージやカーポートがあったりすると、解体費用はさらに増加します。

解体費用は、家の周りの状況によって変動することもあるため注意してください。前面道路が広く重機が入りやすい場合は、1坪あたりの単価が安くなる可能性があります。

解体する家と近隣住宅の距離が1m未満と非常に近く、慎重に工事しなければならないケースでは、坪単価が高くなるでしょう。

60坪の家の解体費用：200万円前後

60坪の家を解体する場合の費用相場は、200万円前後です。基本的に家の延べ床面積が大きくなると、解体費用の坪単価は下がります。30坪の木造平屋を解体する費用が120万円でも、60坪の解体費用が2倍の240万円になるとはかぎりません。

見積もりを出す場合、重機を使用したケースを想定して算出する業者が多いです。職人の手作業による業務が発生する場合は、別途費用が請求されることもあるでしょう。

構造別の解体費用の違い

延べ床面積以外で家の解体費用を大きく左右する要素は、建物の構造です。解体しやすい木造建築と、鉄骨造やRC（鉄筋コンクリート）造では、解体費用の坪単価に違いが生まれます。構造別の解体費用は以下のとおりです。

1. 木造の場合

木造建築を解体する場合、解体費用の坪単価は4万～5万円です。木造は解体が比較的簡単であることに加え、短時間で作業が完了するため坪単価が低く設定されています。

ただし、木造平屋の解体費用は、木造2階建ての家屋を解体する場合より高くなる傾向がある点に注意しましょう。同じ延べ床面積であっても、平屋の解体費用が高額になるのが一般的です。2階建ての家屋に比べ、平家の方がコンクリート基礎が大きくなるため、費用が高くなります。

2. 鉄骨造の場合

鉄骨造の建物を解体する場合、解体費用の坪単価は5万～6万円です。鉄骨造は柱や梁（はり）などの構造部分に鉄を用いており、耐震性や耐火性に優れています。解体作業には時間がかかり、重機による作業が必要になるため解体費用が高くなりやすいです。

鉄骨造には、使用されている鋼板の厚みが6mm以上の重量鉄骨と6mm未満の軽量鉄骨があります。軽量鉄骨を使った建物を解体する場合、解体費用の坪単価が5,000円程度下がる可能性があるでしょう。

3. RC造の場合

RC（鉄筋コンクリート）造の建物を解体する場合、解体費用の坪単価は6万～8万円です。RC造はコンクリートの内部に鉄筋が入っており、圧縮にも引っ張りにも強い特徴があります。強度が高く、耐震性・耐火性に優れているため、解体にはかなりの時間が必要です。

RC造の建物は、重量をカバーするために地盤補強や基礎補強が行われていることも多いため、解体費用が高額になる傾向があります。

家の解体にかかる費用の内訳

家の解体にかかる費用の内訳は、以下のとおりです。

1. 廃棄物処分費用

解体工事で発生した廃棄物は家庭ごみのように捨てることはできず、中間処理施設に運んで処理しなければなりません。廃棄物の運搬費用や施設に支払う費用は、解体費用全体の4割程度を占める場合もあります。

廃棄物の量が多かったり、廃酸・廃アルカリなどの特殊な化学処理が必要だったりする場合は、別途料金が請求される可能性もあるため注意してください。

2. 付随工事費用

ブロック塀・樹木・カーポートなど、建物本体以外にも解体しなければならない構造物がある場合、付随工事費用が料金に含まれる可能性があります。

付随工事費用が解体費用に含まれているケースもあれば、別途料金が必要なケースもあるため、事前によく確認しましょう。解体業者によってやや変動がありますが、各構造物の解体費用はおおよそ以下のとおりです。

3. 足場の設置費用

足場や養生シートは、作業員が安全に作業するためだけではなく、瓦礫の落下音や重機の騒音を軽減するために必要です。設置にかかる費用は、足場の種類や建物の高さによって変動するため注意してください。

一般的に、足場の設置費用は「単価×足場架面積」で算出されます。足場化面積の算出方法は、以下のとおりです。

• 足場化面積＝（建物の外周（m）＋8m）×高さ（m）

足場の種類ごとの単価は、以下の表にまとめたので参考にしてください。

4. 整地費用

家の解体後に整地が必要な場合は、解体費用に整地費用が含まれます。土地の売却を考えているのであれば、整地した方がスムーズに取引が進みやすくなるでしょう。廃棄物・木くず・石・ガラスなどを撤去後、重機で転圧作業をして整地を行います。

整地だけを行うのであれば、1平方メートルあたりの費用は300〜600円と非常に安価です。地中埋設物がある場合は、費用が高額になるケースもあることを覚えておきましょう。

5. 諸経費

家の解体では上記の費用に加え、諸経費がかかります。諸経費に含まれるのは、職人の人件費や重機の使用料などの項目です。もし土地が狭く、重機を置いておけない場合は、作業のたびに運搬しなければならないため、さらに費用がかさむおそれがあります。

諸経費には、建設リサイクル法にかかる申請や道路使用許可・道路占用許可、建築物除去届などの申請費用が含まれることもあるでしょう。

業者によっては、詳細を記載せずに「諸経費」として多額の見積もりを出してくる場合もあります。金額があまりにも高い場合は、詳細を確認することが重要です。

家の解体費用が高くなるケース3つ

家の解体費用が高くなるケースは、以下の3つです。

1. 残置物がある

家の中に家具・家電・ゴミなどの残置物が多く残っている場合、解体業者が撤去・処分する必要があるため、追加費用が発生します。特に、大型家具・家電・危険物を含む不用品が多い場合は、処分コストが高くなりやすいです。

2. 建物の周囲に十分なスペースがない

解体工事には、重機を使用することが一般的です。しかし、建物の周囲に十分なスペースがない場合は作業が難しくなります。たとえば、隣接する建物が近すぎたり、狭い路地に面していたりすると、大型の重機を使用できず、手作業での解体が必要になることもあるでしょう。

手作業での解体を行う場合、作業時間が長くなり、人件費が増加するため、解体費用が高くなります。

3. アスベストを含んでいる

古い建物の屋根材・断熱材・外壁材などにアスベスト（石綿）が使用されているケースがあります。アスベストは適切に処理しないと健康被害を引き起こすおそれがあるため、法律に従った専門的な除去作業が必要です。

除去作業には特別な機材や処理費用が発生するため、解体費用が大幅に高くなる場合があります。

家の解体費用を抑えるポイント4つ

家の解体費用を抑えるポイントは、以下の4つです。

1. 自分で不要物を処理する

家具や家電など、事前に自分で対応できるものは処分しておくと、解体業者が不要物を撤去・処分する必要がなくなるため、コストを削減できます。自治体の粗大ごみ回収・リサイクルショップ・フリマアプリなどを活用し、不用品を少しでも減らしておくと、解体費用を抑えられるでしょう。

ブロック塀やカーポートなどの構造物や植木鉢・樹木なども、対応可能であれば処理しておくとさらに費用の負担を軽減可能です。ただし、無理して撤去しようとすると、怪我のリスクも生じるため注意してください。

2. 相見積もりを取る

解体費用は業者によって異なるため、複数の業者から見積もりを取ることが重要です。1社だけで決めてしまうと、相場より高い金額を提示される可能性もあります。

3〜5社ほどの業者に相見積もりを依頼し、費用の比較をすると、より適正な価格で解体工事を依頼できるでしょう。見積もり内容をよく確認し、追加費用の発生条件も事前にチェックしておくことが重要です。

3. 解体の専門業者を選ぶ

解体工事を行う際には、リフォーム業者や建築業者にも依頼できますが、解体の専門業者に直接依頼する方が費用を抑えられる場合が多いです。

専門業者は解体に特化しているため、効率的な作業が可能であり、中間マージンが発生しない分、総額が安くなるケースがあります。業者選びの際は、口コミや実績も参考にして、信頼できる専門業者を選ぶことが大切です。

4. 自治体の補助金を活用する

自治体によっては、空き家の解体に関する補助金制度を設けている場合があります。老朽化が進んでいる空き家や防災・景観の観点から撤去が推奨される建物は、補助金の対象になっている可能性があるでしょう。

補助金を活用すると、解体費用の一部を自治体が負担してくれるため、費用を大幅に削減可能です。補助金の有無や申請条件は、自治体のホームページや担当窓口で確認しましょう。

家を解体するメリット2つ

家を解体するメリットは、以下の2つです。

1. 土地を更地として売却できる

建物が残ったままの場合、購入希望者が自由に活用できる状態ではないため、買い手がつきにくい可能性があります。しかし、家を解体して更地にすると、土地の用途が広がるため、売却につながりやすいです。

特に、建物が古くなっている場合は、買主が解体費用を負担しなければならないため、価格交渉が難しくなることもあるでしょう。更地にしておくと、買主が新しい建物をすぐに建てられるため、売却のスピードアップや高値での取引が期待できます。

2. 空き家によるトラブルを防げる

使われなくなった家を放置すると、老朽化が進み、倒壊や瓦の落下などの危険性が高まります。不審者が侵入したり、ゴミの不法投棄が行われたりと、近隣住民に迷惑をかけるトラブルの原因にもなるため注意してください。

家を使っていなくても、毎年固定資産税がかかるため維持費の負担も大きいです。自治体によって特定空き家（放置され非常に危険もしくは不衛生な空き家）認定されると、さらに負担が大きくなります。

トラブルを未然に防ぐためにも、空き家を所有している場合は早めに解体することがおすすめです。

家を解体して更地にすると住宅用地の特例措置が受けられない

住宅が建っている土地は、200平方メートル以下の部分は固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1に軽減される制度があります。しかし、建物を解体して更地にすると軽減措置が適用されなくなるため注意が必要です。

税額は毎年1月1日時点の状態で決まるため、売却を検討している場合は、1月1日を過ぎてから解体すると税負担を抑えられる可能性があります。

建物を解体した後は「建物滅失登記」の申請が義務付けられており、工事完了後1カ月以内に手続きを行わなければいけません。申請を怠ると、最大10万円の過料が課されることがあるため、忘れずに対応しましょう。

まとめ

家の解体費用は、延べ床面積×坪単価で計算されます。木造・鉄骨造・RC造などの構造によって、坪単価が4万～8万円と変動することも覚えておきましょう。不要物を自分で処理したり、相見積もりを取ったりすると、解体費用を抑えられます。

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監修者のコメント

SD住宅相談室

花沢 雅樹

宮城県の一級建築士事務所。建築物について調査・リフォーム設計・コンサルティングを行う。耐震性能、省エネ性能、劣化のしにくさ、維持管理のしやすさの観点にて、計画をされている設計内容を、図面や見積書のチェックなど、第三者視点にて中立な立場でアドバイスを行う。

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解体工事の費目構成は、人件費＋機械損料＋廃材処分費＋諸経費になります。解体費用は建物の規模・構造・立地など様々な要因で変動しますので、相場の金額の通りにならないケースも多いです。

以前は重機で一気に解体する方法がとられていましたが、現在では建設リサイクル法により分別解体が義務付けられているため、人手を多く入れて解体しています。そのため、解体する建物の難易度により人件費が大きく変わりますので、見積をとる際の現地調査が重要になります。

現地調査を行う理由は、解体費用の見積書の作成が目的ですが、建材のアスベスト含有といったイレギュラー事項についても調査ができるからです。また現地調査を行うことにより、解体工事着手後のトラブルや追加費用の請求を避けられる可能性があります。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。