SNSにおける誹謗中傷の対策方法は？弁護士依頼のメリット・予防法も解説

SNSにおける誹謗中傷とは

SNSにおける誹謗中傷とは、X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSにおいて「事実ではないことを根拠に悪口や罵ることで他人を傷つける」ことです。

もともとは別の言葉である「誹謗」と「中傷」を組み合わせた言葉として「誹謗中傷」が使われるようになりました。それぞれの意味は以下のとおりです。

出典：誹謗中傷

別の言葉であった「誹謗」と「中傷」ですが、現代では「誹謗中傷」が1つの動詞として使われることが一般的です。

国が誹謗中傷の対策に力を入れている

誹謗中傷問題は総務省が対策に力をいれており、誹謗中傷対策専用サイトを作り対策方法を紹介しています。誹謗中傷対策専用サイトで紹介している内容は、以下のとおりです。

個人のモラル向上や起業した際のリスクマネジメントに有用な情報になるため、一読することを強くおすすめします。

SNSにおける誹謗中傷の増加

現代ではインターネットが広く普及したため、SNSにおける誹謗中傷が急増しました。SNSにおける誹謗中傷は「誰とでもつながれる」「自由に発言できる」「高い拡散力」というSNSの特徴が悪影響として表れた結果です。

自分の考えを自由に発言できるインターネット時代だからこそ、深く考えずに発した誹謗中傷が甚大な被害を及ぼしています。

SNSやインターネットは誤った情報がいつまでも残ってしまうため、誹謗中傷被害が深刻化しやすい点も原因の1つです。

誹謗中傷の加害者に問える刑罰

誹謗中傷の加害者に問える刑罰と内容は、以下のとおりです。

出典：アディーレ法律事務所

誹謗中傷は「犯罪行為」であり、加害者には法的措置・刑罰を問えます。誹謗中傷によって受けた金銭的被害に関しては民事訴訟で賠償責任を追及することも可能です。

SNSの誹謗中傷における5つの対策法

SNSの誹謗中傷における対策法は、以下の5つです。

SNSで誹謗中傷を受けた場合、自分で解決しようと誹謗中傷に対応すると更なる被害が及ぶ可能性があります。誹謗中傷にあった際は、警察や弁護士などに相談することで法的措置を取りましょう。

誹謗中傷対策に強い企業32選｜依頼にかかる費用相場や選び方も解説

1. 誹謗中傷コメントを無視する

SNSにおける誹謗中傷を受けた際は内容を冷静に判断し、実害が大きくなく被害が広範囲に及ばない場合は、無視して周囲の反応が落ち着くまで待ちましょう。

誹謗中傷コメントを無視する場合は「個人」と「法人」で対応や効果が変化するため注意しましょう。

誹謗中傷を受けた際は、内容や状況を冷静に判断することで適切な対応をおこないましょう。

2. サイト管理者に削除依頼情報を開示・削除要請する

SNSにおける誹謗中傷を受けた際は、誹謗中傷コメントの詳細な情報をサイト管理者に開示し、削除要請をしましょう。

自分で削除依頼をすることが難しい場合は、下記の窓口に相談可能です。

削除要請が受理された場合「誹謗中傷の書き込みと判断し削除ができた」ことを周囲にアピールできます。SNSにおける誹謗中傷を受けた際は、誹謗中傷コメントの削除依頼を積極的におこないましょう。

3. 警察・サイバー犯罪相談窓口に相談する

誹謗中傷の内容が脅迫に近く、身の危険を感じる場合は、警察・サイバー犯罪相談窓口に相談しましょう。

警察に相談する場合は、明確な誹謗中傷の証拠や刑事告訴への戦略がなければ、話を聞いてもらうだけで終わってしまうケースもあります。

警察に相談することで、どのような誹謗中傷でも対応してくれるわけではないため注意しましょう。

4. 民事訴訟を起こす

SNSにおける誹謗中傷によって甚大な金銭的損失被害を及ぼした場合は、損害賠償を求める民事訴訟を起こしましょう。

民事訴訟を起こす場合は「被告となる加害者が特定できていること」が必須条件となります。事前に加害者情報の開示請求をして特定しておきましょう。

プロバイダへの加害者情報の開示は基本的には弁護士と協力が必要なため、相応の手間がかかることを意識しましょう。

5. 誹謗中傷に強い弁護士に相談する

SNSにおける誹謗中傷を受けた際は、誹謗中傷に強い弁護士に相談しましょう。近年、SNSやインターネットの発展にともなって、SNSの誹謗中傷被害に強い弁護士が増えています。

SNSの誹謗中傷被害に強い弁護士であれば、加害者の情報開示や訴訟、示談への準備がスムーズにおこなえます。

「比較ビズ」であれば、必要事項を入力する2分程度で、SNSにおける誹謗中傷に強い弁護士をスピーディに探せます。弁護士の選定に迷うことがあれば、ぜひ利用してみてください。

誹謗中傷対策を弁護士に依頼する3つのメリット

誹謗中傷対策を弁護士に依頼するメリットは、以下の3つです。

誹謗中傷対策を弁護士に依頼するメリットを把握して、万が一の場合に備えて準備をおこないましょう。

1. 専門知識が必要な手続きを代行してくれる

誹謗中傷対策を弁護士に依頼することで専門知識が必要な手続きを代行してくれます。SNSのサイト管理者が海外の業者で裁判手続をおこなう場合、発信者情報開示に詳しい弁護士でなければ困難な作業になります。

SNSの誹謗中傷被害にあった際に、投稿の削除や損害賠償の請求をおこなうためには専門知識が必要な手続きがあります。

誹謗中傷被害に遭遇し法的措置を考えている場合は、専門知識を有する弁護士に依頼しましょう。

2. 弁護士会照会を活用し特定できる

誹謗中傷対策を弁護士に依頼する場合、加害者情報を弁護士会照会から特定できます。

サイト管理者から電話番号の情報開示さえできれば、接続プロバイダに発信者情報開示請求をせずとも、弁護士照会を活用して加害者の特定が可能です。

弁護士照会は弁護士でなければ利用できないため、加害者の特定をおこないたい場合は、積極的に弁護士に依頼しましょう。

3. 幅広いトラブルに対応できる

誹謗中傷対策を弁護士に依頼する場合、発信者情報開示請求において予期せぬトラブルが起きるケースがあります。発信者情報開示請求におけるトラブルは以下の3つです。

SNSの誹謗中傷対策に強い弁護士であれば、発信者情報開示請求におけるトラブルの対処法を理解しているため、さまざまなトラブルに対応できます。

発信者情報開示請求を検討する場合は、トラブルに対応できる弁護士に依頼しましょう。

誹謗中傷の発見時における初期対応

誹謗中傷の発見時における初期対応は、以下の2つです。

SNSにおける誹謗中傷は法的措置をとれますが、拡散された誹謗中傷で失った社会的信用は容易に取り戻せません。誹謗中傷を発見した際は、適切な初期対応をおこなうことで、被害を拡大させないようにしましょう。

できる限り多くの証拠を集める

誹謗中傷を発見した際は、できる限り多くの証拠を集めましょう。SNSの投稿は簡単に削除できてしまうため、スクリーンショットを撮り証拠を残すことが重要です。

明確な証拠がない場合や少ない場合、警察や弁護士に相談しても証拠不十分と判断され、思うような対応を取ってもらえないケースがあります。

誹謗中傷を発見した時や被害を受けた時は、まず落ち着いて証拠となる情報を確保しましょう。

事実関係を素早くおこなう

法人が誹謗中傷を受けた際は、書き込みの内容を冷静に判断し事実確認を素早くおこないましょう。

インターネットが急速に発達した現代では、情報が簡単に拡散されるため被害が拡大する前に行動することがなによりも重要です。

法人への書き込みは、コメント内容が誹謗中傷かの批判によって対策方法も変わります。コメントの内容を冷静に判断して事実確認を迅速におこないましょう。

誹謗中傷による被害を未然に防ぐ4つの方法

誹謗中傷による被害を未然に防ぐ方法は、以下の4つです。

誹謗中傷による被害を未然に防ぐ方法を把握しておくことで、適切なリスクマネジメントをおこないましょう。

1. SNSガイドラインの整備

誹謗中傷による被害を未然に防ぐために、SNSガイドラインを事前に整備しておきましょう。SNSガイドラインに含まれる内容は以下のとおりです。

従業員向けにプライベートを含んだSNS利用時のガイドラインを作成・整備し、誹謗中傷の標的にならないように徹底しましょう。

2. 迅速なクライシスコミュニケーションをとる

誹謗中傷による被害を未然に防ぐために、迅速なクライシスコミュニケーションをとりましょう。

クライシスコミュニケーションが遅れ、正確な対応ができなかった場合、誹謗中傷から二次被害に発展する可能性があります。迅速かつ正確なクライシスコミュニケーションができるように、社内体制をしっかりと整備しておくことが重要です。

3. エスカレーションルールを整備する

誹謗中傷による被害を未然に防ぐために、エスカレーションルールを整備しておきましょう。

商品のクレームが原因で誹謗中傷のコメントを発見した場合は、SNS担当者だけでは適切な対応が取れません。商品開発の担当者に状況を説明し協力体制を取って対応しましょう。

エスカレーションルールを整備するだけではなく、しっかり機能するように報告しやすい環境を整えることが重要です。エスカレーションルールと環境を整備しておくことで、誹謗中傷による被害を最小限にとどめましょう。

4. Webモニタリングサービスを活用する

誹謗中傷による被害を未然に防ぐために、Webモニタリングサービスを活用しましょう。

Webモニタリングサービスはさまざまな企業が提供しています。Webモニタリングサービスを提供する企業例は以下のとおりです。

SNSや掲示板は常に書き込みが更新されるため、法人・個人が自ら監視するには限界があります。誹謗中傷対策の一部を、風評被害対策会社に任せるのも1つの方法です。

まとめ

SNSにおける誹謗中傷の対策方法とともに、弁護士に依頼するメリットや誹謗中傷の予防法を具体的に解説しました。

SNS誹謗中傷対策は情報開示や訴訟を起こす場合、専門知識や複雑な手続きが必要になります。SNSにおける誹謗中傷に強い弁護士に相談することがおすすめです。

弊社が運営している『比較ビズ』ではSNSにおける誹謗中傷に強い弁護士が多数登録しています。どのようなサービスを受けたいか、費用はどれくらいで考えているかなどをWeb上の相談フォームに入力することで一括で複数の弁護士に相談することが可能です。

監修者のコメント

株式会社ロードマップ

代表取締役 石川 真実

株式会社ロードマップ代表取締役。1980年岩手県奥州市出身。SEOを中心としたWEB制作から集客を行う攻めの部分と、WEBサイトのセキュリティ診断など守りのサービスをワンストップで提供。特に相談が多い誹謗中傷・風評被害対策をメインにサービス提供しており4000億売上がある企業のレピュテーションリスク予防を実施し結果を出し契約継続中。

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SNS等のプラットフォームサービスの普及に伴い、インターネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となっています。2020年には、SNS上で誹謗中傷を受けた芸能人が命を絶つ事件も発生しています。こうした問題を受けて2021年には、インターネット上で誹謗中傷を行った人を特定しやすくするため「プロバイダ責任制限法」の改正案が可決されました。

総務省の運営する誹謗中傷に対する相談窓口である、「違法・有害情報相談センター」には2015年以降、毎年5000件近くの相談が寄せられており、多くの方が誹謗中傷に悩まされていることが分かります。誹謗中傷は個人だけでなく、法人も対象になることがあります。対応に不満を持った顧客からの誹謗中傷、退職者が自社の悪評を書き込むなど、どこでも誹謗中傷が起こる可能性があります。

もし誹謗中傷の被害にあってしまった場合は、専門機関への相談、悪質な場合は弁護士に相談し、民事訴訟を検討してもよいでしょう。無視できない誹謗中傷に悩んでいる方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。