【2024年版】ブロック塀の解体費用はどのくらい？注意すべきトラブルについて解説！

ブロック塀の解体費用：1平方メートルあたり5,000円〜1万円

ブロック塀の解体費用は、1平方メートルあたり5,000円〜1万円です。業者ごとで解体費用が異なるため、複数の業者から見積もりをとることをおすすめします。ブロック塀の大きさ、トラックや重機が入れる場所かどうかでも費用が変動します。

ブロック塀の解体費用の内訳

ブロック塀の解体費用の内訳は以下のとおりです。

1. 人件費：2万円〜/1日

ブロック塀の解体費用で大きな割合を占めるのが人件費です。東京やその近郊では、作業員1人あたりの人件費は、1日あたり2万円前後です。

ブロック塀が大きくなれば、多くの職人が必要であるため人件費は増えるでしょう。ブロック塀の前面道路が狭く重機が入れない場合、手作業で作業しなければならないため解体費用は高くなります。

2. 運送費：5,000円〜1万円/1台

ブロック塀の解体費用には、廃材の運送費も含まれています。ブロック塀を解体したあとは、廃材が大量に出るため、中間処理場まで運ばなければなりません。トラックを手配すると、1台あたり5,000円から1万円の費用がかかるのが一般的です。

ブロック塀が小さく廃材があまり出ない、中間処理場まで近いなどのケースでは、運送費用を抑えられるでしょう。廃材が多く中間処理場まで何往復もする必要がある場合、運送費だけで数万円になる可能性があります。

3. 廃材処分費：1,000円/1個

ブロック塀の解体で出た廃材は、家庭ごみとして処理できないため、中間処理場で処分しなければなりません。

廃材処分費は通常、廃材の量や種類で決まります。一般的なコンクリートブロックの場合、処分をするのに1個あたり1,000円ほどかかるでしょう。

特殊な処理を施さなければならない廃材が出ると、廃材処分費が高額になるおそれもあります。

4. 現場諸経費：解体費用の10％〜15％

人件費・運送費・廃材処分費以外にも現場諸経費が発生します。費用相場は解体費用の10％〜15％が相場です。

現場諸経費は業者によってさまざまですが、以下の費用が含まれている場合が多いでしょう。

ブロック塀の解体費用の料金体系例

ブロック塀の解体費用の料金体系例を1社ピックアップしました。

誠和工業の料金体系例

参照：誠和工業

※八王子市内の10?未満のブロック塀解体工事にかかる費用

※八王子市内の20?未満のブロック塀解体工事にかかる費用

ブロック塀の解体費用を抑える方法3つ

ブロック塀の解体費用を抑える方法は、下記の3つです。

補助金を利用する

ブロック塀解体費用の補助金を設置している自治体があります。補助金を活用することで、費用を抑えながら危険なブロック塀を解体し、新しいブロック塀を作りやすくなるでしょう。

以下は、ブロック塀の解体費用や新設費用に対して支給される可能性がある補助金の例です。

かなり多くの自治体が補助金を設置しているため、ブロック塀の解体を検討している方は各自治体の窓口で情報を得るといいでしょう。補助金を利用する場合、着工前に申請が必要なため、余裕のあるスケジュールを組むことが重要です。

リフォームのタイミングでブロック塀を解体する

住宅のリフォームと同時にブロック塀の解体作業を依頼すると、解体費用を抑えられる場合があります。

たとえば、リフォームで必要がなくなった倉庫と一緒にブロック塀も解体すると、別々で依頼するよりも解体費用の単価が安くなるでしょう。

またリフォームのタイミングで一緒に依頼すると、ワンストップで対応してくれるため、効率的です。

複数社から相見積もりをとる

1社の解体業者のみではなく、複数社から相見積もりをとりましょう。見積もり項目にほとんど違いはないのに、費用の差が大きく出るケースがよくあります。

3社から4社ほどの解体業者から相見積もりをとるのがおすすめです。

解体した方がいいブロック塀の例5つ

ブロック塀が危険な状態かどうかを判断する際、以下の5つの例を参考にしてください。

1. 傾いている

ブロック塀が傾いている場合、強度の低下により重みに耐えられていない証拠です。外部環境にそのままさらされるブロック塀は、風雨の影響を受けるうちに構造物としての強度が落ちてきます。

揺れの弱い地震でも簡単に崩壊する危険性があります。ブロック塀が倒壊して事故が起こる前に、早めの対策を講じなければなりません。

2. ヒビが生じている

ブロック塀の耐用年数は30年前後ですが、中に入っている鉄筋は雨水の影響で15年から20年で劣化するのが一般的です。築年数の古いブロック塀は、中の鉄筋が錆びて膨張し、ヒビを発生させることがあります。

コンクリートに比べてブロック塀はヒビが入りにくいものの、築年数が長くなればヒビの発生は避けられません。ヒビが入ったブロック塀は強度が著しく落ちるため、できるだけ早く撤去する必要があります。

3. 違法建築である

ブロック塀のなかには、建築基準法の規定を満たしていない違法建築のものもあります。建築基準法では、ブロック塀に高さ制限が設けられており、以下の基準を守る必要があります。

高さ制限を超えるブロック塀、または1.2m以上であるにも関わらず鉄筋補強されていないブロック塀は、解体・撤去の対象です。ブロック塀の高さがあるにもかかわらず、控え壁が設置されていなければ、倒壊の危険度が高いため解体した方がいいでしょう。

4. 耐震補強されていない

ブロック塀は控え壁や控え柱、補強支柱による耐震補強が可能です。耐震補強されていないと、地震発生時に一気に倒壊するおそれがあります。

2018年に発生した大阪府北部地震では、小学校のブロック塀が40mにわたり倒壊し、小学4年生の児童が下敷きになる事故も発生しています。痛ましい事故を未然に防ぐためにも、古いブロック塀は耐震補強か撤去を検討すべきです。

5. 築年数が古い

古いブロック塀も解体を検討した方がいい場合があります。一見して傾きやヒビなどが発生していないとしても、ブロック塀の内部では劣化が進んでいることがあるからです。

とくに築年数が30年以上経過しているブロック塀には注意が必要です。ブロックが風雨や日光により劣化していることが多いため、強度が失われ少しの力が加わっただけで倒壊する危険があります。

ブロック塀を解体する際の流れ6つ

ブロック塀を解体する場合には、以下の流れで手続きを行いましょう。

1. 業者への解体依頼

ブロック塀を解体する際、業者選びがとても重要です。ブロック塀の大きさや工事の規模により選択すべき業者が変わります。

1社だけで見積もりを依頼するのではなく、複数の業者から見積もりを取って内容を見比べるのがポイントです。適正価格を知り、信頼できる業者を見極めるのに役立ちます。

2. 近隣住民への挨拶

依頼する業者が決まったら、近隣住民への挨拶回りをしましょう。ブロック塀の解体が短期間でも、騒音や粉塵の発生など、近隣住民に迷惑をかけるのは避けられません。

近隣住民に挨拶をしておくと、無用なトラブルを避けることにも効果的です。家の改築や取り壊しなどとは異なり、数日で終わる工事であることを伝えておくと理解を得やすいでしょう。

3. 養生・マーキング・コンクリートカッター入れ

ブロック塀の解体工事を始める前に、解体業者は養生やマーキング、コンクリートカッター入れを行います。養生は、解体時の破片で家や他の構造物が傷つかないように行うものです。とくに隣家に被害が出ないよう、慎重に養生を行わなければなりません。

ブロック塀の一部だけを解体する場合に行われるのが「マーキング」です。余計なところを壊さないよう、マーキングしたところにカッターで切れ目を入れておきます。コンクリートカッター入れで、スムーズに工事が行えるでしょう。

4. ブロック塀解体工事

実際にブロック塀を解体する工事に入ると、ブロックをはつりながら破壊するブレーカーが用いられます。ブレーカーを作業員1人で使うことはあまりなく、サポート役が破片の飛散防止策を講じるのが一般的です。

作業員人数や工程日数を業者と密にコミュニケーションを取りながら進捗状況を見守りましょう。施主に尋ねなければならない状況も生じ得るため、工事の期間中は電話やメールに対応できるようにしておくことが重要です。

5. ブロック塀の廃材処分

ブロック塀の解体が終わると、大量の廃材が発生します。廃材はそのまま処分できないため、中間処理場に運送しなければなりません。

都道府県ごとに廃材の処分・処理方法が異なるため、解体業者が都道府県の方針にしたがって処分します。適切な処分が行われているかを確認するために、自分が住んでいる都道府県の条例は知っておいた方がいいでしょう。

6. 小口補修・後片付け

ブロック塀の一部だけを解体した場合、小口補修が必要です。小口補修とは、解体しなかったブロック塀をセメントで補修することです。ブレーカーではつったところは見栄えが悪いことが多いため小口補修で美しい景観を保てます。

ブロック塀の細かい破片やゴミを回収し、掃除を行い解体工事は完了です。可能であれば、工事後も両隣の住人に簡単な挨拶を行うとその後の関係を良好に保てます。

ブロック塀を解体する際の注意点3つ

ブロック塀を解体する際は、主に以下の3つの点に注意して手続きを進めましょう。

1. ブロック塀の所有者を明確にする

ブロック塀は隣家の境界線に立つことが多く、昔は中心線が土地の境界になるよう2人以上の土地所有者が共同でブロック塀を建てることがありました。共同の所有物であるブロック塀を勝手に壊すと、大きなトラブルに発展するおそれもあります。

自分が以前に依頼して作ってもらったブロック塀であればとくに問題ないでしょう。親が作ったと聞いている、誰が作ったかわからないブロック塀は、最初に所有者を確認するのが無難です。

2. 解体工事について近隣住民に確認を取る

ブロック塀の解体工事の前に、近隣住民に確認を取ることも重要です。ブロック塀の解体工事は数日で完了しますが、あらかじめ工事日程を伝えておくとトラブルを未然に防げるでしょう。

もし近隣住民が不在の場合には、挨拶文だけでもポストに投函しておく方法があります。近所トラブルが発生して1番困るのは施主であるため、事前に必ず近隣住民に挨拶周りをしておくことが重要です。

3. 信頼できる解体業者を探す

ブロック塀の解体工事を成功させるためには、信頼できる解体業者を探さなければなりません。ブロック塀の解体実績の多い業者、とくに解体を専門とする業者がおすすめです。

下請けの解体業者を抱えている工務店は、中間マージンを取って価格が高くなりやすいため注意しましょう。

信頼できる解体業者を探すには、相見積もりを取ることがおすすめです。複数の業者から見積もりを取ると、適正価格を提示している業者、相場よりも高い価格を提示している業者を見分けられます。納得できる見積もりを提示してくる業者を選びましょう。

まとめ

ブロック塀の解体費用は、1平方メートルあたり5,000円〜1万円です。ブロック塀の大きさや解体のしやすさ、人件費、運送費、廃材処分費などの要素により解体費用は変化します。

信頼できる解体業者を選ぶ、相見積もりを取るなどの方法により、少しでも解体費用を抑えられるようにしましょう。

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監修者のコメント

住宅設備建材プランナー

山崎 正人

総合住宅設備建材メーカーでの24年の営業経験、2000棟以上の現場に携わった経験を生かして、MY SQUAREを設立。住宅設備建材プランナーという新しい切り口で、家づくり・リフォームに関わるすべての人へ、最適な提案を行う。法人企業へ、住宅設備関連のコンサルティングやアドバイザリー業務、個人の方へは家づくり、リフォーム相談、住宅設備（浴室、キッチンなど）の選び方などのサポートも行う。

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ブロック塀を解体する理由・タイミングは専門家の判断を仰ぎながら決める必要がありますが、歩行者が多い道路や子供の通学路に面している場合は、所有者としての責任を問われるリスクも高くなるため、危険性を感じたら早めの解体をするべきです。

上述では、ブロック塀解体後の生垣について触れていましたが、新規ブロック塀や擁壁などにする場合は、それ以上の費用が生じますので、全体の予算には注意が必要です。また、コストを抑えるためには中間業者（リフォーム会社や工務店など）をはさまず、外構業者へ直接依頼する方法もあります。

外構工事は、住宅設備や建材などの既製品のように比較が難しいので、相見積もりは必ず取得することをおすすめします。工事明細についても1行で工事一式と書かれる業者よりも細かく明細を明記する業者の方が、明朗会計でわかりやすいはずですので、比較の材料にすると良いでしょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。