IPOコンサルタント21社を比較！効果的なコンサルの選び方3つとは？

IPOコンサルタントとは企業の株式上場を支援する専門家

IPO（Initial Public Offering）コンサルタントとは、企業が株式上場を目指す際に必要なサポートを行う専門家です。株式上場には入念な準備から、上場後の支援までさまざまなサポートが必要になります。企業の財務や経営戦略のアドバイスをとおして、株式上場をスムーズに行えるようにすることが主な業務です。

株式上場は企業にとって非常に大きなステップであり、正確な手続きや株主への対応などプロのサポートが必要な場面は多くあります。適切なIPOコンサルタントを選ぶことが、上場を成功させるカギとなるでしょう。

IPOコンサルタントを活用するメリット2つ

IPOコンサルタントを活用するメリットとして、以下の2つが挙げられます。

IPOコンサルタントがいることで、上場に関する複雑な業務を一任できる点がメリットです。

1. 上場に関する課題の早期発見と解決ができる

IPOコンサルタントは、株式上場を妨げかねない課題を発見し、早期に解決できるようサポートします。IPOコンサルタントは専門的な視点から企業の課題を迅速に洗い出し、具体的な解決策を提案します。たとえば、財務状況の改善や内部規程の整備をサポートすることで、上場前に問題を未然に防げるでしょう。

IPOコンサルタントは、上場を目指す企業が見落としがちなリスク要因にも注意を払い、リスクを低減します。IPOコンサルタントのサポートを受けることで、企業はスムーズに上場準備を進められるだけではなく、上場後も安定した運営を続けられるでしょう。

2. 関係者との調整をスムーズに行える

IPOコンサルタントは、株式上場の関係者との調整を代行します。IPOプロセスでは監査法人や証券会社、証券取引所など多くの関係者と連携しなければなりません。IPOコンサルタントは、各関係者と密にコミュニケーションをとって調整役を果たします。

たとえば、監査法人から指摘された改善点をすぐに企業と共有し、具体的な施策を提案してくれるでしょう。証券会社と交渉するケースでも、顧客企業の利益を最大限に図りつつ、合意形成をサポートします。調整能力の高いIPOコンサルタントは、本業の支障になりかねないストレスや時間の浪費を防ぐのに役立つでしょう。

IPOコンサルタントとの契約を検討するタイミング3つ

IPOコンサルタントとの契約を検討するタイミングには、主に以下の3つです。

IPOコンサルタントが必要になるタイミングを見極め、自社のニーズを把握して業務を依頼することで、上場準備を迅速に進められます。

1. 業績が好調で継続的な成長が見込めるとき

IPOコンサルタントと契約を検討するタイミングとして、業績が好調な時期が挙げられます。業績が順調な時期は企業の価値が向上しているため、その段階でIPOを検討するのがベストです。企業の成長が安定し、今後の成長が見込まれる場合、株式上場によってさらに事業を加速できます。

好調を維持しつつ株式上場を進めるためには、専門家であるIPOコンサルタントの助けが不可欠です。短期間で準備を整えて株式上場することで、スムーズな資金調達や認知度向上など、成長の可能性をさらに広げられるでしょう。

2. 資金調達が必要になったとき

資金調達が必要になった場合、IPOコンサルタントの支援が役立ちます。株式上場による資金調達は、企業の成長を後押しするための重要な手段となるでしょう。

IPOコンサルタントは、株式上場に関するサポートに加え、株式の発行量や理想的な株主の構成、投資家との交渉など、資金調達で重要な役割を果たします。

IPOにより迅速な資金調達が行え、事業の拡大や新たな投資機会を得られる点が大きなメリットです。将来的により多くの事業資金が必要になると予測される場合には、IPOコンサルタントに相談するのがいいでしょう。

3. 内部管理体制が整ったとき

内部管理体制が整った段階でIPOコンサルタントと契約すると、株式上場の準備が順調に進みます。内部管理体制が整っていても、株式上場に関する書類作成や証券取引所とのやり取りなど、プロフェッショナルであるIPOコンサルタントの助けが必要な場面は少なくありません。

株式上場の準備中に大きなトラブルが発生することもあるため、実績豊富なIPOコンサルタントと契約することで、迅速に解決できるでしょう。株式上場後も引き続き安定した運営を行うために、IPOコンサルタントは心強い味方になります。

IPOコンサルタントの費用相場は年間500万円～1,500万円

IPOコンサルタントの費用は一般的に年間500万円～1,500万円です。企業の規模や業務内容により、費用は増減する可能性があります。

年間500万円から1,500万円の費用は高額に思えますが、料金だけではなく提供されるサービスの内容や品質を確認することが重要です。株式上場により資金調達が行える、企業の認知度が上がるなどの効果を考慮して、IPOコンサルタントと契約するかを決定しましょう。

IPOコンサルタントを選ぶ際のポイント3つ

IPOコンサルタントを選ぶ際には、以下の3つのポイントを考慮すべきです。

IPOコンサルタントの選定時には自社のニーズを洗い出し、そのニーズを満たせるコンサルタントを選ぶことが成功の鍵となります。

1. 特定の業界で結果を残しているか

IPOコンサルタントを選ぶ際、自社の業界で結果を残しているかチェックしなければなりません。業界に特化した経験があるコンサルタントは、専門的な知識や業界特有の習慣に通じており、より効果的なサポートを提供できます。自社や競合他社が抱える課題も把握しているため、適切なアドバイスを得られるでしょう。

経験豊富なIPOコンサルタントは、業界のトレンド変化や競合他社の状況にも精通しているため、顧客企業の利益を最大化する提案が行えます。これまでの実績を確認するために、IPOコンサルタントのホームページや口コミサイトを参考にしましょう。

2. IPO後の支援も業務に含まれているか

IPOコンサルタント選びでは、株式上場後の支援が手厚いかどうかを基準にします。株式上場前の準備も重要ですが、上場後の株主への対応やコンプライアンス研修、IR活動支援なども企業にとって非常に重要です。継続的なサポートを受けられるコンサルタントを選ぶと、安心して上場の準備を進められるでしょう。

IPO後の支援内容は、コンサルタントによって異なり、得意分野もさまざまです。自社が期待するサポート内容になっているか、見積もりの段階で詳しく尋ねるといいでしょう。

3. 費用対効果は高いか

IPOコンサルタントの報酬は高額であるため、費用対効果を見極めることが不可欠です。報酬が高額であっても、サービス内容が充実している場合には、契約する価値があるといえるでしょう。

費用対効果が高いIPOコンサルタントを選ぶことで、株式上場にかかるトータルコストを抑えられる可能性があります。社内リソースをあまり使わずに株式上場の準備が行える場合、無駄なコストを減らしてより重要な業務に人材を配置できる点もメリットです。

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まとめ

IPOコンサルタントは、株式上場を検討している企業にとって重要なパートナーです。IPOコンサルタントを選ぶ際は、業界での経験や費用対効果を重視し、上場後のサポートも考慮しましょう。適切なタイミングで専門家に依頼することで、株式上場に関する手続きをスムーズに進めることができます。

比較ビズは、多くの実績を誇るIPOコンサルタントを条件によって比較できる便利なWebサイトです。営業エリアや料金体系によって検索でき、自社にぴったりの専門家が短時間で見つかります。自社にあったIPOコンサルタントを探したい、今の課題を迅速に解決したいと考えている企業は、ぜひ1度比較ビズを利用してください。

監修者のコメント

HR-U☆Compass

梅原和也

大学卒業後、国内金融機関にて人事総務部門配属。以後、大手グローバルコングロマリット企業や老舗外資系企業の人事部門において、通算30年以上にわたり多様な経験を積む。企業の買収合併による統合インテグレーションも3度経験。小規模同士の合弁など、早期統合効果を狙う際の計画策定、実行の支援にも強みがある。

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政府によるスタートアップ企業支援もあり、我が国でもベンチャー企業の躍進が報道されています。これらのベンチャー企業が、IPO（新規上場、株式公開）を迎える際は、コンサルタント会社の選定が非常に重要なターニングポイントとなります。

上場を控えたベンチャー企業には、事業を成長させた優秀な人材が活躍しているはずですが、上場までに至る様々なプロセスや手続きについてはほとんど知らない、というケースがあるからです。

財務知識や、経営監査、事業計画の更新、企業IRなど、多岐にわたる作業が、上場の前後に課せられることになります。一般的に、新規上場、株式公開まで至ると一連の作業は完了、と思われがちですが、昨今のコーポレートガバナンス強化の一環から、上場後の企業対応も、非常に注目を浴びることになります。

それらに真摯に対応するためにも、豊富な経験、ノウハウを保有しているコンサルタント会社を選び、ビジネスパートナーとしての連携が必須となります。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。