助成金申請に強い成果報酬型の社労士事務所7選！選び方も解説

成果報酬型の社労士に助成金申請を依頼した場合の費用

成果報酬型を採用している社労士事務所に助成金申請を依頼した場合、報酬は着手金+成功報酬の合計額で算出されます。着手金は3万～15万円が相場です。助成金申請を依頼したあと、1週間以内に提示された着手金の額を支払わなければなりません。

成功報酬は助成金額の10%～20%が一般的です。100万円の助成金を受給した場合、成功報酬として10万～20万円を支払います。

成功報酬の額が助成金申請代行にかかる費用の大部分を占めているため、社労士を選定する際は必ず確認しましょう。

助成金申請代行の費用相場はいくら？おすすめの事務所を紹介！

成果報酬型とは

成果報酬型とは、特定の成果に対して報酬を支払うタイプの料金体系です。事前に設定した成果が上がらない場合、報酬を支払う必要はありません。

たとえば、助成金申請を社労士に依頼し、成果を助成金の受給と設定しましょう。助成金が受給できなかった場合、着手金のみを支払うため、無駄な費用の支払いを避けられます。

毎月一定の費用を支払う固定報酬型と比べて、設定されている成功報酬の額は高めです。

社労士に助成金申請を依頼すべき4つの理由

助成金申請を社労士に任せるべき理由には、以下4つの内容が挙げられます。

事業運営をこなすのに精一杯の場合、助成金申請の代行サービスを利用するのがおすすめです。要件の確認～書類作成まで、助成金の受給に必要な手続きを社労士に任せられるため、リソースを有効活用できます。

要件の確認や書類作成を任せられる

トライアル雇用助成金や雇用調整助成金など、助成金の種類によって要件や提出書類は異なります。自社で助成金申請の手続きを進める場合、事業運営と並行しながら要件や提出書類の確認、書類作成を対応しなければなりません。

助成金申請代行サービスを利用すると、社労士に要件の確認～手続きを任せられるため、企業経営に集中できます。

従業員の負担増大を回避できる

従業員に助成金申請の手続きを任せた場合、担当者は自身の業務と並行して書類作成や手続きを進めなければなりません。業務量の増大が原因で、業務効率の悪化やトラブルの発生など、通常業務に支障が及ぶ可能性も十分考えられます。

助成金申請代行サービスを利用すると、申請手続きを進めつつ従業員が担当業務に集中して取り組める環境を整えられます。

助成金受給の確率が高まる

助成金は雇用創出や人材育成などを目的に創設された制度です。受給手続きは通年で受け付けているため、補助金よりは受給しやすい一方、要件や必要書類を正確に把握しておかなければなりません。

助成金申請が得意な社労士は、手続きの流れや書類の書き方、チェックポイントなど、助成金手続きに関して熟知しています。素早く正確な仕事ぶりが望めるため、自社で手続きを進めるよりも助成金受給の確率が高まる点がメリットです。

自社にあった助成金を提案してもらえる

助成金は用途別にさまざまな種類が用意されています。企業が利用できる主な助成金を以下に記載しました。

参照：厚生労働省

調査に十分な時間を割けなかった場合、目的と反する助成金を選んでいるおそれがあります。社労士に相談すると、自社の課題や要望を踏まえたうえで助成金を提案してもらえます。ミスマッチのリスクは最小限に抑えられるでしょう。

助成金申請に強く成果報酬型を採用している社労士の選び方

社労士事務所を選ぶ際は、以下5つの点を意識することが重要です。

ポイントの内容を1つひとつみていきましょう。

相談実績と得意分野を確認する

助成金申請の手続き代行が得意な社労士を選ぶことが重要です。すべての社労士が助成金申請を得意としているわけではありません。就業規則の作成や社会保険の手続きなど、社労士ごとによって得意分野は異なります。

公式サイト上で助成金申請の事例有無を確認し、代行実績が豊富な社労士に依頼しましょう。相談実績が多い社労士は、サービスの品質や助成金の受給確率などが高く、多くの方から高評価を得ていると認識できます。

従業員規模が似ている事例、利用を検討中の助成金に関する事例が多い社労士選ぶと、要望に見合った提案を受けられる確率が高まるでしょう。

成果報酬の割合を確認する

見積を取得した際、成果報酬がどのくらいに設定されているか、確認することが重要です。成果報酬の額は、助成金申請代行サービスの大部分を占めています。通常、受給額の10～20%に成果報酬の額を設定するのが、一般的です。

成果報酬の額を30%以上に設定している社労士事務所も存在します。助成金額にもよりますが、成果報酬の設定が助成額×20%以上に設定している社労士への依頼は、慎重に検討しましょう。相場以上の費用を支払う可能性が高まります。

認定支援機関に認定されている社労士を選ぶ

認定支援機関とは「中小企業の経営支援に関する専門知識や実務経験が一定水準以上備わっている」と、国から認定された組織を指します。

同じ士業では税理士や公認会計士、中小企業診断士が認定されるケースが多く、認定支援機関と指定されている社労士事務所は少ないです。

認定されている社労士事務所は中小企業の経営事情に精通しており、自社の実情にあった助成金を提案してもらえる可能性が高いといえます。

他の士業や金融機関を選定するうえでも利用できるため、1つの選び方として覚えておいても損はないでしょう。

複数の社労士事務所から見積を取得する

助成金申請代行の費用相場を正確に見極めるには、複数の社労士事務所から提案を受けておくことが重要です。着手金や成果報酬の設定額は社労士事務所によって異なります。

1カ所からしか見積を取得しなかった場合は、金額を比較できないため、提示金額の妥当性を判断するのが非常に困難です。検討材料が少なく、依頼先によっては相場以上の費用を支払う可能性が生じます。

無駄な支払いを避けるため、5社前後の社労士事務所と商談し、見積金額と提案内容を比較した上で依頼先を絞り込みましょう。

ビジネスマッチングを活用する

費用に見合った効果を得るには複数の社労士事務所から見積を取得し、検討材料を増やしておく必要があります。助成金申請の代行実績をひとつずつ確認していくのは大変な作業です。依頼先を効率的に見つけるためにも、ビジネスマッチングを活用しましょう。

ビジネスマッチングとは「発注先を探している企業」と「新規顧客を求めている企業」をつなぐサイトです。必要事項を入力するだけで、自社の条件にあった社労士事務所が提示されます。実績や料金体系、口コミなど、特徴が簡潔にまとめられている点も魅力です。

「比較ビズ」を利用すると、約500社のなかから助成金申請が得意な社労士事務所を見つけられます。

【豊富な実績】助成金申請を成果報酬型で代行可能な社労士3選

参照元：リタクラウド株式会社

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【スピーディー】助成金申請を成果報酬型で代行可能な社労士3選

参照元：オフィス・フルヤ

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【充実のサポート】助成金申請を成果報酬型で代行可能な社労士4選

参照元：大川社労士事務所CLIP合同会社

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参照元：北辰税理士法人

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まとめ

今回の記事では以下の4点に関して述べてきました。

着手金や成果報酬の額は社労士ごとに設定が異なるため、依頼費用の相場を正確に把握するには、複数の社労士事務所と接触することが重要です。担当業務や経営が忙しく、調査に十分な時間を割けない場合もあるでしょう。

依頼先を効率的に見つけるには、ビジネスマッチングを活用するのがおすすめです。「比較ビズ」を利用すると、必要事項を入力する2分程度で条件にあった社労士事務所を見つけられます。サイトの利用に費用はかかりません。

助成金申請に強い成果報酬型の社労士事務所をお探しの場合は、ぜひ「比較ビズ」の利用を検討してください。

監修者のコメント

マネーライフワークス

岡崎 壮史

1980年3月23日生まれ。社会保険労務士・1級FP技能士・CFP認定者。令和3年度 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（専門家派遣事業） 派遣専門家。大学卒業後、外資系生命保険会社の営業、資格の専門学校の簿記・FPの講師、不動産会社の経営企画を経て現在に至る。

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助成金は、人材育成や労働環境の改善、雇用管理などの改善を行うために国が行う支援制度の一つです。

よく間違えられるものとして「補助金」がありますが、こちらは主に「生産性向上」や「業績改善」を図ることを趣旨とした設備投資などに対して行われる支援制度で「総務省」が管轄しています。

これに対して、助成金は「厚生労働省」が管轄しているため、全く別物の制度といえます。

また、申請代行を依頼する場合においては、社会保険労務士のみが行うことができるものとなっているため、助成金の申請を依頼される場合は、必ず社会保険労務士に依頼することが必要になる点にも注意が必要です。

今後も新しい制度の助成金が増えており、注目されるものが多いといえます。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。