仮想通貨の節税方法とは？確定申告で注意したい3つのポイントを解説

仮想通貨とは？｜インターネット上で取引できるデータ資産

仮想通貨とは、財産的価値を有し、銀行などの第三者を介さずにインターネット上で取引できる「データ資産」のことです。

仮想通貨には、以下4つの特徴があります。

仮想通貨の所得は所得税の課税対象である

仮想通貨（暗号資産）で得られた所得（利益）は、一部の例外を除き、原則所得税の課税対象となります。あらゆる種類の所得が課税対象となることが日本の原則であるためです。

利益がイコール所得ではないことに注意が必要です。個人事業主の方や法人であれば、利益から差し引ける「必要経費」が認められているように、個人が運用する仮想通貨の利益であっても必要経費を差し引けます。

課税対象となる所得は「仮想通貨で得られた利益 - 手数料などの必要経費 = 残った利益（所得）」の計算式が成り立ちます。

税金のかかる仮想通貨所得とは？

保有している仮想通貨の「含み益」は、現時点で所得には該当しません。新しい金融商品といえる仮想通貨のため、将来的に変更される可能性はあります。2024年1月現在で「税金のかかる仮想通貨所得」は以下に定義されています。

仮想通貨の売買、仮想通貨での買い物、マイニングでの取得など「利益確定した仮想通貨の所得」が所得税の対象です。保有しているだけであれば「含み益」が大きくても現時点では課税されません。

仮想通貨の所得税区分は「雑所得」

税金のかかる仮想通貨（暗号資産）の所得は、所得税法で10種類に区分された所得のうち「雑所得」に分類されます。

譲渡所得に分類されるFXや株とは大きく異なる一方、仮想通貨取引を事業とする個人事業主、あるいは法人であれば「事業所得」に分類される場合もあります。状況に応じて税理士に相談してみましょう。

いずれにしても、仮想通貨の所得は雑所得が一般的です。仮想通貨の所得は「雑所得の特徴」に応じた方法で所得税が課税されます。

参照元：国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし」

雑所得の特徴

雑所得に分類される仮想通貨所得は「総合課税を適用」「損益通算できない」がもっとも大きな特徴です。総合課税とは雑所得以外の所得を含めた「所得の総額」に課税する制度です。日本では累進課税が採用されており、仮想通貨の所得が少なくても、所得の総額が大きくなれば「所得税の税率が高く」なります。

事業所得の場合、最終的な所得でマイナスが生じた場合、プラスの出ているほかの所得と相殺できます。しかし損益通算できない雑所得に分類される仮想通貨所得は、マイナスが生じてもほかの所得と相殺できず、翌年への繰越もできません。

雑所得の特徴を踏まえて仮想通貨所得が課税の対象となる方は、原則として確定申告が必要です。

仮想通貨の確定申告・税金の計算方法

仮想通貨取引で利益（所得）を得た方は、原則として確定申告が必要ですが、一部の例外も存在します。例外に該当する具体例は、以下のとおりです。

ただし、雑所得としての仮想通貨以外の不動産所得、事業所得がある方は、合算して20万円を超えれば確定申告が必要です。仮想通貨所得が20万円以下の方でも、給与所得が2,000万円を超えていれば確定申告は必須のため、注意しましょう。

仮想通貨の所得税計算方法

所得税の計算方法は、（課税所得×課税所得に応じた税率）−控除額です。

雑所得である仮想通貨の場合でも同様です。課税所得に応じた税率は、国税庁によって以下に決められています。

参照元：国税庁「No.2260 所得税の税率」

所得税計算の具体例

たとえば、仮想通貨の利益から必要経費を差し引いた所得が500万円あり、ほかの所得がない場合は以下の計算式が成り立ちます。

同じく仮想通貨の所得が500万円あるものの、課税所得400万円の給与所得者でもある場合、税金の計算式は以下のように変わります。

仮想通貨の所得のみでは基礎控除48万円を差し引くことが可能です。給与所得者は給与所得で各種控除が適用されているため、仮想通貨所得を合算した金額が「課税所得」になります。

給与所得のみの場合、所得税額が372,500円であるため、500万円の仮想通貨所得に106万円以上の税金が課せられます。

仮想通貨の節税方法・税金対策7選

仮想通貨の節税方法・税金対策は以下のとおりです。

仮想通貨の節税方法・税金対策は、法人化や事業経費計上・含み損益の戦略的取引・ふるさと納税の活用などがあります。年間利益を20万円以下に抑えたり、仮想通貨取引にかかる経費を計上することで税金を軽減できます。

青色確定申告を選択することで専門家のサポートを受けつつ、効果的な節税対策を実施できるでしょう。

1. 法人化して税金を削減する

法人化は、個人事業主やパートナーシップなどの経営形態を法人（法人格を持つ企業）に変更することを指します。法人は所得税や法人税の優遇条件を受けることができ、税金を削減することが期待されるでしょう。

たとえば、法人は個人とは異なる法人税率が適用されます。多くの場合、法人税率は個人の所得税率よりも低く設定されています。

ただし、法人化には設立・登記手続きに数十万円〜数百万円のコストがかかるため、十分な検討が必要です。

2. 事業経費を計上して利益を軽減する

取引にかかる経費（営業費用・交際費・広告費など）を正確に記帳・計上し、事業の本来の収益を正確に反映させることが重要です。税務上の利益を減らすことができます。ただし、計上する経費は法令に則り、業務との明確な関連が求められます。

業務との関連が求められる理由は、経費計上によって企業の収益や費用が正確に反映され、税務上の利益が適切に算出されることを保証するためです。

業務との関連がない経費を計上することは、税務申告において不正確な情報を提供することにつながります。税務当局からの調査や追加課税のリスクが高まるでしょう。

3. 投資の含み損益を考慮して戦略的な売買を行う

投資においては、資産の保有期間や取引のタイミングによって含み損益が発生します。含み損益を把握し、税金の発生タイミングを戦略的に選択することで、税金の節約や最適なリタイアメントプランを構築できるでしょう。

戦略例として、含み損を抱えている投資資産を保有しておくことで、税金の発生を繰り延べることができます。含み損益が発生した場合に売却すると、損失を利用して他のキャピタルゲインと相殺することができます。

4. ふるさと納税や税制優遇を活用して節税する

ふるさと納税は、地方自治体への寄付を通じて、寄贈者に対して一定の税制優遇を提供する制度です。各種税制優遇や控除制度も活用することで、税金を軽減できます。

それぞれの制度の条件や対象を理解することが必要です。

5. 年間利益を20万円以下に抑えて税金を軽減する

年間の利益を20万円以下に抑えることで、小規模事業者や特定の条件を満たす法人に対して適用される軽減税率や特例が適用され、税金を軽減できます。収入や経費の適切な管理が必要です。

6. 仮想通貨の取引にかかる経費を計上する

取引にかかる経費（取引所の手数料や送金手数料など）を計上して、課税対象の利益から差し引くことで、税金を軽減します。

仮想通貨の取引にかかる経費を計上する際には、取引所の手数料や送金手数料などを正確に記録し、取引時の売買価格に加算せずに別途計上する必要があります。経費は、課税対象の利益から差し引かれることで税金を軽減できるでしょう。

具体的な勘定科目としては「手数料費」や「送金手数料」などがあります。正確な記録と計算によって、税金の節約や適切な利益計算を実現するでしょう。

7. 青色確定申告を行う

青色確定申告を活用して、所得の計算方法や税金の軽減策を専門家に相談し、節税対策を行う方法です。

青色申告では、経費の計上範囲が広く、具体的には家庭での事務所使用料や交際費・広告宣伝費などが計上できます。税務上の利益が減少し、税金の軽減が図れるでしょう。

一般的には、通常の確定申告と比較して数万円から数十万円の節税効果が期待できますが、具体的な金額は企業の収益や経費の状況によって変動します。

青色確定申告を選択することで、専門家に相談しやすくなり、所得計算や税金軽減策を専門的にサポートしてもらえます。

仮想通貨の利益計算方法｜1. 仮想通貨を売却した場合

仮想通貨の利益を確定させるパターンはさまざまであり、近年までは利益確定の定義も曖昧でした。

国税庁からは、2019年11月にExcelで簡単に計算できる「仮想通貨の計算書」が公開されました。2021年6月30日には「暗号資産に関する税務上の取り扱いについて」の情報が公開されています。

以下2つの想定できる利益確定パターンに従って、仮想通貨の利益計算方法を解説します。

価値の上昇した仮想通貨（コイン）をすべて売却（円に戻す）

1コイン10万円の仮想通貨を3コイン購入しており、1コイン40万円になるため、すべて売却して利益確定させたパターンです。計算方法は以下のとおりです。

価値の上昇した仮想通貨（コイン）の一部を売却（円に戻す）

1コイン10万円の仮想通貨を3コイン購入しており、1コイン40万円になるため、0.5コインだけ売却して利益確定させたパターンです。計算方法は以下のとおりです。

日時を含めた取引履歴は、かならず残しておきましょう。確定申告は1月1日〜12月31までの所得が対象であり、仮想通貨の利益確定は「取引が成立した時点」になるためです。

仮想通貨の利益計算方法｜2. 仮想通貨で買い物した場合

仮想通貨で買い物した場合の利益計算方法を以下の3パターンで紹介します。

価値の上昇した仮想通貨（コイン）で買い物

1コイン10万円の仮想通貨を3コイン購入しており、評価額が1コイン30万円のときに、0.5コインで15万円の商品を買い物したパターンです。計算方法は以下のとおりです。

購入当初に5万円の価値しかなかった仮想通貨で、15万円の買い物ができた状態をイメージしましょう。仮想通貨から差し引き10万円得られた利益を、買い物によって確定したことになります。

価値の変わらない仮想通貨（コイン）で買い物

1コイン10万円の仮想通貨を3コイン購入しており、評価額が購入時と同じときに、1.5コインで15万円の商品を買い物したパターンです。計算方法は以下のとおりです。

等価交換となるため、仮想通貨に利益は発生しなかったことになります。

価値の下落した仮想通貨（コイン）で買い物

1コイン10万円の仮想通貨を3コイン購入しており、評価額が1コイン5万円に下がったときに、3コインで15万円の商品を買い物したパターンです。計算方法は以下のとおりです。

30万円で購入していた仮想通貨で15万円の商品しか変えなかったため、差し引きで15万円の損失が発生したことになります。所得にはなりませんが、雑所得である仮想通貨は他の所得と損益通算（相殺）できず、損失の翌年繰越もできません。

ただし、仮想通貨同士の損益通算のみ認められているため、50万円の利益があったビットコインから、アルトコインの損失15万円を相殺します。所得を35万円に抑えられるでしょう。

仮想通貨の利益計算方法｜3. 仮想通貨同士の交換・売買

仮想通貨を交換した場合の利益計算方法を以下の2パターン紹介します。

価値の上昇した仮想通貨を他の仮想通貨と交換

1コイン10万円のビットコインを3BTC購入しているパターンです。評価額が1コイン30万円に上昇したときに、2BTCで1コイン5万円のアルトコインを12コイン購入した場合を説明します。計算方法は以下のとおりです。

アルトコイン購入時に、合計60万円の2BTC利益を確定させることになります。利益から2BTCの購入金額を差し引いた40万円が所得になる計算です。

交換した仮想通貨の価値が下がったところで売却

1コイン5万円のアルトコインを12コイン購入したパターンです。評価額が1コイン2万円に下がってしまったため、損切りのためにすべて売却した場合を説明します。上述のビット値の利益との損益通算が可能です。計算方法は以下のとおりです。

ビットコインとアルトコインを損益通算した結果、最終的な利益は4万円となるため、所得税が課税されることはありません。ただし、損益通算するにはいずれにしても確定申告が必要です。損益通算できるのは、利益と損失が同じ期のものに限られます。

仮想通貨の利益計算方法｜4. 年間の売買取引が複数回の場合

株やFXと同様、仮想通貨取引でも細かな売買を繰り返すことが一般的です。「移動平均法」もしくは「総平均法」を用いて1コインあたりの単価を計算し、単価をもとに利益を算出します。

国税庁のホームページから「暗号資産の計算書（Excel）」を入手することで「年間取引報告書」をもとに簡単に所得金額を計算できます。

仮想通貨の確定申告で注意したい3つのポイント

仮想通貨取引をしていれば確定申告は必須です。注意しておきたいポイントを紹介しておきましょう。

仮想通貨の利益算出方法は簡単ではなく、複数の仮想通貨を運用していれば損益通算しなければいけない可能性も出てきます。税理士に相談することもひとつの手でしょう。

1. 確定申告前の届出を行う

新たに仮想通貨を取得した方、あるいは保有している仮想通貨とは異なる仮想通貨を新たに取得した方向けです。確定申告期限までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を管轄の税務署に提出することが基本です。

届出書は、仮想通貨の評価方法に「移動平均法」と「総平均法」どちらを選ぶかを決定します。特に移動平均法で仮想通貨の確定申告をしたい方は、届出書の提出が必須です。個人の仮想通貨取引では「総平均法」で評価することが原則とされているためです。

届出書を提出しなくても罰則があるわけではありませんが、自動的に「総平均法」での確定申告が必要になります。

参照元：国税庁「所得税の暗号資産の評価方法の届出手続」

2. PCやスマートフォンで確定申告する

2024年時点では「給与所得」「雑所得」「一時所得」のある方に限って、オンラインでの確定申告が可能です。

「仮想通貨の計算書」「年間取引報告書」があれば、個人で確定申告することも簡単です。給与所得者の場合でも「源泉徴収票」があれば、手順に従って入力していくだけです。

仮想通貨の所得計算手順の資料も公開されているため、確定申告がはじめての方でも迷うようなことはないでしょう。ただし、事業所得のある方の場合は、オンライン申告ができないため、雑所得の仮想通貨とあわせて窓口での申告が必要です。

参照元：国税庁「仮想通貨の所得が簡単に計算できるようになりました」

3. 仮想通貨に強い税理士に相談する

仮想通貨の税金に関連する法整備が進み、多くの資料が公開されることによって、暗号資産の利益や所得の計算が簡単になりました。

「複数の仮想通貨を運用する」「取引金額が大きい」方は「節税面」が気になるところでしょう。

節税面に関する適切なアドバイスを得るために、税金のプロフェッショナルである税理士に相談してみることもおすすめです。仮想通貨は雑所得に分類されることが基本です。場合によっては事業所得化も可能であり、税制面で優遇措置の得られる青色申告が可能なケースもあります。

ただし、すべての税理士が暗号資産を得意とするとは限りません。仮想通貨に知見のある税理士を見つけることが重要です。

まとめ

法整備が進んだ仮想通貨ですが、税制は頻繁に改正されるうえ複雑であることも事実です。利益が少額であっても、税務署は仮想通貨を重点的にチェックしていく方針です。状況に対応するためには、最新情報をもとにした正確な確定申告を代行してくれる、優良な税理士に依頼することがベストでしょう。

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監修者のコメント

小西裕也税理士事務所

税理士 小西裕也

1990年生　大阪府出身　大阪大学経済学部卒業。個人事務所、200人規模の税理士法人で実務経験を積み、2021年に独立。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、クラウド会計を活用し、顧客に合わせた節税策や資金繰り対策を積極的に提案。ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを行い、クライアントは全国に。

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仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」として確定申告を行う必要があります。

仮想通貨の確定申告を行うポイントは下記のとおりです。
・仮想通貨取引による利益が20万円を超える場合に申告が必要
・総合課税として、給与所得など各種の所得と合計した金額に対して課税
・損失が出た場合、他の利益と相殺できない
・生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない
・各通貨の平均取得単価は翌年に引き継がれる

また国税庁のＨＰで、仮想通貨の計算を行うためのエクセルもダウンロードできるようになっていますので、仮想通貨の取引をこれから行う予定の方は、事前に国税庁のＨＰからエクセルをダウンロードしておき、確定申告の際に、仮想通貨のどういう情報が必要なのか事前に把握しておくことをおすすめします。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。