そもそも概算見積書とは

概算見積書とは、クライアントの要望を大雑把に把握した上で作成する見積書です。一般的に見積額の精度は−25％から＋50％の揺れがあり、打合せを繰り返していくなかで、費用が大幅に変わる可能性もあるため、「大雑把に費用感を把握するためのもの」と捉えた方が良いでしょう。

一般的な相見積もりの流れとしては、目星をつけた複数のホームページ制作会社から概算見積書を貰い、費用や実績などを比較しながら一社に絞り、正式な見積書を貰い、問題なければ契約します。概算見積書は各社の強み・拘る部分を把握でき、業者比較の選定の基準になります。

しかし、概算見積書は大雑把な見積書なので、契約前に金額が大幅に変わる可能性があります。今回は正確な概算見積書を貰うコツや、なぜそういった問題が起きるのかを解説していきます。

なぜ正確な概算見積書が出せないのか

ホームページ制作というのは専門的な知識が全くないと、メールや電話などで「何をやりたいのか」を業者側に伝えるのが非常に難しいです。「とりあえず形式的にホームページが欲しい」という要望と「ホームページで商品を販売したい」という要望では、大幅に見積り金額が変わります。

上記の例は極端ですが、メールや電話などでホームページ作成する目的・要望を正しく伝えることができれば、正確な見積書を貰うことができますが、これから初めて依頼するような方にとってはなかなか難しいでしょう。

実際に会って色々と話を聞かないと、「実はこんなことがやりたかった」という要望が発生する可能性があるため、抽象的な要望だと見積書は余裕を持たせて作成されるので、金額があとあと変わる可能性が高くなります。

HP制作会社と打ち合わせを進めていくうちに、原稿作成はプロにお願いしたい、写真撮影をお願いしたい、お問合せフォームは２つ欲しい、採用ページに社員の写真を載せたい、多言語に対応したい、といったような要望が増えることがあります。

そういった問題を防ぐためにも、概算見積書は不透明な部分も考慮して作成されるので、金額に揺れが出てしまいます。

「【2018年度版】制作会社がホームページ制作費用の相場を徹底解説」

正確な概算見積書を貰うコツ

概算見積書と契約する直前の見積書の金額に開きが出ないようにするための方法をまとめました。

要件を明確に定義する

ホームページを作って何をしたいのか、必要なページは何ページか、デザイン案・素材・原稿はあるのか、スマホにも対応したいのか、買い物カゴや更新機能などをつけたいのかなど、予め要件を定義して依頼してもらえると、正確な見積もりが出せます。

月の更新回数を決める

毎月何ページくらい更新する予定があるのか、予め決めておくと良いでしょう。更新頻度が高い場合はWordpressなどのCMSを導入するケースが最近では増えています。CMSはクライアント自身が簡単にページの追加・変更・削除ができるので、業者側に依頼してお金を取られる心配がありません。

参考サイトを提示する

参考サイトがあれば、クライアントがイメージしているホームページを共有できるため、概算の見積書が作成しやすくなります。「ここの参考サイトにはこういう機能があるけど、その部分はいらない」といったように参考サイトで真似たいところと、真似したくない部分を明確にしておくと、より良いでしょう。

予算帯を明確にする

ホームページ制作の予算帯が明確であれば、サイトのボリュームがわかるため、見積書が作成しやすくなります。予算帯は40万〜50万といったように、10万単位で区切られていれば、より良いでしょう。ホームページの料金相場がわからない方も多いと思いますが、最低限の知識を身につけた上で依頼した方が、話合いをスムーズに進められるのでお勧めです。

発注確度を明確にする

発注意欲が薄い場合は時間を掛けて見積書を作っても、契約できるかどうかわからないので、大雑把な見積書になりがちなようです。反対に発注意欲（発注確度）が高い場合は契約できる可能性が高いので、積極的に時間を掛けて概算見積書を作成する傾向があります。

ECサイトの正確な概算見積書を貰うコツ

ネットでショッピングができるサイトをECサイトと呼びますが、ECサイトを構築したい場合のコツをまとめました。

どんな機能を開発したいかまとめる

レコメンド商品を出したい、商品の写真をズームアップしたい、カテゴリごとに売れ筋ランキングを出したい、特定の時間帯だけセールを行いたい、一括で商品をアップしたい、フォローメールを行いたいといったように、ネットショップには特有の機能がいくつか存在します。概算見積もりではネットショップに最低限必要な機能で計算している場合が多いので、必ず予め伝えておくようにしましょう。

商品ページの作成はどちらがやるか決める

当然ですが、商品ページの作成を企業側に依頼する場合は費用が高くなります。そこまで難しくない作業なので、なるべく自社で商品ページの作成を行うことをオススメします。

月商や商品件数を明確に伝える

ECサイトの規模によってはASP型で問題ない場合や、逆にASP型では対応しきれない場合があります。ASP型はデータ容量や登録できる商品件数に上限あるので、企業側は月商や商品件数などから、ASP型で対応すべきかどうかを判断します。そのため、月商または年商と商品件数は明確に伝えるようにしましょう。

まとめ

正確な概算見積書を貰うためには「明確に定義する」ことが重要です。「とりあえずどんな見積もりになるのか知りたい」というような場合、依頼する内容が抽象的なので概算見積もりが出しにくくなります。発注意思を固めて、制作会社側が知りたいことを正確に伝える必要があります。比較ビズでは質問に答えていく形で見積もりができるので、ぜひご活用ください。

見積書の読み方や値下げの仕方などは、ホームページ制作の内訳を大公開！必ず知っておきたい見積書の読み方でまとめていますので、こちらもご参考にして下さい。

監修者のコメント

株式会社Mun

代表取締役 高沼 知宜

WEB制作会社を設立後、4年で上場企業を含めて50社以上の案件を担当。地域に密着したWEB制作をメインに、地元千葉をはじめとした関東一円で活動している。強みである集客以外にも、採用、物販など目的に応じたサイト制作を得意とする。多様な顧客先のWeb制作実績があるため、初心者の方でも安心して相談可能。

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まずはホームページの要件を明確にし、どのようなページや機能が必要かを定義することが重要です。月の更新回数を決め、参考サイトを提示して、予算帯を明確にすることも効果的です。

発注の意欲を明確にすることで、より精密な見積もりが得られます。ECサイトに関しては、必要な機能をまとめ、商品ページの作成責任者を決め、月商や商品件数を伝えることが重要です。

これらの情報を提供することで、見積もりの精度が高まり、予期せぬ費用の開きを防ぐことができます。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。