ホームページ作成に利用できる補助金・助成金とは？対象者や補助額も解説

ホームページ作成の補助金とは？

ホームページ作成の補助金とは、企業や個人事業主がホームページを作成するために必要な費用を補助する制度です。

中小企業や個人事業主に対して、地方自治体や国の機関が各条件を満たした場合に補助金を提供します。たとえば、ホームページの制作目的や計画・予算の説明書類の提出・報告書の提出などが条件です。

補助金の支給額は、地域や補助金の種類により異なりますが、作成費用の一部をカバーできます。

助成金との違い

補助金と助成金は、目的や支援内容などが異なる制度であることから、受け取り方や運用方法にも差があります。どちらの制度を利用するかは、事業者や団体の状況や目的にあわせて判断しましょう。以下に、補助金と助成金の違いをまとめているため、参考にしてください。

給付金との違い

給付金とは全国民を含めて、国や地方自治体が支給するお金です。例として、新型コロナウイルスの影響で家計が急変する場合を考慮した「特別定額給付金」が挙げられます。

補助金・助成金はビジネスを対象とするのに対し、給付金は日常生活を対象として支給されるものと判別しましょう。

申請のおおまかな流れ

申請のおおまかな流れは、以下のとおりです。

公募スケジュールが発表されてから、必要書類の準備期間の猶予は3週間〜1カ月です。ミスのないように必要書類を作成するためにも、申請したい補助金の公募がないか定期的に確認し、公募があるとわかったタイミングで作成しましょう。

ホームページ作成に利用できる補助金・助成金4つ

ホームページ作成に利用できる具体的な補助金・助成金の種類を4つ紹介します。

中小企業や個人事業主など、経費の負担が大きな事業者にとっては、補助金を活用することで経営の支援につながるでしょう。

1. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上に必要な経費の一部を支援する制度です。商工会や商工会議所からのサポートを受けながら、経営計画書や補助事業計画書を作成し、審査の結果採択をされると、所定の補助金を受け取れます。

小規模事業者の持続的な発展を促進することを目的とし、支援される経費は補助事業計画書で明示された取り組みにのみ限られます。

申請できる対象者

小規模事業者持続化補助金に申請する際は、条件を満たす必要があります。以下のすべてに該当する事業者が申請できます。

対象経費となるもの

補助金の対象となる経費は、以下の表のとおりです。

補助率や補助額

小規模事業者持続化補助金の申請に通過すると、以下の補助率や補助額が適用されます。以下の表を参考にしてください。

申請スケジュール

第15受付は以下のとおり締め切られました。今後も定期的に公募されるため、スケジューリングの参考にしてください。

2. 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業が大胆な事業再構築を実行することを支援しています。

日本経済の構造転換を促進することを目的としており、対象はコロナの影響で苦境に立たされている中小企業や中堅企業・個人事業主・企業組合などです。申請後、審査委員が審査を行い、予算の範囲内で補助金交付の候補者を選択します。

申請できる対象者

事業再構築補助金に申請する際は、条件を満たす必要があります。以下のすべての要件を満たす事業者が対象です。

対象経費となるもの

補助金の対象となる経費は、以下のとおりです。

補助率や補助額

事業再構築補助金の申請に通過すると、従業員規模によって以下の補助率や補助額が適用されます。以下の表を参考にしてください。

申請スケジュール

2024年度以降の受付はまだありませんが、参考として2023年の第11回公募スケジュールを下記に記載しました。スケジューリングの参考にしてください。

3. IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が情報処理システムや、ホームページ作成費用などを導入する際に、導入費用の一部を国が補助金で支援する制度です。補助金の範囲内で、ハードウェアやソフトウェア・設備・システム開発・導入・運用費用などが対象となります。

補助率は、一般的には導入費用の2分の1もしくは3分の1程度です。中小企業や小規模事業者がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上につなげることを目的としています。

申請できる対象者

対象は幅広く、医療機関や社会福祉法人を含め、サービス業や製造業を対象としています。通常枠に加え、セキュリティ対策推進枠やデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型や複数社連携IT導入類型）があります。

小規模事業者の場合は、以下のとおりです。

対象経費となるもの

補助金の対象となる経費は、以下のとおりです。

通常枠｜補助率や補助額

IT導入補助金の申請に通過すると、以下の補助率や補助額が適用されます。通常、IT導入補助金にはプロセス数により補助金額が異なりますが、両枠とも生産性向上に役立つITツールの導入が対象です。申請要件には差異があり、B枠はやや厳しい条件を満たす必要があるため注意しましょう。

申請スケジュール

2024年度の通常枠3次締切は以下のとおりです。

4. 地方自治体の補助金・助成金

地方自治体の補助金・助成金も、ホームページ作成に利用できる対象となっている場合があります。以下の地域で、ホームページ作成に利用できる補助金・助成金をまとめたため、参考にしてください。

ホームページ作成に利用できる東京都内の補助金

東京都内には、区ごとにホームページ作成にかかる費用を補助する制度があります。6区ごとに提供されている補助金の種類を紹介します。

ホームページ作成に利用できる神奈川県内の補助金

神奈川県内には、以下の地域でホームページ作成に利用できる補助金・助成金があります。

ホームページ作成に利用できる愛知県内の補助金

愛知県内には、名古屋市を中心にホームページ作成に利用できる補助金・助成金があります。

ホームページ作成に利用できる大阪府内の補助金

大阪府内には、下記の地域にホームページ作成を対象とした補助金があります。

補助金・助成金の審査通過確率を上げる2つのポイント

補助金の審査に通過する確率を上げるポイントを2つ解説します。

補助金を受け取るためには、審査に通過する必要があります。事前に計画をたて、必要な書類を準備しておきましょう。

1. 必要な書類を漏れなく提出する

補助金の審査に通過するためには、必要な書類を漏れなく提出することが非常に重要です。書類が不十分では、審査が遅れたり、落選したりする可能性が高まります。審査に必要な書類は、補助金の種類により異なりますが、以下の書類が含まれます。

• 事業計画書
• 収支予算書
• 各補助金の申請書

必要書類は余裕を持って提出期限までに用意し、不備がないか再度確認することで、審査通過の確率を上げられるでしょう。

2. ていねいな計画書を作成する

ホームページ作成の補助金の審査に通過する確率を上げるために、ていねいな計画書を作成しましょう。計画書は、主に以下3つの項目を詳しく記載します。

• 補助金の利用目的や作成内容
• スケジュール
• 費用の詳細

計画書は、審査官が企業の補助金利用の適正性や経営計画の妥当性を判断する際に、非常に重要な役割を果たします。

ホームページ作成の補助金・助成金を受け取る際の注意点4つ

補助金・助成金を受け取る際の具体的な注意点を4つ解説します。

補助金・助成金を活用することで経費の負担を軽減できます。ただし、適切な手続きを踏まなければ、補助金を受け取れなかったり返還を求められたりするため、注意が必要です。

1. 対象となる補助金の条件をよく確認する

ホームページ作成の補助金を受け取る際は、対象となる補助金の条件をよく確認することが大切です。補助金には、地域や業種により異なる条件が設けられています。

事業計画や報告書の書類が必要な場合もあるため、条件をしっかりと把握しておくことで、必要な手続きを迅速かつ正確に行えます。

2. 補助金の使用目的を明確にする

ホームページ作成の補助金を受け取る際は、補助金の使用目的を明確にすることが大切です。補助金は、一定の目的にのみ使用できる場合があります。補助金の目的が「ホームページ作成に関する費用の一部を補助すること」と定められている場合、他の用途には使えません。

補助金の使用目的が明確であれば、不要な支出を回避できます。補助金の使用目的を理解し、ホームページを作成することで、補助金の効果的な活用ができます。

3. 採択されないことも考慮する

補助金を申請しても必ず受け取れるとは限りません。各補助金の採択率の平均は50％〜60％と、決して高くはないのが現状です。

採択されないことも考慮し、拠点となる地方自治体から補助金・助成金がないか必ずリサーチしておきましょう。

4. ホームページ作成後に補助金が支給される

補助金が給付されるタイミングは、ホームページ作成が完了した後であることに注意しましょう。あらかじめホームページを作成する予算を見積もり、費用を確保する必要があります。

補助金にたよる場合、採択される前にホームページ制作会社と契約するのはおすすめしません。審査がとおり、採択されたことを確認できたことをホームページ制作会社に伝えたうえで、契約しましょう。

地方自治体の補助金・助成金の検索サイト3選

自社の拠点に補助金・助成金がないかリサーチできる検索サイトを3つピックアップしました。

検索サイトを活用することで、利用できる補助金を探せる可能性があります。うまく活用しましょう。

1. ミラサポplus

参照：ミラサポplus

ミラサポplusは、経済産業省が運営する中小企業・個人事業主向けの補助金検索サイトです。

人気の補助金制度からマイナーな補助金制度までリサーチできるため、便利です。場合によっては、地域の支援機関や専門家に経営相談も可能なため「経営に関して悩み事がある方」はぜひご活用ください。

2. みんなの助成金

参照：みんなの助成金

みんなの助成金は、士業の専門家が中小企業向けに補助金・助成金を厳選した検索サイトです。年間スケジュールから、公募されている地方自治体の補助金・助成金を事細かく確認できます。

士業の方から直接相談をしたい場合は、マッチングの依頼もできるため「専門家の意見も詳しく聞きたい」方はおすすめです。

3. J-Net21

参照：J-Net21

J-Net21は、中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業の経営課題を支援するホームページです。各都道府県で補助金や助成金が何件あるかすぐに調査できるのがメリットです。

ほかにも、経営に関するセミナーやイベントなども調べられるため「経営に関して知識やノウハウを知りたい」方は利用してみるといいでしょう。

ホームページ作成の費用相場

ホームページ作成の費用相場を種類ごとにまとめました。費用相場と照らし合わせながら、補助金を申請するか検討してみてください。

まとめ

ホームページ作成に使える補助金を申請する際は、条件やスケジュールを正確に把握する必要があります。申請方法や補助金の内容の理解が複雑で難しい場合は、ホームページ制作会社に相談するとスムーズに申請から補助金の受け取りまで行えます。

「比較ビズ」では、必要事項を入力する2分程度で、信頼できる専門家をスピーディーに探せます。どの専門家に相談すべきなのか無料見積もりできるため、迷うことがあればぜひ利用してみてください。

監修者のコメント

株式会社レオリンク

代表取締役 高野 和博

株式会社レオリンク代表の高野和博。フリーランス時代に独学でアフィリエイト・SEO対策を学び、多くのノウハウやメソッドを確立し起業。現在は集客ホームページ制作は勿論の事、集客に特化したECサイト制作が大好評。リリース後も複数の企業様やショップ様のSEO対策からSNS、広告運用など手厚い保守管理・コンサルタント業務まで行う。

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ホームページやECサイト、システム開発をする際の助成金や補助金の申請は士業の方でなくても全く問題ありません。士業の方へ依頼すると成功報酬又は着手金として申請額の10〜20%を報酬として支払うのが相場です。

WEB制作会社の場合を見てみますと士業様と同じように申請額の10〜20%を報酬として請求する業者もおりますが例えば弊社の場合は0円です。理由としてそのまま制作のご契約を戴くことが出来ますのでサービス出来るという訳です。

また認可承認率も変わりはありません。しっかりと内容が明記されて抜けがなく助成金や補助金を得るに値する企業だとお役所が認めれば士業様による申請だろうとWEB制作会社による申請だろうとご本人様による申請だろうと変わりはありません。

助成金ビジネスに大切なご予算を奪われるのは勿体ありませんので、ホームページやECサイト、システム開発をする際の助成金や補助金の申請はWEB制作会社と一緒に行う事が御社様にとってコスト削減になるかと思います。

ホームページやECサイト、システム開発をする際の助成金や補助金の申請やご相談はお気軽にIT補助金導入事業者である株式会社レオリンクまでお申しつけくださいませ。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。