税理士とは？仕事内容や税理士に依頼した方がスムーズな業務を詳しく解説

税理士とは

税理士は税金に関する専門家であり、法人や個人事業主の依頼を受け、税務の代行や税務書類の作成が可能です。税理士法第1条では、税理士の使命を次のように定めています。

（税理士の使命） 第一条　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

引用：税理士法｜e-Gov法令検索

税理士の独占業務3つ

税理士の独占業務は、以下の3つです。

1. 税務代理

税務代理は、納税者の申告や税務調査の立会いを行う業務です。税務署職員の質問に経営者の代わりに答えたり、調査結果に納得がいかなければ、不服審判所に申し立てを行ったりします。

税理士は納税者が訴訟を起こした場合、代理人として出廷する権利があるため、税務に関する最新の知識の習得をし続けなければなりません。

2. 税務書類の作成

税務書類とは、税務署へ提出する納税の申告書や、地方自治体への申告書・申請書のことです。税理士は、納税者に代わって書類を作成できます。税理士が税務署類を作成した場合は、税務代理権限証書を添付し、代理人であることを証明しなければいけません。

3. 税務相談

税金に対する質問に、正しい知識で回答できるのは税理士のみです。節税対策や納税資金の不足など、納税者の悩みや疑問に応える必要があります。

経営者が高額な納税資金を必要としている場合は、資金調達に関するアドバイスをしなければいけません。決算書の中身をより深く理解し、状況に合った適切なアドバイスを行うことが大切です。

顧問税理士がいる場合は、月次訪問の際に税務相談ができるでしょう。税金に関する疑問や相談をすることで、利益向上にもつなげられます。以下の記事で詳しく解説しているため、参考にしてください。

税理士は月次訪問（客先訪問）で何をするの？内容や頻度をわかりやすく解説

独占業務以外の仕事内容

独占業務以外の仕事内容は、以下の6つです。

1. 補助金の申請

税理士は補助金の申請や、経営者に対して適切な補助金の情報を提供する必要があります。顧問先の状況にあった補助金の情報を提供することで、経営者の負担を減らせるでしょう。

2. 記帳の代行

税理士は、経理や財務に関する記帳の代行も行います。会計帳簿の記帳や、給与計算を代行することで、顧問先の負担を減らし、コア業務に集中してもらえるでしょう。

3. 経営アドバイス

税理士は、顧問先の状況にあったアドバイスをする必要があります。納税者の決算内容を把握しておくことで、適切な経営アドバイスを行えるでしょう。たとえば、以下のアドバイスが挙げられます。

4. 会計参与

会計参与とは、株式会社の設置機関の1つです。中・小規模企業の計算関係書類を、取締役と共同して作成します。作成した計算関係書類は、会社の書類とは別にして据え置き、株主や債権者の求めに応じて開示しなければいけません。

5. 補佐人

税務訴訟が行われる場合は、納税者の正当な権利や利益を主張する必要があります。しかし、弁護士や納税者本人だけでは、十分な主張ができない場合もあるでしょう。

税務に詳しい税理士が補佐人として弁護士と共に裁判所に出頭することで、納税者の正当な権利や利益を主張できます。

6. 行政・司法の支援

税理士のもつ税金に関する専門的な知見は、行政や司法の場でも必要とされています。たとえば、以下の場所や立場で働いていることがあるでしょう。

税理士に依頼した方がスムーズな業務は？

税理士に依頼した方がスムーズな業務は、以下の4つです。

決算や確定申告に関する業務

税理士は、税金や経理に関する専門家であるため、決算や確定申告に関わる書類作成や手続きを適切に行えます。経営者や社員が書類作成や手続きを行った場合、書類のミスや抜け漏れが発生するおそれがあるでしょう。

税制に関する知識が浅い場合、間違いに気づかず手続きを行うおそれもあります。税制に精通している税理士に、決算や確定申告に関する業務を依頼することで、正確で確実に書類作成や手続きを行ってもらえるでしょう。

経理や仕訳に関する業務

経理や仕訳に関する業務を自社の社員が行っている場合、コア業務に集中して取り組めません。税理士に経理や仕訳に関する業務を依頼することで、社員がコア業務に専念できる時間を確保し、効率よく取り組めるでしょう。

集中してコア業務に取り組むことで、自社の売上向上につながる可能性もあります。

経営相談

税理士と顧問契約を結ぶと、経営者が自社の経営に悩んだときに相談できます。税理士は税制に精通しているため、効率的な節税対策や資金繰りの方法を提案してもらえるでしょう。

節税対策を行って納税額を削減できれば、自社の支出を減らせるため利益が向上します。資金繰りのアドバイスをもらって金融機関から融資してもらえれば、自社のさらなる発展につなげられるでしょう。

税務調査の対応

税理士と顧問契約を結んでいると、税務調査のとき職員に対して適切な対応をしてもらえます。税務署の職員から税務に対する質問を受けたときに、経営者だけでは適切に答えられない可能性があるでしょう。

税理士が対応することで、税法に則った適切な回答をして経営者を守ってもらえます。

税理士事務所には種類が4つある

税理士事務所の種類は、以下の4つです。

一般型税理士事務所

一般型税理士事務所は、法人や個人事業主の確定申告代行や、税務相談を請け負います。料金設定が比較的安く、専門的な案件よりも記帳や書類作成が得意です。しかし、税理士のスキルや能力が一律ではないため、依頼先は注意して選びましょう。

専門型税理士事務所

専門型税理士事務所は、専門分野に特化している税理士事務所です。相続関係の依頼・企業のM&A・投資信託・株式上場支援など、より高度な業務を請け負います。

料金を高めに設定されていることが多いですが、依頼内容が合えば、詳しいアドバイスやていねいな対応をしてもらえるでしょう。

総合型税理士事務所

総合型税理士事務所は、個人や法人の税務相談や書類作成に加え、ある程度専門的な案件も幅広く受注する事務所です。複数の税理士が所属していることが多いため、手厚いサポートが受けられるでしょう。

大手税理士事務所

大手税理士事務所は、大人数の税理士が所属する事務所です。得意分野の異なる税理士が多く所属しているため、専門的な案件でも安心して依頼できます。

他の事務所と比較すると、料金がかなり高めに設定されているため、中小企業や個人事業主にとっては費用の負担が大きい場合が多いです。

以下の記事では、税理士や事務所の種類をさらに詳しく解説しています。どこの税理士に依頼するかお悩みの方は、参考にしてください。

税理士の種類には何がある？それぞれのメリット・デメリットを解説！

まとめ

税理士は税金に関する専門家であるため、決算や確定申告に関する業務や、日頃の経理や仕訳に関する業務を代行可能です。経営に悩んでいるときには、相談することで適切なアドバイスを得られます。

税理士に依頼したいけれど、なかなか見つけられない場合もあるでしょう。比較ビズでは、さまざまな得意分野をもつ税理士が数多く在籍しています。

2分程度の入力で、全国から自社にぴったりの税理士を比較可能なため、ぜひ利用してみてください。

監修者のコメント

マイクロクラウド会計事務所

代表 鈴木　康寛

マイクロクラウド会計事務所代表 鈴木康寛（税理士・公認会計士）横浜市出身。BIG4監査法人在籍中に上場準備企業に出向して上場準備業務に従事、上場に成功。その後上場企業の財務経理部門を経て独立開業する。自らもマイクロ法人を設立した経験を活かし『全ての人にマイクロ法人を』をスローガンにマイクロ法人の素晴らしさを啓蒙中。著書に「収益認識 （共著）（清文社）」「マイクロ法人節税に騙されるな（Amazon KDP）」。

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近年のコンピューターの発達により、税理士の仕事はAIによって取って代わられるのではないかと言われています。確かに申告書の作成や記帳代行などはコンピューターが得意とする分野でもありますのでAIによって取って代わられる可能性が高い分野ではあります。

しかし、顧問先の状況や特徴を理解した上でのアドバイスは、AIが苦手とする分野です。このような状況を踏まえますと、顧問先との相談に重点を置いた税理士こそ、現在のコンピューター社会において、付加価値の高い税理士と言えるでしょう。

そういった意味ではコミュニケーションの回数や手段に制限がある格安税理士を味方に付けることは、税理士の価値の内、安い部分を安く買っているということになりますので、注意した方が良いでしょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。