キャリアアップ助成金とは？申請手順や申請する注意点3つを紹介

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金とは、企業が従業員のキャリアアップを支援するために実施する教育訓練や職業能力開発の費用を助成する制度です。正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成してくれる制度です。

キャリアアップ助成金の対象事業者

キャリアアップ助成金は、コースごとに異なる要件がありますが、すべてのコースに共通する要件が存在します。各コース共通の対象事業者は、以下のとおりです。

正社員化支援に関するキャリアアップ助成金のコース2つ

ここからは、正社員化支援に関するキャリアアップ助成金のコースを2つ紹介します。

1. 正社員化コース

正社員化コースは、契約社員やパートタイム労働者を正社員へ転換した際に支給される助成金です。長く働いてもらうために、正社員登用を進める場合に活用できます。

支給額（1人あたり）は、以下のとおりです。

※は、以下重点対象者の場合の支給額（2期分の合計額）です。

さらに、通常の正社員転換制度を新たに規定し転換した場合、1事業所あたり20万円（※15万円）の加算がされます。勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し転換した場合は、1事業所あたり40万円（※30万円）の加算です。

2. 障害者正社員化コース

障害者正社員化コースは、障害を持つ非正規雇用労働者を正社員へ転換した際に支給される助成金です。農業法人や農場でも、障害者雇用の促進を目的として利用できます。

障害者正社員化コースは、支給対象者の身体状況や措置内容・企業規模により助成金額が異なるため注意しましょう。

処遇改善支援に関するキャリアアップ助成金のコース4つ

ここからは、処遇改善支援に関するキャリアアップ助成金のコースを4つ紹介します。

3. 賃金規定等改定コース

賃金規定等改定コースは、有期労働者の基本給の賃金規定を3％以上増額改定して、規定を適用した場合に支給されます。給与体系を改善し、労働者の定着率向上が目的です。

職務評価の活用で、1事業所あたり中小企業は20万円、大企業は15万円が加算されます。昇給制度を新たに設けた場合は、1事業所あたり中小企業は20万円、大企業は15万円が加算されます。

4. 賃金規定等共通化コース

賃金規定等共通化コースは、正社員と非正規雇用労働者の賃金制度を統一した場合に支給される助成金です。正社員とパートタイム労働者の待遇を平等にすることを目的としており、農業法人や小売業などでも申請ができます。助成額は、中小企業では60万円、大企業では45万円です。

5. 賞与・退職金制度導入コース

賞与・退職金制度導入コースは、非正規雇用労働者にも賞与や退職金制度を導入した場合に支給される助成金です。農業法人でも、パートタイム労働者の待遇向上を目的として活用できます。

助成額は、以下のとおりです。

6. 社会保険適用時処遇改善コース

社会保険適用時処遇改善コースは、短時間労働者を社会保険の被保険者として適用する取り組みを行った事業者に対し、助成する制度です。以下2つの要件が対象となります。

1の要件を満たした場合の支給額は、以下のとおりです。

1～2年目は、労働者負担分の社会保険料相当額（標準報酬月額の15％以上）を手当として支給するか、賃金の引き上げを行う必要があります。3年目は基本給を18％以上増額する必要があり、賃上げまたは労働時間の延長による増額が条件です。

2の要件を満たした場合の支給額は、以下のとおりです。

週の所定労働時間を4時間以上延長した場合は無条件で適用されますが、4時間未満の延長では、所定の賃金引上げ率を満たすことが条件です。短時間労働者が1年目に要件1、2年目に要件2を満たした場合、最大50万円が支給されます。

キャリアアップ助成金の申請手順

キャリアアップ助成金の申請手順は、正社員化支援と処遇改善支援で異なるため注意しましょう。キャリアアップ計画の作成と提出は、労働局またはハローワークで行います。

支給申請は取り組み終了後の6カ月間に、賃金を支払った翌日から起算して2カ月以内に提出する必要があります。

正社員化支援の申請手順

正社員化支援の申請手順は、以下のとおりです。

処遇改善支援の申請手順

処遇改善支援の申請手順は、以下のとおりです。

キャリアアップ助成金を申請する際の注意点3つ

ここからは、キャリアアップ助成金を申請する際の注意点を3つ紹介します。

1. 申請条件をしっかりと確認する

キャリアアップ助成金の申請には、企業や従業員が一定の条件を満たす必要があります。支援内容によっては従業員の雇用形態や業種、研修内容に制限があります。

正社員化支援や処遇改善支援のどちらを選択するかにより条件も異なるため、各要件をしっかりと確認し、自社の状況が適合しているかを確認しましょう。条件を満たさない場合、申請が却下される可能性があるため、慎重に確認を行う必要があります。

2. 賃金支払いのタイミングを確認する

支給申請は、取り組み終了後の6カ月間に賃金を支払った日から起算して2カ月以内に行う必要があります。遅延があると、助成金の申請が受け付けられない可能性があるため、申請前に賃金支払い日を確認し、期日を守るように心がけましょう。

賃金支払いに関する証明書類の準備も必要となるので、各書類を適切に整備する必要があります。

3. 研修実施の証明書類を適切に提出する

助成金を申請するためには、研修が実施されたことを証明する書類が必要です。具体的には、研修実施報告書や、外部講師を依頼した場合は講師の証明書、研修を受けた従業員の名簿などを提出する必要があります。

各書類を不備なく準備し、提出する必要があります。証明書類に不備があると、助成金の支給が遅れるか、最悪の場合には支給されないこともあるため確認を怠らず準備を進めましょう。

まとめ

キャリアアップ助成金を利用することで、企業は従業員のスキル向上を目的とした研修や資格取得支援が可能となります。従業員の能力が向上し、業務効率の改善や業績向上が期待できるでしょう。

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