新宿区のおすすめ社労士22社を徹底比較

日本年金機構に27年間勤務していた相談員が、障害年金について徹底的にサポートしてくれます。社労士事務所が扱う中のひとつである障害年金ですが、そのことに完全特化したサービスが受けられるのです。請求のための診断書代や受信状況証明書代の費用も負担してくれて、申請までは0円でサポートを受けられることは大きなメリットです。医療機関との協力体制もあり、至れり尽くせりで障害年金の申請ができるため、とても信頼できる社労士事務所のひとつとなっています。

中小企業やベンチャー企業に特化した社労士事務所委となっており、スタートアップ企業や創業間もない状況の企業サポートを得意としています。10年以上の実績を持ち、労務相談顧問ではメールで気軽に相談できるサービスも提供しているため、忙しくてなかなか時間が取れない時でも安心です。クラウド型勤怠管理システムやWeb給与明細システムの導入サポートなど情報化へのサポートも行っているため、システム面での効率化に興味がある企業にとっても頼りになる社労士事務所です。

人材の育成と活用という観点から、人事管理に関する様々なニーズに応えたサポートを提供しています。経験豊富な実績から、業種を問わず人事管理業務の受託を行っており、その対応力の高さが充実したサービスへとつながっています。電子申請書やサイバー法人台帳など情報化へも対応をしており、法令遵守と企業目的の尊重、そしてプロフィットセンターの重視などクライアントのことを考えたサービスを提供している社労士事務所です。

活用できれば便利ですが、複雑でわかりにくいところもある助成金制度を最大限活用し、コストを抑えて人事・労務環境整備をサポートしています。人事の実務家として25年以上のキャリアを持った経験とノウハウを生かして提供されるサービスは、会社の「人」に関する様々な分野に対し、外部人事部としてのトータルサポートを実現してくれます。中小企業経営者を対象にしたセミナー開催や、相談・見積もりは無料で利用できるなど、頼りになる社労士事務所です。

採用から退職まで、労務管理に関する様々な業務をサポートしてくれる社労士事務所です。様々な背景のある労働者に対応できる体制作りをしており、「労務相談のみコース」や「全てお任せコース」など、ニーズに合わせて柔軟な対応が可能です。労務相談のみなら月額1万円〜で依頼でき、他にもメール労務相談に特化したコースなど他の社労士事務所にはない柔軟さもあります。もちろん月額コースだけではなくスポット依頼にも対応しているところもポイントです。

労使トラブルから是正勧告対応まで、それぞれの会社の実績や規模に合わせた柔軟な対応が売りの社労士事務所です。特に労使トラブルに関しては事務所設立以来、力を入れてきた分野なので、他の社労士事務所と比べても多くのノウハウと実績を有しています。人事制度構築・変更業務は企業の実績に応じたハンドメイドのため、従業員100人までの会社に限定されています。得意とする分野であっても可能な範囲を限定しているからこそ信頼できる社労士事務所とも言えます。

顧問契約はコンサルティング業務のみのプランが月額1万5千円〜、コンサルティング＋アウトソーシング業務のプランが月額2万円〜です。2時間程度の定例訪問を希望する場合は1〜2万円/回が加算されます。また短期集中コンサルティングを希望する場合は料金が2〜3割増しになります。各種助成金の申請業務にも対応しており、報酬は原則受給額の10％です。他にも、給与計算やコンプライアンス窓口などの業務があります。

顧問契約は手続き・相談顧問が月額1万円＋人数×1千円〜、相談のみの顧問が月額5万円×相談窓口数で可能です。手続き・相談顧問はすべての企業規模に対応しており、従業員数が10名未満の場合は一律2万円が報酬となります。相談のみの顧問は企業規模に関わらず一律料金です。また100名以上の企業向けである手続きのみの顧問契約もあり、こちらの料金は応相談です。助成金申請代行は顧問契約先のみ利用でき、別料金もしくは提携社労士で対応します。

労務相談が2万1,600円〜可能です。顧問契約中の場合は顧問料の範囲内となります。顧問契約外では30分5,250円で対応しています。あっせん等の特殊案件は別料金です。就業規則作成は法令順守簡易型が16万2千円〜、会社発展・リスクヘッジ型が21万6千円〜、フルパッケージ型が32万4千円〜、その他が5万4千円〜となります。助成金の相談・申請は顧問先の場合、受給額の15％、スポット依頼の場合、受給額の20％が報酬です(ケースによって着手金あり)。

顧問契約は月額1万6千円〜可能です。依頼内容によっては割引があります。労働保険・社会保険新規適用は5万5千円〜可能で、資格取得手続きを含んだ料金設定となっています。保険料の算定・申告は2万円〜、資格取得は1万円、資格喪失は2万円です。他の労働保険・社会保険手続きの料金は問い合わせる必要があります。また助成金受給診断・申請代行にも対応しており、報酬は助成金額の10％〜30％となっています(種類によって変動)。

それぞれの企業が持つ経営理念に基づいて、人事労務の面からトータルサポートを提供している社労士事務所です。それぞれの分野に特化した専門スタッフが在籍しており、時には経験豊かなコンサルタントと提携することで、多角的な視点からの提案のできる体制が魅力的です。さらには特定社会保険労務士によるADR(裁判外紛争解決手続)業務も提供しており、もしもトラブルが起きてしまった場合にも頼れる事務所として仕事を依頼できます。

人事官に関する業務は、情報化によって多くの手間を省けるようになります。そのためのシステム導入や活用方法についても相談できる社労士事務所です。社会保険労務士の観点から、その企業にとってベストな人事給与システムのコンサル業務を提供しており、社会保険手続き代行業務も専用Webフォームを活用してスピーディです。パソコンを遠隔でサポートすることも含めたWeb会議システムを使い、迅速なコンサルティングなど多くのメリットがあります。

1965年創業のトータルアウトソーサー：CACグループの社会保険労務士法人として、社会・労働保険手続きをはじめ、労務相談、就業規則・諸規定の作成、各種助成金アドバイスを行っています。グループ全体を通じて、長年に渡り蓄積されたノウハウを強みに、業種や事業規模に関わらずワンストップサービスを提供しています。中小企業の経営を支える、まさしく企業の総合病院です。

対面型コンサルティングを基本としており、若手社労士が駆けつけてサポートをしてくれることが売りのひとつです。人事・総務部門業務のアウトソーシング事業や就業規則の作成などの社労士業務の他、労務管理に関わる様々な業務も提供しているためトータルサポートを受けられるメリットがあります。セクハラ・パワハラ問題への対処や採用・社員適性検査など、相談対応だけではなく直接的な依頼にも応じてくれるので、企業にとって必要な多くのことを一か所に任せられるところもポイントです。

顧問契約は社会保険手続き・労務相談・給与計算のセットが月額3万5千円〜、社会保険手続き・労務相談のセットが月額2万円〜、労務相談のみが月額1万円〜可能です。社会保険手続き・給与計算を単体で利用したい場合も相談できます。労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届、年末調整等は別料金です。また助成金申請にも対応しており、着手金が1万5千円〜5万円(助成金によって変動)、成功報酬が助成金額の15％〜20％となります。

顧問契約はベーシックプランが月額5万円〜可能です。ベーシックプランは日常の人事労務の相談・指導・アドバイスに対応するもので、契約期間は3ヶ月〜となります。顧問契約にはスタンダードプランもあり、ベーシックプラン＋行政手続きのサポートとなります。給与計算は自社で行うものという考えから、対応していません。助成金業務は顧問契約中に限り対応しており、着手金無料、受給額の20％が報酬です(難しい助成金は別途協議)。

リベルテ社会保険労務士事務所は、東京都新宿区四谷3丁目に事務所を構え、新宿区という土地ならではの企業や飲食店、個人事業主の方々の顧問をはじめ、特殊な相談にもていねいに寄り添う社労士事務所です。できる・できないではなく、どうすれば可能か？という姿勢で問題解決に取り組むため、顧問先からは厚い信頼を寄せられています。代表社労士はホームページ制作やアプリ開発を行う会社の経営を兼務しているため、人事労務だけではなく、会社全体の事情も考慮した提案を行います。問い合わせへの回答は24時間以内に行うことを約束しているため、急ぎの相談がある場合でも気軽に問い合わせできます。

社会保険労務士法人ルーティングは、全国のスタートアップ企業を中心に人事労務周りのサポートを行っていることを特徴とした事務所です。相談顧問が月額5,000円〜、スタンダード顧問が月額15,000円〜、スタンダード顧問＋給与計算が月額顧問料＋5,000円〜で利用できます。助成金は一般的なものに加えて都道府県独自の助成金まで扱っていて、相談から受給までトータルサポートを行ってくれます。助成金申請を行う場合は、就業規則（簡易版）の作成は無料で行っています。やり取りは電話や対面だけでなくSlack/ChatWork/LINE/ZOOMにも対応しているので、気軽にご相談頂けます。

社会保険労務士として人事業務に関する様々なサポートだけではなく、ITを活用した業務改善にも入れている事務所です。継続プラン、スポットプラン、IT総合コンサルティングなど、WordやExcelを活用しての効率化についても強力なサポートを受けられます。メールフォームからの問い合わせだけではなく、Facebookからの問い合わせにも対応をしている珍しい社労士事務所で、情報社会に対応するべくIT化に力を入れたい企業にとって大きなメリットがあります。

顧問契約はFULL顧問が月額2万円〜、相談顧問が月額1万2千円〜可能です。FULL顧問は労務や各種保険に関わる労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所への手続き、および日常の労務管理相談、情報提供が業務範囲となります。相談顧問はメール・電話相談のみで、手続きはできません。FULL顧問では各種助成金の相談・手続き業務にも対応しています(スポット依頼は不可)。料金は助成額の10％〜20％です。

顧問契約はサポート顧問が月額3万円〜、アドバイザリー顧問が月額2万円〜可能です。サポート顧問は毎月の社会保険・労働保険手続きをサポートする契約で、アドバイザリー顧問は労務相談のみで、手続きが必要な時だけ課金する契約となります。給与計算は2万円(基本料金)＋千円/人〜可能です。また助成金申請業務にも対応しており、書類作成・申請代行手数料として3万円〜の初期費用がかかります。助成金支給決定後、支給額の20％〜30％を報酬として支払います。

12個のサービスをメインに相談を受け付けている事務所です。たとえば、人事労務相談の業務に対応しています。この業務では、採用から退職までの従業員との関係を良好にするための相談・アドバイスを行います。それから就業規則・人事諸規程の整備も対応業務の1つです。会社を守るための諸規定を、会社の想いや期待に沿って何度も面談することで作成していきます。その他、人事制度構築や労務リスク診断、労働環境改善コンサルティングなどの業務に対応しています。