港区のおすすめ社労士19社を徹底比較

少人数できめ細やかな親身なサービスを得意としています。事務所の代表は元々ホテルの接客やビューティーアドバイザーなど、接客業に携わってきました。50・60代になっても働きたいという思いから一新し、社労士事務所を開業しました。元接客業の経験を活かして、親身な相談相手になれます。何を相談すればいいかわからないという方も、まずは気軽に声掛けください。相談から、労働保険や社会保険などの手続き代行、就業規則の作成など経営をトータルにサポートします。

実務経験10年超の社会保険労務士が、可能な限り直接対応をしてくれます。人事・労務管理に特化した専門的なサポートを提供しており、一貫して代表社労士が対応することで質の均一性も実現されています。顧問報酬は相談業務なら月額8,000円〜となっており、諸手続や給与計算のサポートや代行など、業務内容に合わせて段階的な料金設定です。各種クラウドシステムにも対応している柔軟性と、安心して依頼できる質の高さが大きなメリットになります。

長年の人事労務、年金の審査・決定、健康保険や社会保険料関係の豊富な実務経験から人事労務はもちろん、年金・健康保険さらに社会保険料関係にも強い社労士法人です。最新のITツールやプログラミングを駆使した業務効率化を得意としており、各種クラウドシステムの導入や業務の自動化等を支援することにより、長時間労働を抑制し、人件費を削減します。条件に合う助成金の提案・申請代行も取り扱っており、いつでも相談可能です。料金の詳細については、ホームページの記載を確認の上、直接お問い合わせください。設立後間もない企業については、格安の創業支援プランも用意されています。

東京23区第1号の社会保険労務士法人として設立されており、多くの実績を持つ社労士事務所です。難しい案件には複数の社労士が合議して回答するなど高い対応力があり、プライバシーマークの取得や電子会議室の用意などセキュリティ面にも力を入れています。海外にクライアントを持ち国内だけではなく国際業務に精通していることや、医療・介護・福祉・育児関連企業への積極的な支援など幅広く対応しています。研修やセミナー事業も提供しているなど、その実力の高さがうかがえるところもポイントです。

顧問報酬は税込み1万800円〜、就業規則作成は税込み21万6千円、給与計算代行は月額税込み1万800円＋人数×1,080円で対応しています。ただし、これらはあくまでも基本料金であり、業務内容や業種、手続き量などによって変わることがあります。メインの取扱業務は起業相談・社会保険手続き、アウトソーシング業務、労務管理コンサルティングの3種類ですが、公式サイトには助成金関連業務が明記されていないので、助成金関連業務の相談がしたければ問い合わせてください。

お問い合わせページから助成金の無料診断を申し込むことができます。公式サイトに用意されている助成金チェックシートを記入後、印刷してFAXで送付すると、スムーズに話が進められるようになっています。助成金業務の他には、採用コンサルティング、労務管理コンサルティング、社会保険・給与計算の手続き・相談に対応しており、この4つを事務所の柱のサービスとしています。料金は問い合わせ後の見積もりで提示されます。

お客様の良き相談相手になります。マニュアルとして型にはめずに、お客様一人ひとりにあったオーダーメイドな対応をします。難しい言葉は使わず、お客様目線に立ってわかりやすい言葉で対応します。経営をしていく上では、財務面などの数字だけではなく、経営する本人を助けることが一番大事です。当事務所ではメンタルヘルス対策コンサルティングに力を入れており、ストレスチェックなど精神面を整えていくサポートをしています。基本料金20000円〜行っています。

介護・保育・医療などの福祉や医療分野最大の課題である、採用・育成・定着の課題をお客様と共に解決します。人事コンサルタントとして介護・保険・医療の各分野の人が集まる、辞めない職場作りをトータルにサポートします。コンサルティングだけではなく、人材育成の研修業務も行っています。職場リーダー向けのコーチングや、人間力向上の研修など様々な面で人材を育て上げます。顧問業務も行っており、労務や人事面をトータルにサポートします。

ITベンチャー企業から国内でも最大手の技術者派遣企業まで、様々な企業の人事労務問題を解決しており、その対応力の高さを売りにしています。手続き顧問、標準顧問、相談顧問と3種類の顧問契約を用意しており、必要なサービスに合わせて適切な料金を提供しているところもポイントです。社労士事務所ですが、法律事務所内に併設されていることから弁護士との連携も可能な対応力の高さがあり、そのことが大きな安心感にもつながっています。

労働保険業務委託が月額基本料6千円＋人数×600円〜、社会保険業務委託が月額基本料9千円＋人数×900円〜です。単体での契約、両方での契約に対応しています。新規保険適用の場合は労働保険業務が6万円〜、社会保険業務が10万円〜となります。また給与計算業務にも対応しており、基本料1万5千円＋人数×1,500円がかかります。就業規則作成や助成金申請などは上記業務とは別料金で、具体的な料金の記述は公式サイトにありません。

相談は30分無料です。相談内容に応じ、スポット契約、年間人事・労務顧問契約、労働社会保険・給与計算代行業務のいずれかで対応します。助成金申請はスポット契約の対応で、着手金＋成功報酬が必要です。具体的な料金は30分相談で提示されます。年間人事・労務顧問契約は月額2万円〜で利用できます。労働社会保険・給与計算代行業務は、月額1万円〜です。ペーパーレス化・電子化により、情報漏えいのリスクを最大限減らす努力をしています。

セカンドオピニオン特化型の社労士事務所です。弁護士事務所内で開業している事務所なので、弁護士との連携した対応が行えます。セクハラ・パワハラ等保険に特化しており、問題が起きて損害賠償請求を行う時になった時に、備えておけり保険です。この保険は当該社会保険労務士が関与する企業のみが加入できます。セカンドオピニオン顧問として、弁護士との1回の無料相談、申請・書類作成は割引価格で受けられ、月額顧問料は7980円〜受けられます。

経営者の志を形にするために、最も需要な戦略人材経営を社長の傍らで力強く推進します。労使トラブル対応に関する相談や諸手続きの管理や、助成金の活用など人事面を顧問としてサポートします。事業の源となる人材キャリアアップとサポートを、助成金申請のバックアップから行います。事業戦略的な人材コンサルティングで、人の関わりや個人のポテンシャルを事業成長につなげます。経営マインド形成や就業規則の作成、社員証人システムなどの組織づくりを行います。

顧問契約は月額3万円〜のAプラン、月額1万5千円〜のBプラン、月額8千円のCプランがあります。Aプランは労務管理全般の相談と各種手続き、Bプランは労務管理全般の相談のみ、Cプランは電話・メールでの労務管理全般の相談のみのパックです。顧問契約に含まれないサービスの相談は1時間あたり1万円となります。助成金申請手続きはスポットでの依頼で対応しています。報酬は1申請につき助成金額の20％です。助成金の内容によっては別途着手金も発生します。助成金の相談は無料です。

就業規則の作成や改訂、働き方改革に対応するための労務管理などをサポートしてくれます。顧問契約の場合は毎月2万円からで、各種手続き以外にもスポットでの対応もしています。行政手続きの電子化が進む中で手間のかかる、社会保険・労働保険の電子申請についてもサポートをしてくれるため安心して依頼できます。人材に関する様々な手続きや職場環境の改善に至るまで、労務管理に関するトータルサポートを提供しているところが強みです。初回は無料相談となっているので、気軽に相談できるところもポイントです。

きめ細かく質の高いサービス提供を事務所の行動指針にしており、依頼者とのコミュニケーションを大切にしている社労士事務所です。日々変わっていく法改正にも対応するべく常に情報収集を怠らない姿勢は、顧問契約を結ぶことで最大限に発揮されます。電話での問い合わせだけではなくメールでの問い合わせフォームも用意されているため、気軽に問い合わせ可能です。その後の面談は初回無料になっており、どんなに小さな悩みでも親身になって解決してくれると評判です。

給与計算代行に対応する顧問契約Aプランは月額基本料2万円＋1千円×従業員数〜、給与計算代行と社会保険手続きに対応するBプランは月額2万円〜、給与計算代行・社会保険手続き・労務相談顧問に対応するCプランは月額2万円〜で利用できます。またオプションとして助成金顧問の契約も可能です。従来のスポット型と違い、毎年度変わる助成金の最新情報が毎月手に入るメリットがあります。月額報酬は3万円、助成金の申請をする場合は別途支給額の15％が必要です。

顧問契約を月額1万5千円〜で対応しています。各種法令に基づく書類作成・提出・申請、事務代行、労働社会保険法にかかわる相談・指導を毎月行います。各種手続きの報酬は、各種法令に基づく諸届・報告が2万円、許認可申請が3万円、就業規則作成が10万円、賃金・退職金・旅費等の諸規定が各5万円です。助成金申請業務の情報は公式サイトに明記されていません。初回相談は無料です。基本は事務所に足を運ばなければなりませんが、必要に応じて出張も可能です。

相談顧問契約が月額2万円〜、標準顧問契約が月額3万円〜、標準顧問＋給与計算契約が月額標準顧問料＋1万5千円〜で利用できます。スポット契約は、就業規則作成が20万円〜、助成金申請が着手金3万円〜＋受給金額の20％、老齢年金裁定請求が3万円〜で利用可能です。助成金の疑問は何でも聞くことができ、相談から受給までトータルサポートを行ってくれます。会社のベクトルと一致する助成金が見つかれば、企業発展に活用できます。