荒川区のおすすめ社労士4社を徹底比較

相談業務は30分5千円で可能です。雇用関係全般についての相談ができ、中でも複雑化が進む休職・復職に関わる制度づくりや事務手続き、アドバイスなどに力を入れています。就業規則等の制度整備・書類作成業務は1件10万円〜50万円で可能です(中小企業の場合)。実際の金額は分量と作業内容を考慮し、交渉して決めます。またセミナー・社内研修などの講師にも対応しています。メンタルヘルス・ケアを図るもので、料金は資料準備や参加人数に応じて決まります。

顧問契約は月額2万円〜可能です。従業員数によって顧問料が変わりますが、従業員数は事業主とパートも含めます。給与計算は3万円(顧問契約中は1万円)＋人数×500円〜可能です。給与計算関連業務はそれぞれ給与計算報酬の1ヶ月分が報酬となります。顧問契約外の業務では、新適手続、就業規則、年金関連があります。助成金業務もその1つであり、着手金＋助成金額の15％〜可能です。また顧問契約で対応する業務のスポット契約もできます。

人材支援およびシステム支援に力を入れている社労士事務所です。基本的な社労士業務に加え、コンピュータシステムに関する業務に対応することで、複数の面で業務をサポートします。たとえば、ホームページの制作・アドバイス、パソコン知識の社員教育、業務系システムの開発・導入などを取り扱っています。基本的な社労士業務では、採用支援や健康保険・労災保険・雇用保険・厚生年金保険の手続き、各種諸規定の策定・作成などに対応しています。助成金申請も可能です。

顧問業務は、労働・社会保険諸法令に関わる書類作成・提出と、労務問題の相談の2種類の範囲で行っています。詳細内容・費用等は問い合わせが必要です。その他業務では、「人材」から「人財」へがコンセプトの人財育成サポートを扱っています。採用サポートや社員教育、メンタルヘルスケアなど、人材の価値を高めるサポートが業務範囲です。また就業規則・社内改革、労使トラブル対応、給与計算・年金関連にも対応しています。