法人・商業・会社登記が得意なおすすめの司法書士【367社】を比較、一括見積もり

商業・法人登記とは

商業・法人登記は自分でやるには面倒かつ専門的で時間を取られます。今ではオンラインによる申請をすることができますので司法書士に依頼して確実に済ませたほうが良いでしょう。オンライン申請をする場合の手続等については登記・供託オンライン申請システムのホームページをご覧いただくと概要をつかむことができます。

起業や開業しようとする場合には自分で登記をしてみよう！と思う方もおられるかもしれませんが意外と時間がかかってしまったり、ミスが見つかってしまうデメリットもあるもの。また必要書類をそろえるのも大変になることがありますから、専門家に相談するほうがスムーズです。またオンライン申請をするにあたっても実は対象の該当が決まっているのをご存知でしょうか？

オンライン申請の対象は、商業・法人登記に関するオンライン申請において登記の申請、嘱託に限られています。印鑑や電子証明書の発行や審査の請求はできませんので注意が必要です。会社の設立の登記においては印鑑などの登記申請が必要なので、こちらは別途管轄の登記所に提出しなければならず、あちこちでやらなくてはいけないことが重なってしまいます。それであれば初めから全部専門家である司法書士に任せたほうが良いという事になりますね。

印鑑提出を必要とする登記申請をオンラインで行おうとする場合は、必ず申請番号又は受付番号を覚えておかなくてはいけません。印鑑届書は、管轄登記所で示される期限までに必ず提出する必要があります。商業・法人登記のオンライン申請は管轄する全ての登記所において行うことができます。法務局ホームページの管轄案内で確認をしてもらいましょう。

商業・法人登記事項証明書を取得するには、登記所(法務局) へ出向く、オンライン、郵送の3つの方法があります。登記事項証明書は印鑑等が特に必要なく、誰でも取得することが可能です。オンラインの場合ですと、利用時間は月曜日から金曜日まで祝日・休日年末年始を除く8時30分から21時までとなっています。また受付時間については8時30０分から17時15分までとされておりそれ以降に送信されたデータは翌日の業務営業日扱いとなります。期限に注意してください。

オンラインで申請をする場合は、申請用総合ソフトを利用してシステムに送信します。これらは法務省のホームページからダウンロードすることができます。法人登記の活用ではある企業と取引を開始する場合、その企業の概要をチェックして取引相手として信用できるかどうかを見るなどの目的があります。このような調査に使うことは、個人事業であっても安全な取引を行うために非常に有効なのです。

法人登記情報からは、会社のさまざまな状況を確認することができるのです。例えば本店を移したり、移転を繰り返しているなどの背景もわかりますし、関連のない事業がたくさん記載されていたり、複数の取締役がやたらにいるなどの場合も注意すべき点といえましょう。どういう目的の会社であるか？などを司法書士に調査依頼することもできるのです。

会社設立を司法書士に依頼した場合の流れ

起業予定の会社情報を提出する
株式会社か合同会社なのか、商号（社名）、発起人、所在地、事業年度、事業の目的など手続きに必要な情報を司法書士に提出します。この時点で会社の印鑑を作成しておくようにしましょう。
司法書士が定款を作成
提出された情報を元に、定款という言わば会社の憲法を、司法書士が作成していきます。
登記費用を支払う
登記に必要な費用を司法書士に一度預けます。また司法書士が作成した書類に問題がないか確認をして、作成した会社の印鑑で書類に押印していきます。
司法書士が公証役場で定款認証を行う
会社設立を行う上で一番重要な定款の認証を代理で行ってくれます。ここを自分で行う場合は発起人の印鑑証明書、身分証明書、実印、収入印紙4万円分、定款を3部持参する必要があり、定款認証の日時を予約する必要があり非常に面倒な作業となります。
資本金（出資金）の払込み
発起人の各個人の口座に出資金を振り込みます。入金は定款の認証が終わった後にする事必要があります。
司法書士が登記申請を行う
司法書士が法務局にて会社設立のための登記申請を行います。この登記が完了した日が「会社設立日」となります。
会社設立完了
法務局によりますが、登記申請から1 - 2週間で登記が完了します。登記完了後は「登記簿謄本」「会社の印鑑証明書」を取得できるようになります。

商業・法人登記を司法書士に依頼する際のポイント

会社設立商業登記の代行を司法書士へ依頼する一番のメリットは、会社設立・商業登記に時間がかからないことです。確実に手続きをしてくれるので、登録を待っている間も本業に専念することができます。下記に商業・法人登記を司法書士に依頼する場合の選び方をまとめました。

代金を明確にしてくれる司法書士
報酬のほかに実費がかかる登記ですが、このあたりの代金も明確にしてくれる司法書士がお勧めです。また会社設立のサポートにあたり、積極的にアドバイスを行ってくれる事務所も多数あります。注意点として、報酬が極端に安いような事務所は会社設立後に顧問税理士との契約が義務だったりするので、事前に確認しておくと良いでしょう。
スピーディに手配してくれる司法書士
こうした登記は、商業登記、法人登記といって、国により法で定められた事柄を帳簿や台帳に記載するものです。これらを新しく登記してくれるには慣れている司法書士が一番ですから、登記を得意とする司法書士に依頼するのが確実です。
会社設立に強くて自社の業界に特化した司法書士
登記には不動産登記、商業登記、船舶登記などの種類がありますので、会社登記や商業登記に強い司法書士に依頼しましょう。比較ビズでは得意業界で絞り込むことができるので、飲食の開業に強い事務所、IT系の企業に強い事務所といった形で探すことができます。
経験が豊富でアドバイスを的確にしてもらえる司法書士
当然ながら経験が豊富であれば事業主のパターンでいろいろと、こうしたほうが良いですよ、というアドバイスをしてくれる場合が出てきます。ただ業務をこなすだけというよりも、的確なアドバイスをもらえる司法書士が良いでしょう。

司法書士に商業・法人登記を依頼する場合の料金相場

内容	費用
定款認証印紙代	4万円（実費・必要経費）
登記手数料	15万円（実費・必要経費）
その他、印紙代など	約1万円（実費・必要経費）
会社設立代行手数料	10万 - 15万円

上記の金額をまとめると30万円 - 35万円ほどになります。上記の場合、実際に司法書士が受け取る金額は「会社設立代行手数料」のみです。設立に関するアドバイスが料金に含まれている場合もあるので、そういったアドバイスの必要がないのであれば、事務所によって値下げすることも可能です。

商業・法人登記のよくある質問

どんな司法書士に依頼することが良いのでしょうか
商業登記を行うにあたって、会社設立に関する一定の手続きをすべて代行してくれるので、全部手間や時間をかけずにやってもらえる司法書士が良いでしょう。登記申請は自分で行うか、別途司法書士に依頼するかいずれかになりますからすべて任せてできる司法書士が良いでしょう。
起業後のサポートはしてもらえますか
もちろん可能です。設立をお願いした専門家にその後もある程度はサポートしてくれますが、例えば経理面や法務系ならどうか？など起業後の対応もあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
会社の決まりなども相談してよいでしょうか
もちろん会社の定款を作る際にも司法書士は役に立ちます。法律に基づいた定款を作ることが出来ますし、現在の会社の状態を見ながら改訂などもできますので、初めの基礎についてもぜひ相談なさることをお勧めします。
安い費用で選ぶほうが良いのでしょうか
安かろう、悪かろうでは話になりませんが、どのぐらいのレベルの専門家に、どこまで望むか？という点と自分の手間や時間を考えてマッチするところを選びましょう。実績ももちろん加味する必要があります。いずれにしても頼みやすく信頼できる司法書士がおすすめです。