ADR(裁判外紛争解決手続)に強いおすすめの社労士【135社】を比較、一括見積もり

ADR（裁判外紛争解決手続）とは

ADRとは、どのような意味の略でしょうか。日本語では裁判外紛争解決手続といい、英語でAlternative Dispute Resolutionの略のことを指します。これはなにかというと訴訟にしない紛争解決方法の事です。その概要を見ていくことにしましょう。

裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ；Alternative Dispute Resolution）とは、訴訟に比べてどんなメリットあるのでしょうか。訴訟の場合は、長く期間もかかりますし費用も掛かります。少なくとも数か月から何年にもわたって訴訟を行わなくてはなりません。それに比べてこのADRは裁判所を介さないため短時間で解決することができ、弁護士を雇っての訴訟よりも費用が比較的安価な社会保険労務士でも対応できることでしょう。

またこれは一般に交渉、仲裁、調停ともいわれ訴訟にならなくてもここで決まったものは訴訟の判決と同じ効力を持つので、拘束力的にも有効です。例えば中小企業でも会社の経営側と従業員の間での賃金のもめ事や労働条件や解雇など、ADRで解決できる事柄は意外とあるものです。

当事者間でのもめ事でも話し合いや交渉で円満に解決が促進されるように特定社会保険労務士が世話をするのです。労働については各都道府県にある労働局でもこのような調整委員会がありあっせんと呼ばれる解決の話し合いを行っています。このあっせんは当日1日限りで非公開で行われるもので、費用も自分自身が参加する場合には無料ですが、このあっせんを社会保険労務士などに委託することも可能です。（代行の報酬は必要となります）

この方法は当事者たちを交互に部屋に呼んで、それぞれの事情を聴いて円満に解決しようとするもので双方が顔を合わせることはないように配慮されています。いわゆる調停のようなもので双方が納得すれば民事と同じ判決の効力をもつ解決文がなされますが、双方が納得しない場合にはまた訴訟などの次のステージに進むことになります。この前の段階で特定社会保険労務士はあっせんの代理人を務めることができますので、依頼すれば訴訟にならずに解決することもできるのです。

特定社会保険労務士は紛争解決手続代理の事務や紛争解決手続について相談にのれるほか、手続の開始から解決までの和解交渉の手続きまでを行うことができます。

一般的なADR（裁判外紛争解決手続）の流れ

ADRを利用したい人がADR指定機関に申し立て
利用したい人はADR機関に申し立て（これは代理であれば特定社会保険労務士が行います。）をし、ADR機関が相手方に連絡とります。相手方が受ければあっせんや調停が始まりますが、ADRで解決できそうにない案件や相手が拒否する場合には不成立となります。
あっせん人、仲裁人、調停委員などの決定と開始
この場合では当事者同志が合意すれば成立ですが、拒否した場合は不成立となります。ただし不成立になったからといってがっかりすることはありません。専門家の意見としてはじっくりと様子を見て取り組んできているのでこの後、訴訟になったとしても裁判所は和解をメインに話を持っていくことも多く行われています。引き続き交渉などでお互いの代理人もしくは当人（相手方が）がそのような姿勢で何とか解決する気持ちがあれば、通常訴訟にならずに解決することもあります。

社会保険労務士の選び方

裁判外紛争解決手続を社会保険労務士へ依頼する場合の選択ポイントをお伝えします。会社と労働者の間で紛争が発生した場合、様々な解決方法があるのですができれば訴訟などは控えていきたいものです。ADR/裁判外紛争解決手続を社会保険労務士へ依頼するには、様々なポイントがあります。

あっせんや紛争の調整に慣れている特定社会保険労務士を選ぶ
トラブルの当事者の会社と労働者の間に、特定社会保険労務士が紛争を収めてくれるためにも、経験や実績がものをいう紛争に慣れている社会保険労務士を選びましょう。
企業イメージを損ねずに非公開でできることを活用
企業イメージや時間を取られずに行われるのでプライバシーでも安心です。きちんと業務に支障なく進められる社会保険労務士を選びましょう。無料で自分で手続きできるということもあり、容易にやろうという人もいるかもしれませんが法律の知識があったほうが交渉はもちろん優位に進められます。相手が専門家であればなおさら太刀打ちできない不利な立場になってしまうこともあります。特定社会保険労務士の力を借りれば円満に内容によっては民法上の和解契約の効力を得ることができます。

たとえ合意に至らずとも情報を得ることができる、次の作戦を考えられるという利点がありますので専門家に委託したほうがスムーズに進むのは間違いありません。専門家である特定社会保険労務士などはこのような労働紛争は多く経験していることが多いものです。時間を最小限に抑えて最大のメリットを生かすことも可能なのです。特に営業を営みながら紛争をするのはとても大変なものです。
弁護士より社会保険労務士を選ぼう
迅速、適正かつ3回以内の期日で迅速に進むことも当事者にとってはありがたいところです。合意に至らない場合には2週間以内に異議の申し立てをすれば訴訟へと移行することとなりますが、案件内容によっては相手も訴訟を避けたいこともあれば数回の話合いで済むことも少なくありません。職場のトラブルは、ADR/裁判外紛争解決手続でまずは社会保険労務士に依頼するのが近道かと思います。訴訟になる場合の費用も弁護士より安いので、中小企業や個人経営の場合には最適でしょう。中には訴訟走っているけれどADRの存在を知らない人が割と多いということで、実は訴訟しなくてもよかったのに無駄な時間とお金をかけてしまったということもあるようです。知っていると知らないでは大きく異なりますので、本当はもう少し早く解決できたのに、という事にならないように知識を学んでおくことはとても大切です。

ADR（裁判外紛争解決手続）の料金相場

報酬の平均的な額は着手金2 - 3万円で、成功報酬は解決金額の数％と安価なのが特徴ですが、内容によって金額も変わります。目安をお伝えしておきましょう。またADRは個別事案で金額は異なるため成功報酬の場合も着手金と両方流動的となります。解決した金額の何％かというのがスタンダードな感じです。

ADR（裁判外紛争解決手続）のよくある質問

ADRの種類にはあっせん、調停、仲裁があるようですがどう違うのですか
ADRはそれぞれに呼び名が違っていますが仲介する立会人が調停人だったりあっせん人だったり、仲裁人だったりする形となり実質でやっている交渉はほとんど変わりがありません。しかしすべて特定社会保険労務士に任せれば大丈夫なので、一番コストパフォーマンスと成功しやすい方法を選んでもらえればよいと思います。ただし、仲裁判断は裁判の判決と同じになりここででたものを無視することができない違いはあります。調停の場合は調停人が示した解決案を拒否することができるのと異なる部分です。あっせんの場合もあっせん人が解決案を提示する事もあるが拒否することができる特徴もあります。機関によってADRの呼称は異なっていて「あっせん」であっても内容は「調停」なこともあるので社会保険労務士に確認したほうが良いでしょう。
ADRの代理人が認められている専門家はどんな人たちですか
ADR機関に対する申立書類の作成を業として行えるのが弁護士や司法書士で、ほかにも弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士弁護士などが代理でADRを進められます。
労働審判制度とはなんですか
労働者と事業主との間に生じた「個別労働関係紛争」を労働審判委員会が、当事者の申し立てにより、調停の、労働審判を行うことです。
国民生活センタ―からも紹介できると聞いたのですが
国民生活センターの紛争解決委員会は重要な消費者紛争にかかわるものは和解や仲裁の業務紹介を行っています。これが労働問題と絡んでいる場合にはまた別ですので、注意してください。ただし従業員や経営者の関係であっても消費者生活上のトラブルに絡むものであれば申請できることもありますがまずは、代理人の社会保険労務士に相談するなり状況の確認をしてもらったうえで該当するかどうかを判断したほうが良いでしょう。