田村誠税理士事務所

　税務署勤務歴30年以上の経験と知識であなたの税をサポートします。
　会計仕訳や帳簿作成から決算及び申告書作成に至るまで、幅広い税務の知識と経験を、あなたの経営に生かして下さい。
　脱税には、知恵はお貸し出来ませんが、長年において培ってきた、税法のプロとしての節税の知識と、税務調査対策の知識をお教え致します。
　最近の政治情勢は混迷の様相を呈しており、経済にも悪影響を与えていますし、国民の生活も厳しいものとなっています。そんな中、国会において、消費税増税をはじめ各種の増税、社会保険等の増額と国民の生活を圧迫し、経済が停滞しています。
　税金が有効に活用されていない現状では、各自が自己防衛手段として、節税に努め、会社や事業所、さらには従業員まで守っていくことが、これからの社長に科せられた使命であると思います。
　あなたの会社や事業の、運転資金や将来の設備投資資金の備蓄、次世代を担っていく若者の職場の提供や技術者の育成が必要です。
　今、利益に対する税金の負担割合は、個人事業者で20％〜40％、法人企業で30％〜50％（地方税、消費税等を含みます）となっています。
　例えば、従業員に対して賞与を支給すれば、少なくて20％〜30％、多い時には40％〜50％を国から出してもらっている計算になります。つまり、賞与としての費用計上による納税額の減少分が、賞与の資金を補助してくれたわけです。
　従業員の給料が増えれば、従業員の勤労意欲もアップし、売上もアップし、利益もアップ、すると税金も増えるから、またまた給料アップする。
あなたの企業は拡大し、従業員の生活力も向上、若者の雇用拡大に貢献、社会の発展にも貢献出来ます。
　税金を国に納めて、国から県に、県から市町村にと回ってくるには時間が掛かりますし、地元に還元される保証は有りません。それなら、直接に地元市町村に寄付すれば、すぐに地元の繁栄に直結しますし、これまた、寄付金の一部は国が負担していると同じ効果となり、少ない資金でも十分な地元への貢献が出来ます。
　個人の私腹を肥やす目的で、税金をごまかす企業も多く、脱税は社会悪です。当事務所が提供する情報は、法律に沿った手続、経理方法としての節税ですのでご安心ください。
　税務調査においても問題のない適正な会計処理を指導します。一度お問い合わせください。

≪税務全般にわたる質問、指導、対策、代理代行を行います≫
・税務相談全般
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・税務代理全般
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